松山政司の活動・発言など

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自民・松山政司氏「0～18歳に2万円上乗せ給付」明言　選挙前対策に立憲・野田氏「ニンジン政策」と批判

2025-06-14

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松山氏「0〜18歳に上乗せ給付」自民が打ち出す子育て支援策自民党の松山政司参院幹事長は6月14日、福岡県太宰府市での党会合にて、石破茂首相が表明した一律2万円給付に関し、子育て世帯向けに「0歳から18歳までの子どもを対象に、上乗せ支給する」と説明した。これは、物価高対策として打ち出された全国民対象の2万円給付に加えて、子育て家庭にはさらなる経済支援を行うという趣旨のものであり、今年の参院選をにらんだ与党の重要公約の一つとなる見込みだ。政府は、春以降も続く食品・光熱費の値上げラッシュや、子育て世帯の生活圧迫を踏まえ、即効性のある家計支援を打ち出したと説明している。松山氏は、「厳しい状況にある家庭に少しでも手助けができるように」と述べ、財源や具体的な支給時期については「今後の調整を踏まえる」とした。野田氏「選挙前のニンジンだ」給付金に厳しい目一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は東京都立川市で記者団に対し、自民党の給付案について「選挙前にニンジンをぶら下げるような動きだ。思いつきで対応しようとしている」と厳しく批判した。野田氏は「よく練られた政策というより、人気取りの印象が強い」とし、現金給付ではなく、生活コストに直結する食料品の消費税0％や恒久的な生活支援の仕組みを整えるべきだと主張した。すでに立憲民主党は「食卓応援給付金」や「一時的な消費税ゼロ」などをセットにした独自の支援パッケージを打ち出しており、自民党との違いを強調している。 “票目当て給付”に国民は冷ややか　減税を求める声根強く今回の給付案について、与党内では「物価高で苦しむ世帯を救うには即効性が大事」との声がある一方で、世論の見方は冷ややかだ。特に、選挙直前に現金を配るという構図が、かえって“バラマキ”との印象を強めてしまっている。国民の多くが望んでいるのは、一時的な給付ではなく、恒久的な減税や社会保険料の見直しだ。今回のような一律支給が何度繰り返されても、物価上昇や賃金の実質目減りを根本的に覆す力はない。さらに、外国人を含めた給付対象範囲の議論や、財源の不透明さも、不信感を増幅させている。一時的な“お金のバラマキ”は、その瞬間はありがたがられても、長期的には国民の税負担となって跳ね返ってくる。これまで何度も繰り返されてきた構図に、政治への諦めすら見えてくる。 SNSでは「減税こそ本当の支援」の声この件について、SNS上でも「また選挙前に現金配るのか」といった批判や疑念の声が広がっている。 > 「18歳以下に上乗せ？また子育て世帯優遇か…独身や高齢者は？」 > 「2万円じゃ足りないし、どうせ税金で回収される」 > 「給付じゃなくて減税しろって、何度言えばわかるんだ」 > 「本当に困ってるのは固定費が重くのしかかる家庭。減税じゃないと意味ない」 > 「選挙のたびにお金配る政治は、もう限界」国民の側には、「減税によって根本的に生活を楽にしてほしい」という切実な声がある。制度を一時的に整えるのではなく、継続的に可処分所得を増やす方向での改革が求められている。「家計支援」の本質は一律給付より減税にあり政治が「家計支援」を掲げるのであれば、それは一時的な現金給付ではなく、制度的・恒久的な減税によって実現されるべきだ。消費税減税、所得税の見直し、インボイス制度の廃止など、経済活動そのものを活性化させる政策こそが求められている。「スピード感」や「即効性」ばかりが強調される中で、選挙に合わせた短期的な政策が繰り返されれば、国民の政治離れはさらに進むだろう。今必要なのは、票目当てのバラマキではなく、本質的な経済再生と生活安定を支える改革だ。

