「米国産コメ輸入拡大」に慎重論　自民・松山氏「農家守るのは国の責務」

米国産コメ輸入拡大案、自民党内で慎重論

日本政府が米国との関税交渉の一環として、米国産コメの輸入拡大案を検討していることが明らかになった。

これに対し、自民党の松山政司参院幹事長は22日の記者会見で、「極めて慎重な対応が必要」との見解を示した。松山氏は、「既にミニマムアクセスという枠の中で相当量、無関税で輸入している現状を踏まえなければならない」と述べ、農家の安定的な生産体制の維持が国の責務であると強調した。

ミニマムアクセス枠の現状と課題

日本は世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、年間約77万トンのコメを無関税で輸入しており、そのうち主食用は最大で10万トンとされている。

この「ミニマムアクセス枠」の拡大が交渉材料として浮上しているが、農業関係者からは国内農業への影響を懸念する声が上がっている。

特に、近年の天候不順や訪日外国人の増加による需要拡大で国産米の価格が上昇し、供給不足が続いている現状が背景にある。一部の飲食店や小売業者は、価格の安定を求めて米国産米の導入を進めており、消費者の受け入れも進んでいる。

政府内の交渉戦略と国内政治の影響

政府内では、米国との関税交渉において、米国産コメの輸入拡大を交渉カードとする案が検討されている。

米国側は、日本のコメ市場に対する高関税を問題視しており、トランプ前大統領は「700％の関税」と批判しているが、日本政府はこの数値が古い国際価格に基づくものであると反論している。

一方で、日本政府は、国内の農業保護と食料安全保障の観点から、慎重な対応を求める声が強い。特に、7月に予定されている参議院選挙を控え、農業団体や農村部の支持を重視する自民党にとって、輸入拡大は政治的リスクを伴う。

消費税減税を求める声と選挙公約への影響

松山幹事長は、参議院自民党が実施している議員向けのアンケートで、「食料品などの消費税の減税を求める意見が非常に多い」と述べた。参議院自民党は、アンケート結果を基に、改選を控える議員へのヒアリング内容と合わせて、今週中にも森山幹事長と小野寺政調会長に報告し、夏の参議院選挙の公約に反映させる方針だ。


- 日本政府は、米国との関税交渉で米国産コメの輸入拡大案を検討中。
- 自民党の松山参院幹事長は、「極めて慎重な対応が必要」との見解を示す。
- ミニマムアクセス枠の拡大は、国内農業への影響や食料安全保障の観点から議論が必要。
- 国産米の価格上昇や供給不足が続く中、消費者の輸入米への受け入れが進む。
- 参議院選挙を控え、消費税減税を求める声が高まり、公約への反映が検討されている。