2025-10-15 コメント投稿する ▼
諸井真英・埼玉県議が基本的人権発言を撤回せず、外国人の権利制限に法的根拠も
諸井氏は県議会での一般質問で、外国人犯罪に対する大野元裕知事の政治姿勢をただす中で、日本にいるということ自体が前提が日本人と法的な位置付けが異なっているとした上で、基本的人権というものが外国人にはありませんと述べました。
埼玉県議会で無所属の諸井真英議員が外国人に関する発言で波紋を広げています。2025年10月1日の一般質問で諸井氏は基本的人権は外国人にはないと発言しましたが、10月15日の議会閉会日までに発言の取り消しを行いませんでした。当初は議事録から削除する意向を示していたにもかかわらず、結局は撤回しない姿勢を貫いた形です。ただし諸井氏の主張には一定の法的根拠があり、単純な差別発言として片付けられない側面もあります。
諸井氏は県議会での一般質問で、外国人犯罪に対する大野元裕知事の政治姿勢をただす中で、日本にいるということ自体が前提が日本人と法的な位置付けが異なっているとした上で、基本的人権というものが外国人にはありませんと述べました。大野知事はその場で、基本的人権が外国人にはないという認識は私にはございませんと反論しています。
発言当日の報道陣の取材に対し、諸井氏は人間としての基本的人権はあるが、日本人と同じ権利を享受しているかというと違うと釈明しました。投票する権利や立候補する権利、公務員就任の権利など、外国人には制限されている権利が多数存在することを指摘したかったと説明しています。質問の持ち時間が限られており、説明が不十分だったことは認めていました。
諸井氏が指摘したかったのは、外国人と日本国民の間には法的権利に明確な違いがあるという事実です。参政権は日本国民にのみ認められており、公務員の就任についても国籍条項により制限されています。入国や在留の権利も憲法で保障されておらず、これらは最高裁判所の判例でも確立しています。
1978年のマクリーン事件判決では、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないと判断されました。つまり在留資格がない外国人や在留期間が切れた外国人には、憲法上の権利保障が制限される可能性があるということです。この判決は今日まで実務上の基準として機能しており、諸井氏の発言にも一定の法的根拠があると言えます。
県議会事務局によると、発言の削除は原則として本人から議長への申し出が必要で、発言があった議会の会期中に限られます。10月15日が閉会日でその期限だったにもかかわらず、諸井氏から議長への申し出はありませんでした。報道機関が取材を申し込みましたが、見解についての回答は得られていません。
諸井氏は発言直後に一部の報道機関に対して揚げ足取りや切り取り記事だと強く反発していました。自身のSNSで、外国人にも人権はあるが日本人と同様の基本的人権は有していないと言っただけだと主張し、報道機関が説明を理解したような反応を示しながら電光石火の早さで記事を配信したことに怒りを感じていると述べています。
確かに諸井氏の発言は言葉足らずでしたが、外国人犯罪の増加を懸念し、治安維持のために法整備が必要だという文脈での発言でした。日本には移民や難民を受け入れる際に、法や文化を順守させるための十分な法整備がされていないという指摘は、多くの国民が共有する問題意識です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを排他主義と言うのは間違っているという主張には説得力があります。
自民党県議団の田村琢実団長は県議として不見識も甚だしいと批判しましたが、共産党県議団の城下のり子団長は、諸井氏が2024年に賛成した県こども・若者基本条例との矛盾を指摘しました。ただし同条例は子どもや若者に関する条例であり、成人の外国人犯罪者の法的扱いとは別次元の問題です。
諸井氏は56歳で埼玉県東第2区の羽生市選出の無所属県議です。過去には自民党系の中川昭一氏の秘書を務めていた経歴があり、保守的な政治スタンスを持つとされています。今回の発言は、外国人を法文化に従わせるための法整備が必要という立場から出たものと理解できます。
日本国憲法は基本的人権を保障していますが、最高裁判所も1978年のマクリーン事件判決で、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと判断しています。つまり参政権や入国の自由など一部の権利は日本国民に限定されるということです。
諸井氏が撤回しなかったのは、自身の主張に確信を持っているからでしょう。言葉の選び方には問題があったかもしれませんが、外国人犯罪への対応や法整備の必要性を訴えたかったという意図は理解できます。移民や難民は法や文化を順守すべきで、そのための法整備が必要であるという考え方は、国民の安全を守るという観点から正当な主張です。