社会保険料軽減は参院選対策？松山幹事長の発言に批判の声、ネットでも疑問広がる

2025-05-20

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参院選を意識した選挙対策か？松山参院幹事長が「社会保険料軽減」を示唆自民党の松山政司参院幹事長が5月20日、物価高対策として社会保険料の軽減を検討する可能性に言及した。これは現役世代の手取りを増やすことを目的とし、「現金給付案も選択肢に含まれる」としたが、この発言が「参院選に向けた人気取りではないか」との批判が広がっている。松山氏は記者会見で、「社会保険料を一定期間軽減し、現役世代の収入を増やすことも一案」とし、家計への負担軽減を強調。また、「あらゆる選択肢を検討し、国民生活を下支えする政策を打ち出す必要がある」と述べた。この発言は、自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長らと参院選の政策協議を行った直後に飛び出した。通常国会が閉会するまでに参院選の公約を発表する方針も明らかにしている。ネット上で広がる批判の声 SNSでは、松山氏の発言に対し「選挙前だけ優しい政策を打ち出すのはいつものこと」「社会保険料軽減より賃上げを考えるべき」「現金給付は一時的な人気取りに過ぎない」といった声が相次いでいる。 > 「また選挙前のパフォーマンス。どうせやらない」 > 「社会保険料を一時的に下げるよりも、継続的な減税や賃上げが必要」 > 「現役世代を支えると言いながら、結局は選挙目当ての政策ばかり」 > 「選挙前だけ支援を言い出すのは見え透いている」 > 「実現できるのかどうか、具体的な制度設計を示してほしい」参院選を見据えた選挙戦略か松山氏の発言は、参院選を控えた選挙対策との見方が強い。物価高や経済不安が続く中で、政府与党は有権者の関心を引きつけるために、こうした経済対策を次々と打ち出している。だが、「実現可能性が不明なままの発言」や「選挙後に忘れ去られるのでは」という懸念が消えない。本当に現役世代を支える政策であれば、選挙前だけでなく、継続的な支援策を明確に示すべきだろう。参院選の公約として発表される予定の政策内容に注目が集まっている。

自民党参院議員の8割が消費税減税を支持　食料品は「ゼロ％」求める声も多数

2025-04-24

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参院自民、消費税減税を求める声が8割自民党参議院幹部が党所属の参議院議員93人を対象に実施した経済対策に関するアンケートの結果、約8割の議員が消費税の減税を求めていることが明らかになった。この調査は、夏の参院選の公約作りに反映させる狙いで行われ、結果は森山幹事長と小野寺政調会長に報告された。松山参院幹事長によると、消費税の減税を求める議員のうち約7割が、食料品の消費税率を引き下げるべきと主張しており、特に「食料品の消費税率は0％にすべき」との意見が多く、期間は2年程度とする主張があった。また、消費税率の引き下げには時間がかかることから、現金給付など速やかな支援措置も必要との意見もあったという。森山幹事長は、これらの意見について「しっかり読ませていただき受け止めたい」と述べた。消費税減税、国民の声にも反映消費税減税に対する国民の関心も高まっている。2020年9月に実施された意識調査では、消費税減税について「賛成」と答えた人がネット調査で49.8％、電話調査で44.3％に上った。また、全国商工団体連合会が2020年8月に実施したシールアンケートでは、94％が消費税減税に「賛成」と回答している。他党の動きと今後の展望他の政党でも消費税減税を訴える動きが見られる。社民党は2022年の参院選に向けた公約で「消費税率を3年間ゼロにする」と打ち出し、れいわ新選組も消費税廃止を掲げている。また、2021年の衆院選候補者アンケートでは、全体の58％が「消費税引き下げを」と回答しており、特に立憲民主党や共産党では100％が引き下げを支持している。自民党内での消費税減税を求める声の高まりは、今後の政策決定や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。特に、物価高や賃上げの遅れが続く中で、国民の生活を支えるための具体的な対策が求められている。 - 自民党参議院議員の約8割が消費税減税を求めている。 - そのうち約7割が食料品の消費税率引き下げを主張し、多くが0％を提案。 - 消費税率の引き下げには時間がかかるため、現金給付などの速やかな支援措置も必要との意見がある。 - 国民の間でも消費税減税への賛成意見が多数を占めている。 - 他党でも消費税減税を訴える動きがあり、今後の政策決定や選挙戦略に影響を与える可能性がある。

