浜口誠氏「給付より減税」明言　国民民主が打ち出す手取り重視の現実路線に注目集まる

浜口氏「手取りを増やす減税こそ本質」　参院選前最後の討論で物価高対策を訴え

日曜討論に10党が集結　浜口政調会長「給付より減税」路線を強調

7月3日の参議院選挙公示を目前に控えた6月29日、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集まり、物価高対策や税制改革について激論を交わした。その中でひときわ明確な減税路線を掲げたのが、国民民主党の浜口誠政調会長だ。

浜口氏は冒頭から「今、一番大事なのは“手取り”を増やすことだ」と力を込め、給付金やバラマキ型の政策に依存しない方向性を打ち出した。続けて、「所得税の基礎控除を178万円まで引き上げる」「ガソリン税の暫定税率を廃止する」「電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』は一時停止すべき」と、生活のあらゆる負担を見直す必要があると訴えた。

物価上昇が続くなかで、単発の給付では一時しのぎにしかならず、「継続的に可処分所得を増やす減税」が抜本的な対策になるという立場だ。

消費税は一律5％に減税　国民民主が示す「現実的な選択肢」

浜口氏はさらに、「実質賃金が安定的にプラスに転じるまで、消費税は一律5％に減税する」と明言した。これは、所得階層や使用用途に関係なく恩恵が行き渡る減税策であり、食料品など生活必需品を多く買う層ほど恩恵が大きい。

他党のように「食料品だけ軽減税率をゼロに」といった限定的措置に留まらず、「生活全体の税負担を緩和する」というのが浜口氏の持論だ。段階的でも、一律の消費税減税は、制度としてもシンプルかつ即効性のある手法である。

「給付より、最初から取らないでくれた方が早いし簡単」
「控除を増やして、税金のかからない層を広げるのはいい視点」
「再エネ賦課金が生活をじわじわ圧迫してるの、誰も言ってくれなかった」
「国民民主の浜口さん、理にかなってる」
「中間層にも目を向けてくれる感じが好印象」

SNSでも、浜口氏の現実路線に共感する投稿が目立ち、分配に傾倒する他党との差別化が図られている様子がうかがえる。

他党は「給付金」「ゼロ税率」「社会保険料下げ」…選択肢は割れる

対照的に、自民党は「所得に応じた給付金が公平で早く実施できる」との理由で減税に慎重姿勢を貫いた。後藤政調会長代理は「消費税は社会保障の財源であり、高所得者ほど得をする減税は不公平だ」と語ったが、給付制度の実務の煩雑さやスピード感には疑問が残る。

立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ」と「2万円給付」の合わせ技を提示しつつ、高所得者には課税で取り戻す再分配構想を打ち出した。共産党やれいわ新選組はさらに踏み込み、「消費税を5％に緊急減税」「将来的な廃止」を訴えるが、財源の具体性には不透明さが残る。

維新の会は「社会保険料を下げることが当面の物価高対策」と主張し、企業寄りの成長戦略に軸足を置く構え。公明党は「減税も給付も両方必要」とし、年収103万円の壁を160万円に引き上げる方針や、奨学金減税の導入に意欲を見せた。

保守党や参政党も「再エネ賦課金の廃止」「国民負担率の上限設定」など具体的な生活コスト低減策を掲げるが、浜口氏のような所得控除や税制構造への明確な踏み込みはなかった。

バラマキではなく税制から変える　浜口路線の“中庸なリアリズム”

国民民主党の浜口氏の発言が注目を集めるのは、減税という明確な方向性を示しながらも、ポピュリズムに走らず、財源の裏付けや実現可能性を意識した“中庸なリアリズム”を感じさせるからだ。

「ガソリン税」「再エネ賦課金」「控除の拡大」など、生活に直結する要素から着実に減税を進めようとする姿勢は、有権者にとっても“実感できる変化”をイメージしやすい。

財源の議論も逃げずに行い、短期・中長期の両方を見据えた政策体系は、バラマキや選挙前の人気取り施策とは一線を画すものだ。

参院選は「減税か給付か」の分水嶺　浜口提案が有権者の判断を問う

今回の「日曜討論」は、各党がどう国民の生活と向き合うかを端的に示す機会となった。国民民主党・浜口氏の減税重視路線は、「一時金よりも構造の見直し」を優先する姿勢を明確にしたものであり、選挙の論点を“政策本位”に引き戻す可能性を持つ。

参院選は単なる政党の人気投票ではない。物価高の時代において、政府が「どう税を取り、どう使うか」という国家の本質に迫る場でもある。

「給付を配る政治」から、「取らない政治」への転換を訴える浜口路線が、どこまで有権者の支持を集められるか。結果は、今の暮らしと未来の方向性を決める重要な判断となるだろう。