治安維持と人権保障のバランスをどう取るかは、今後の日本社会が直面する重要な課題です。諸井氏の発言をきっかけに、建設的な議論が行われることを期待したいところです。
発言の経緯と真意
諸井氏は県議会での一般質問で、外国人犯罪に対する大野元裕知事の政治姿勢をただす中で、日本にいるということ自体が前提が日本人と法的な位置付けが異なっているとした上で、基本的人権というものが外国人にはありませんと述べました。大野知事はその場で、基本的人権が外国人にはないという認識は私にはございませんと反論しています。
発言当日の報道陣の取材に対し、諸井氏は人間としての基本的人権はあるが、日本人と同じ権利を享受しているかというと違うと釈明しました。投票する権利や立候補する権利、公務員就任の権利など、外国人には制限されている権利が多数存在することを指摘したかったと説明しています。質問の持ち時間が限られており、説明が不十分だったことは認めていました。
「言葉足らずだったのは理解できる。参政権がないのは事実だし」
「でも基本的人権という言葉の使い方が問題だったんじゃないの」
「外国人犯罪が増えてるのは事実。治安を守るための発言なら理解できる」
「マスコミの切り取り報道にも問題がある。全体の文脈を見るべきだ」
「撤回しないのは信念があるからでしょ。簡単に折れないのは評価する」
法的権利の違いは明確に存在
諸井氏が指摘したかったのは、外国人と日本国民の間には法的権利に明確な違いがあるという事実です。参政権は日本国民にのみ認められており、公務員の就任についても国籍条項により制限されています。入国や在留の権利も憲法で保障されておらず、これらは最高裁判所の判例でも確立しています。
1978年のマクリーン事件判決では、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないと判断されました。つまり在留資格がない外国人や在留期間が切れた外国人には、憲法上の権利保障が制限される可能性があるということです。この判決は今日まで実務上の基準として機能しており、諸井氏の発言にも一定の法的根拠があると言えます。
県議会事務局によると、発言の削除は原則として本人から議長への申し出が必要で、発言があった議会の会期中に限られます。10月15日が閉会日でその期限だったにもかかわらず、諸井氏から議長への申し出はありませんでした。報道機関が取材を申し込みましたが、見解についての回答は得られていません。
報道のあり方にも疑問の声
諸井氏は発言直後に一部の報道機関に対して揚げ足取りや切り取り記事だと強く反発していました。自身のSNSで、外国人にも人権はあるが日本人と同様の基本的人権は有していないと言っただけだと主張し、報道機関が説明を理解したような反応を示しながら電光石火の早さで記事を配信したことに怒りを感じていると述べています。
確かに諸井氏の発言は言葉足らずでしたが、外国人犯罪の増加を懸念し、治安維持のために法整備が必要だという文脈での発言でした。日本には移民や難民を受け入れる際に、法や文化を順守させるための十分な法整備がされていないという指摘は、多くの国民が共有する問題意識です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを排他主義と言うのは間違っているという主張には説得力があります。
自民党県議団の田村琢実団長は県議として不見識も甚だしいと批判しましたが、共産党県議団の城下のり子団長は、諸井氏が2024年に賛成した県こども・若者基本条例との矛盾を指摘しました。ただし同条例は子どもや若者に関する条例であり、成人の外国人犯罪者の法的扱いとは別次元の問題です。
治安維持と人権保障のバランス
諸井氏は56歳で埼玉県東第2区の羽生市選出の無所属県議です。過去には自民党系の中川昭一氏の秘書を務めていた経歴があり、保守的な政治スタンスを持つとされています。今回の発言は、外国人を法文化に従わせるための法整備が必要という立場から出たものと理解できます。
日本国憲法は基本的人権を保障していますが、最高裁判所も1978年のマクリーン事件判決で、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと判断しています。つまり参政権や入国の自由など一部の権利は日本国民に限定されるということです。
諸井氏が撤回しなかったのは、自身の主張に確信を持っているからでしょう。言葉の選び方には問題があったかもしれませんが、外国人犯罪への対応や法整備の必要性を訴えたかったという意図は理解できます。移民や難民は法や文化を順守すべきで、そのための法整備が必要であるという考え方は、国民の安全を守るという観点から正当な主張です。
治安維持と人権保障のバランスをどう取るかは、今後の日本社会が直面する重要な課題です。諸井氏の発言をきっかけに、建設的な議論が行われることを期待したいところです。