「米国産コメ輸入拡大」に慎重論　自民・松山氏「農家守るのは国の責務」

2025-04-22

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米国産コメ輸入拡大案、自民党内で慎重論日本政府が米国との関税交渉の一環として、米国産コメの輸入拡大案を検討していることが明らかになった。これに対し、自民党の松山政司参院幹事長は22日の記者会見で、「極めて慎重な対応が必要」との見解を示した。松山氏は、「既にミニマムアクセスという枠の中で相当量、無関税で輸入している現状を踏まえなければならない」と述べ、農家の安定的な生産体制の維持が国の責務であると強調した。ミニマムアクセス枠の現状と課題日本は世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、年間約77万トンのコメを無関税で輸入しており、そのうち主食用は最大で10万トンとされている。この「ミニマムアクセス枠」の拡大が交渉材料として浮上しているが、農業関係者からは国内農業への影響を懸念する声が上がっている。特に、近年の天候不順や訪日外国人の増加による需要拡大で国産米の価格が上昇し、供給不足が続いている現状が背景にある。一部の飲食店や小売業者は、価格の安定を求めて米国産米の導入を進めており、消費者の受け入れも進んでいる。政府内の交渉戦略と国内政治の影響政府内では、米国との関税交渉において、米国産コメの輸入拡大を交渉カードとする案が検討されている。米国側は、日本のコメ市場に対する高関税を問題視しており、トランプ前大統領は「700％の関税」と批判しているが、日本政府はこの数値が古い国際価格に基づくものであると反論している。一方で、日本政府は、国内の農業保護と食料安全保障の観点から、慎重な対応を求める声が強い。特に、7月に予定されている参議院選挙を控え、農業団体や農村部の支持を重視する自民党にとって、輸入拡大は政治的リスクを伴う。消費税減税を求める声と選挙公約への影響松山幹事長は、参議院自民党が実施している議員向けのアンケートで、「食料品などの消費税の減税を求める意見が非常に多い」と述べた。参議院自民党は、アンケート結果を基に、改選を控える議員へのヒアリング内容と合わせて、今週中にも森山幹事長と小野寺政調会長に報告し、夏の参議院選挙の公約に反映させる方針だ。 - 日本政府は、米国との関税交渉で米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 自民党の松山参院幹事長は、「極めて慎重な対応が必要」との見解を示す。 - ミニマムアクセス枠の拡大は、国内農業への影響や食料安全保障の観点から議論が必要。 - 国産米の価格上昇や供給不足が続く中、消費者の輸入米への受け入れが進む。 - 参議院選挙を控え、消費税減税を求める声が高まり、公約への反映が検討されている。

