「国民生活に寄り添う対策を」— 自民参院幹部が石破首相に物価高対策を直談判

自民党の松山政司参院幹事長は4月2日、首相官邸で石破茂首相と会談し、ガソリン税の暫定税率廃止など、国民生活に寄り添ったきめ細かな物価高対策の検討を要請した。この背景には、夏の参院選を見据えた物価高騰への対応が急務であるとの認識がある。

会談の主な内容

- 物価高対策の要請：
松山氏は、今月から4,000品目以上の物価が上昇する見込みであることを指摘し、ガソリン価格を含む物価高対策について、国民生活に寄り添った対応を求めた。

- ガソリン価格対策：
税制改正の時期的制約を考慮しつつ、補助金の増額など多様な手法を検討する必要性を強調。特に地方におけるガソリン負担の大きさを踏まえ、きめ細やかな対応を求めた。

- 食料品の消費税減税について：
石破首相が前日に消費税減税を否定したことを受け、松山氏は食料品の価格対策についても議論。国民生活の負担軽減を最優先に、党内での議論を深める意向を示した。

石破首相のこれまでの見解

石破首相は2024年9月6日の記者会見で、消費税減税について「今のところ考えていない」と述べ、低所得者への逆進性対策として他の手法があると指摘していたが、具体策には言及していなかった。

また、同年9月10日の政策発表会見では、消費税率の引き下げは考えていないものの、逆進性を緩和するための対象品目の議論は必要であると述べていた。

今後の展望

物価高騰が続く中、政府・与党は国民生活への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を求められている。特にガソリン価格や食料品の価格上昇は、家計への直接的な負担増となるため、迅速かつ効果的な対応が必要である。今後、政府がどのような施策を打ち出すのか、引き続き注目される。