自民党、食料品への消費税引き下げ検討　参院選向け議論本格化

2025-04-17

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自民参院議員が消費税引き下げ提言、物価高で「国民の負担軽減」訴え夏の参議院選挙を控え、自民党の参院議員らが集まり、政策議論が活発化している。17日に開かれた会合では、物価高騰への対応として、特に国民の生活に直結する食料品の消費税率引き下げや現金給付など、具体的な負担軽減策を公約に盛り込むべきだという意見が相次いだ。会合には松山政司参院幹事長をはじめ、夏に任期満了を迎える議員ら17人が出席。物価高に苦しむ有権者からの声を受け、消費税率引き下げが焦点となったほか、生活支援として現金給付の必要性も議論された。また、自民党らしい政策の柱として、「国土強靭化の一層の推進」や「憲法改正をもっと前面に打ち出すべき」といった意見も上がった。会合終了後、松山氏は記者団の取材に対し、「それぞれの議員が地元を回って有権者から受け止めた切実な声を改めて共有できた。しっかりとまとめ、公約づくりに活かしたい」と語り、政策への反映に強い意欲を示した。しかし、自民党内では消費税引き下げについて慎重論も根強い。森山裕幹事長は「安易な消費税引き下げ議論が先行してしまえば、財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、慎重な対応を求める声もある。また、与党である公明党は、自民党と微妙に異なる立場をとっている。斉藤鉄夫代表は、食料品の消費税引き下げではなく、「所得制限を設けずに一律5万円の現金給付を」と提案しており、与党内でも調整が必要となりそうだ。一方、野党側も消費税問題を争点化しつつある。日本維新の会の前原誠司共同代表は、「2027年3月までの2年間、食品への消費税をゼロにする」大胆な案を打ち出しており、各党がそれぞれの政策案を持ち寄って夏の選挙での議論が活発化する見通しだ。参議院自民党は今後、議員から重点政策について書面で意見を聞き取るなどして意見集約を図り、公約策定作業を進めるとしている。選挙戦まであとわずかとなる中で、消費税率引き下げを巡る党内議論がどのような結論に達するかに注目が集まる。 - 自民党の参院議員が物価高対策として食料品の消費税引き下げや現金給付を提案。 - 松山幹事長は「有権者の切実な声を公約に反映したい」と表明。 - 党内では財政への影響から消費税減税に慎重論も存在。 - 公明党は「一律5万円の現金給付」を主張、与党間の調整が必要に。 - 日本維新の会も食品への消費税撤廃を提案しており、夏の参院選で主要な争点になる可能性がある。

「安倍氏侮辱発言」で波紋　自民、渡部カンコロンゴ氏の擁立に松山幹事長が異論

2025-04-15

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自民党東京都連が、今夏に行われる参議院選挙の東京選挙区（改選数6）に、NPO法人代表の渡部カンコロンゴ清花氏（34）を擁立する方向で調整を進めていることが波紋を広げている。 15日、松山政司参院幹事長は定例会見で「これまで自民党政権や党に対し、批判的な立場を取ってきた方だと聞いている。そういう方が候補として名前が挙がってくることには、正直、疑問を感じている」と述べ、党内調整への不満をにじませた。渡部氏はこれまで、報道番組のコメンテーターなどを通じて、難民支援や多文化共生の課題に取り組んできた社会起業家として知られる。一方で、過去には自民党の政策運営に強く批判的な言動も見られ、故・安倍晋三元首相への侮蔑と受け取られかねない発言もあったとされる。こうした経緯もあって、保守色の強い自民党内では「なぜこの人物が？」との声が相次いでいる。特に、安倍元首相を敬愛していた保守派の議員らからは、擁立に慎重論が強まっている。渡部氏は浜松市出身。難民や移民と企業のマッチング支援を行うNPO法人「WELgee（ウェルジー）」の代表理事を務めており、現場での活動経験を活かして社会課題に取り組んでいる。夫はコンゴ出身で、国際的な家族のあり方や多様性をテーマにした発信も行ってきた。東京都連は昨年、前職の丸川珠代氏が衆院選に転出したことを受け、東京選挙区の候補者を公募。今年4月11日の選考委員会で、都連会長の井上信治衆院議員に候補者選定を一任し、近く党本部に正式な推薦を上申する予定だ。公認が決まれば、すでに立候補を予定している武見敬三参院議員と合わせて、東京選挙区における自民党の2人目の候補となる。党内では、女性候補の登用やダイバーシティ推進の一環との見方もあるが、これまで党の路線と距離を置いてきた人物の擁立には「選挙目当てのイメージ戦略に過ぎない」との冷ややかな声も聞こえる。擁立に向けた動きが進む中、党内の温度差がどのように埋められていくのか、注目が集まっている。

自民・松山氏「前例にとらわれぬ政策を」　トランプ関税発動で減税示唆

2025-04-08

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アメリカのトランプ大統領が打ち出した「相互関税」政策に、日本国内でも警戒感が広がっている。こうした動きを受けて、自民党の松山政司参院幹事長は4月8日の記者会見で、「給付や減税も含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応することが重要だ」と述べ、減税の可能性に踏み込んだ発言を行った。現在、石破茂首相（自民党総裁）は消費税の減税には否定的な姿勢を貫いているが、松山氏は「国民生活を守り抜くためには、前例にとらわれない大胆な政策が必要ではないか」と強調。政府・与党でしっかり議論を重ねていく方針を示した。トランプ氏の強硬策、日本への影響は？今回の「相互関税」は、アメリカが一方的に貿易不均衡を是正するためとして導入する新たな関税政策だ。対象国がアメリカに課している関税と同等、もしくはそれ以上の税率をアメリカ側も課すという内容で、日本に対しては、自動車などを中心に最大24％の関税が課される見通しとなっている。これにより、自動車産業をはじめとする日本の主要輸出産業には大きな打撃が予想される。特に地域経済への影響は深刻で、トヨタやマツダといった自動車メーカーを抱える山口県の村岡嗣政知事も、「世界経済に大きな打撃を与える政策だ」と強く懸念を表明。県庁内に庁内連絡会議を設置し、関係各所と連携して対応にあたる方針を明らかにしている。減税を巡る自民党内の温度差松山氏の減税発言は、今後の政権内議論の流れを左右する可能性がある。とくに、物価高騰が続くなかで、生活支援策としての減税や給付金支給は、国民からも強い関心を集めている。だが、財政健全化を重視する首相の立場との隔たりも大きく、党内の意見調整は簡単ではない。実際、石破首相は以前から「消費税の減税は一時的な景気刺激にはなっても、社会保障財源の安定性を損なう」と述べており、慎重な構えを崩していない。一方、松山氏の発言は、目先の危機への対応としての柔軟性を強調したもので、財政と国民生活のバランスをどう取るかが、今後の焦点となる。 - トランプ米大統領が「相互関税」政策を発動。日本には最大24％の関税が課される見通し。 - 自民党・松山参院幹事長が、給付や減税も含めた「柔軟な対応」の必要性を強調。 - 石破首相は消費税減税に否定的な立場を維持。 - 山口県など、自動車産業への影響が懸念される地域では対策に動き出している。 - 政府・与党内では今後、減税を含む経済対策の議論が本格化する見通し。

参院選に向け、ガソリン補助「かさ上げ」提案　自民党・石破首相と松山幹事長が会談

2025-04-02

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自民党の石破茂首相は4月2日、党の松山政司参院幹事長と首相官邸で約40分間にわたる会談を行った。この会談では、松山氏が来たる参院選を見据え、ガソリンや食料品など、生活必需品の物価高対策を「きめ細やか」に進めるよう強く求めた。特に注目されたのは、ガソリン価格を抑制するために石油元売り会社への補助金を「かさ上げ」する案だ。松山氏は、この支援策を強化する必要性を訴え、物価高に苦しむ国民の負担を軽減するためにより一層の対策が必要だと述べた。会談後、松山氏は記者団に「私の意向はしっかりと受け止めていただけたと思う」とコメントした。会談には青木一彦官房副長官も同席しており、首相への直接的な要請が行われた形だ。現在、政府内では内閣支持率が低迷しており、特に商品券配布を巡る問題が影響を与えている。そのため、党内からは「参院選を控えて、目玉政策が見えてこない」との危機感が強まっている。松山氏もその声を直接首相に届け、政策実行の重要性を訴えた。 - 4月2日、石破首相と松山政司参院幹事長が約40分間の会談を実施。 - 松山氏は物価高対策としてガソリン価格抑制のための補助金「かさ上げ」を提案。 - 会談後、松山氏は首相に自らの意向が伝わったとコメント。 - 内閣支持率の低迷や党内からの危機感が背景にあり、政策実行の強化が求められる。

「国民生活に寄り添う対策を」— 自民参院幹部が石破首相に物価高対策を直談判

2025-04-02

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自民党の松山政司参院幹事長は4月2日、首相官邸で石破茂首相と会談し、ガソリン税の暫定税率廃止など、国民生活に寄り添ったきめ細かな物価高対策の検討を要請した。この背景には、夏の参院選を見据えた物価高騰への対応が急務であるとの認識がある。会談の主な内容 - 物価高対策の要請：松山氏は、今月から4,000品目以上の物価が上昇する見込みであることを指摘し、ガソリン価格を含む物価高対策について、国民生活に寄り添った対応を求めた。 - ガソリン価格対策：税制改正の時期的制約を考慮しつつ、補助金の増額など多様な手法を検討する必要性を強調。特に地方におけるガソリン負担の大きさを踏まえ、きめ細やかな対応を求めた。 - 食料品の消費税減税について：石破首相が前日に消費税減税を否定したことを受け、松山氏は食料品の価格対策についても議論。国民生活の負担軽減を最優先に、党内での議論を深める意向を示した。石破首相のこれまでの見解石破首相は2024年9月6日の記者会見で、消費税減税について「今のところ考えていない」と述べ、低所得者への逆進性対策として他の手法があると指摘していたが、具体策には言及していなかった。また、同年9月10日の政策発表会見では、消費税率の引き下げは考えていないものの、逆進性を緩和するための対象品目の議論は必要であると述べていた。今後の展望物価高騰が続く中、政府・与党は国民生活への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を求められている。特にガソリン価格や食料品の価格上昇は、家計への直接的な負担増となるため、迅速かつ効果的な対応が必要である。今後、政府がどのような施策を打ち出すのか、引き続き注目される。

自民党、旧安倍派幹部の要職起用を容認　処分期間満了後の復帰に向けた動き

2025-04-01

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自民党の松山政司参院幹事長は、1日の記者会見で、派閥パーティー収入不記載事件で党から処分を受けた旧安倍派の幹部たちについて、処分期間が終了した後に要職に就くことを容認する考えを示しました。松山幹事長は、「これまで多くの分野で政策に精通し、閣僚としても重要な役職を担ってきた人々だ。処分期間が終われば、その経験を生かして党や政府で重要なポストを務めてもらうべきだ」と述べました。処分対象となった旧安倍派の幹部、例えば萩生田光一元政調会長や松野博一前官房長官などの処分期間は、4月3日に満了することが決まっています。これにより、処分後の復職が現実のものとなりつつあります。処分の背景と党内外の反応昨年12月、安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相は松野博一官房長官、西村康稔経済産業相らを閣僚から交代させました。これは、旧安倍派の有力議員が関与していた裏金問題を受けた措置であり、党内でも大きな注目を集めました。問題の発端は、安倍派のパーティー収入の不記載に関する疑惑で、幹部らが派閥パーティー券の販売ノルマを超過した分についてキックバックを受け取ったとされています。これにより、党内では再発防止策や説明責任を徹底するよう求める声が強まっています。幹部の処分とその後の人事旧安倍派の幹部たちは、パーティー収入の不正記載に関与したとして処分を受けましたが、処分内容にはばらつきも見られます。例えば、金額が1000万円未満だったケースでは、役職停止ではなく戒告処分にとどまったため、その妥当性や公平性に疑問を抱く声も少なくありません。萩生田光一元政調会長は、2003年に初当選した際、派閥から不記載のルールについて説明を受け、2004年には還付金の取り扱いについて指示があったと語っています。このような背景があるため、処分後に彼らが再び要職に就くことについて、党内外で議論が続いている状況です。今後の展開と注目点松山幹事長の発言を受けて、処分期間後に旧安倍派幹部が党や政府で重要なポストを担うことが現実のものとなる可能性が高いと見られています。しかし、党内の一部では、再発防止策の強化や説明責任の徹底を求める声が強く、これからの人事に関しては引き続き注目が集まるでしょう。特に、処分を受けた幹部たちが復職することで、党内の信頼回復にどのような影響を与えるのか、今後の動向が重要なポイントとなります。

自民・松山参院幹事長、ガソリン暫定税率廃止を早期実施すべきと主張

2025-03-18

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自民党の松山政司参院幹事長は18日の記者会見で、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を早期に廃止すべきだと強調した。松山氏は「国民生活が非常に厳しい状況にある」と指摘し、早急にその廃止を検討し実施する必要があると述べた。また、松山氏は、公明党や国民民主党との3党間で暫定税率廃止に関する合意がなされていることに触れ、「できるだけ早く国民生活を楽にするために、政策を進めるべきだ」と話した。ガソリン税の現状とその影響ガソリンに課せられている暫定税率は、1リットルあたり約60円となっており、この税額はガソリンの価格の40%以上を占めることがある。この高い税負担が、ガソリン価格の高止まりを引き起こす要因の一つとされており、その結果として消費者の負担が増している。ガソリン税の廃止や減税を実施することで、消費者には直接的な恩恵がもたらされ、また企業のコスト削減や経済全体の活性化が期待される。一方で、政府の税収が減少する可能性があるため、減税を実施する場合にはその補填策をしっかりと検討する必要がある。これまでの議論と今後の方向性ガソリン税の減税や暫定税率の廃止に関する議論は、これまで何度も先送りされてきた。特に、国民民主党との協議が行われる中で、「二重三角」の考え方を採用して議論が来年以降に持ち越される意向も示されていた。しかし、今回松山幹事長が早期実施を主張したことで、この問題に対する議論が再び活発化する可能性が高まっている。ガソリン税廃止による影響と課題ガソリン税の廃止が実現すれば、ガソリン価格は大幅に下がり、国民の負担が軽減されることが期待される。しかし、税収減少による財政への影響が懸念されており、政府はその補填策や財源確保の方法についても検討しなければならない。また、税制改正に伴い、どのように他の政策とバランスを取るかが重要な課題となる。例えば、他の消費税や社会保障費の調整が求められる可能性があり、その調整がうまくいかなければ、結局国民への負担が増えることにもなりかねない。今後の焦点今後、ガソリン税の廃止に向けた議論がどのように進展するのか、そしてその実現がどれほど早くなるのかが注目される。国民生活に直結する問題であるため、議論は一層重要になってくるだろう。

【自民・松山参院幹事長、年金法案提出に慎重姿勢】「現役世代から不安の声」と議論不足を指摘

2025-03-04

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自民党の松山政司参院幹事長は3月4日の記者会見で、政府が今国会に提出予定の年金制度改革関連法案について、現役世代や企業から不安の声が上がっているとして、議論が十分に行われないまま制度化を急ぐことは避けるべきだと述べた。同法案は、全国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げを主な柱としているが、現役世代や企業に新たな負担が生じることから、党内では「有権者に説明できない」といった異論が出ている。また、夏の参院選への影響を考慮し、法案提出を先送りする案も浮上している。 - 法案提出の牽制：松山参院幹事長が、年金制度改革関連法案の今国会提出に対し、議論不足を指摘し、慎重な対応を求める。 - 法案の内容と懸念：基礎年金の底上げを柱とし、現役世代や企業に新たな負担が生じることから、党内で異論や懸念が浮上。 - 提出時期の調整：夏の参院選を見据え、法案提出を先送りする案が政府与党内で検討される。

松山政司氏に「女体盛り」疑惑再燃　説明責任果たさず一億総活躍を語る資格はあるのか

2017-08-31

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19年前の「女体盛り」事件に再注目　新閣僚就任の矢先に波紋内閣改造で「一億総活躍担当大臣」として初入閣を果たした松山政司氏（当時58歳）に、過去のスキャンダルが再び注目を集めている。問題視されているのは1998年に北海道・旭川市で行われた、青年経済団体・日本青年会議所（JC）の関係者による“女体盛り”パーティへの参加疑惑だ。この「女体盛り」パーティは、当時16歳だった少女が刺身を乗せる役を強いられ、のちに補導されたことで事件化。青少年保護育成条例違反などの容疑で参加者の一部が逮捕された。報道によれば、会合の懇親会にはJC関係者33人中、20名以上が参加し、その中には当時副会頭だった松山氏がいたとされる。 > 「今さら言われても非常に困る」 > 「乗ってきた女の子がサングラスを外して、股や乳首に刺身をのせた」 > 「その場にいた可能性は高い。当時は会頭選挙目前だった」これらの証言や報道は衝撃的だ。しかも、事件が表面化した1998年6月当時、松山氏は日本JCのナンバー2であり、翌年には会頭に選出されている。政界入り前からリーダーシップを取る立場にあったにもかかわらず、この問題に対する説明責任は果たされたとは言い難い。本人は関与を否定　だが「どこにいたか」は曖昧松山氏の事務所は、「会議のため旭川にいたのは事実だが、『女体盛り』なるイベントがあったことは報道で知った。参加していない」と否定。しかし、事件当夜の所在については「どこかで食事をしていたのでは」と曖昧な回答にとどまっている。事実、警察による事情聴取などはなかったとされるが、これは“潔白”と同義ではない。刑事処分がなかったとしても、政治家としての説明責任は免れない。とりわけ、公的責任を負う立場として「一億総活躍社会」の旗振り役に就いた今、この問題の“処理済み”では済まされないという世論も強まっている。 > 「知らなかったでは済まない。当時副会頭なら責任ある立場」 > 「16歳を使って“女体盛り”とか、倫理観が地の底だ」 > 「政治家ってここまで感覚がずれてるのか？」 > 「公職につく人の過去として、説明なしは通らない」 > 「むしろ“活躍”してたのはそういう場だったのでは？」 SNSでは怒りとあきれが交錯する。過去の行動が道義的に問われる時代において、説明を避け続けることは、かえって信用を毀損する。政治的リーダーとしての資質にも疑問符松山氏の政治手腕にも、地元・福岡からは批判の声が出ている。2015年、福岡県連会長時代に統一地方選をめぐって県議同士が年次大会で衝突、警察沙汰にまで発展したが、「調整役として何の機能も果たさなかった」と当時の関係者は冷ややかだ。さらに、「今回の入閣は岸田派からの年功序列による“割り当て”に過ぎない」という声もあり、人事の裏にある派閥バランスの力学が透けて見える。身体検査の甘さを疑う声も与党内にくすぶる。「仕事人内閣」の看板にふさわしいか？安倍晋三首相は、当時の内閣改造を「仕事人内閣」と銘打ち、実行力ある布陣だと自賛した。しかし、新閣僚の過去にこうした重大な疑惑が浮上している以上、少なくとも“適材適所”であったとは言いがたい。「女体盛り」という言葉そのものが今日の社会的価値観から見て到底受け入れられない行為であることは明白であり、その現場にいた可能性がある政治家が説明を避けるならば、「一億総活躍」などというスローガンに説得力はない。松山氏自身が、JC会頭時代に「再発防止と組織改革を主導した」とするならば、まず自身が政治家として、社会に対して「何があったのか」「自分はどう対応したのか」を明確に語るべきである。それこそが、真の“活躍”であるはずだ。