諸井真英の活動・発言など
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活動報告・発言
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諸井真英・埼玉県議が基本的人権発言を撤回せず、外国人の権利制限に法的根拠も
埼玉県議会で無所属の諸井真英議員が外国人に関する発言で波紋を広げています。2025年10月1日の一般質問で諸井氏は基本的人権は外国人にはないと発言しましたが、10月15日の議会閉会日までに発言の取り消しを行いませんでした。当初は議事録から削除する意向を示していたにもかかわらず、結局は撤回しない姿勢を貫いた形です。ただし諸井氏の主張には一定の法的根拠があり、単純な差別発言として片付けられない側面もあります。 発言の経緯と真意 諸井氏は県議会での一般質問で、外国人犯罪に対する大野元裕知事の政治姿勢をただす中で、日本にいるということ自体が前提が日本人と法的な位置付けが異なっているとした上で、基本的人権というものが外国人にはありませんと述べました。大野知事はその場で、基本的人権が外国人にはないという認識は私にはございませんと反論しています。 発言当日の報道陣の取材に対し、諸井氏は人間としての基本的人権はあるが、日本人と同じ権利を享受しているかというと違うと釈明しました。投票する権利や立候補する権利、公務員就任の権利など、外国人には制限されている権利が多数存在することを指摘したかったと説明しています。質問の持ち時間が限られており、説明が不十分だったことは認めていました。 >「言葉足らずだったのは理解できる。参政権がないのは事実だし」 >「でも基本的人権という言葉の使い方が問題だったんじゃないの」 >「外国人犯罪が増えてるのは事実。治安を守るための発言なら理解できる」 >「マスコミの切り取り報道にも問題がある。全体の文脈を見るべきだ」 >「撤回しないのは信念があるからでしょ。簡単に折れないのは評価する」 法的権利の違いは明確に存在 諸井氏が指摘したかったのは、外国人と日本国民の間には法的権利に明確な違いがあるという事実です。参政権は日本国民にのみ認められており、公務員の就任についても国籍条項により制限されています。入国や在留の権利も憲法で保障されておらず、これらは最高裁判所の判例でも確立しています。 1978年のマクリーン事件判決では、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないと判断されました。つまり在留資格がない外国人や在留期間が切れた外国人には、憲法上の権利保障が制限される可能性があるということです。この判決は今日まで実務上の基準として機能しており、諸井氏の発言にも一定の法的根拠があると言えます。 県議会事務局によると、発言の削除は原則として本人から議長への申し出が必要で、発言があった議会の会期中に限られます。10月15日が閉会日でその期限だったにもかかわらず、諸井氏から議長への申し出はありませんでした。報道機関が取材を申し込みましたが、見解についての回答は得られていません。 報道のあり方にも疑問の声 諸井氏は発言直後に一部の報道機関に対して揚げ足取りや切り取り記事だと強く反発していました。自身のSNSで、外国人にも人権はあるが日本人と同様の基本的人権は有していないと言っただけだと主張し、報道機関が説明を理解したような反応を示しながら電光石火の早さで記事を配信したことに怒りを感じていると述べています。 確かに諸井氏の発言は言葉足らずでしたが、外国人犯罪の増加を懸念し、治安維持のために法整備が必要だという文脈での発言でした。日本には移民や難民を受け入れる際に、法や文化を順守させるための十分な法整備がされていないという指摘は、多くの国民が共有する問題意識です。法を犯して海外に逃げられる恐れがあり、それを排他主義と言うのは間違っているという主張には説得力があります。 自民党県議団の田村琢実団長は県議として不見識も甚だしいと批判しましたが、共産党県議団の城下のり子団長は、諸井氏が2024年に賛成した県こども・若者基本条例との矛盾を指摘しました。ただし同条例は子どもや若者に関する条例であり、成人の外国人犯罪者の法的扱いとは別次元の問題です。 治安維持と人権保障のバランス 諸井氏は56歳で埼玉県東第2区の羽生市選出の無所属県議です。過去には自民党系の中川昭一氏の秘書を務めていた経歴があり、保守的な政治スタンスを持つとされています。今回の発言は、外国人を法文化に従わせるための法整備が必要という立場から出たものと理解できます。 日本国憲法は基本的人権を保障していますが、最高裁判所も1978年のマクリーン事件判決で、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと判断しています。つまり参政権や入国の自由など一部の権利は日本国民に限定されるということです。 諸井氏が撤回しなかったのは、自身の主張に確信を持っているからでしょう。言葉の選び方には問題があったかもしれませんが、外国人犯罪への対応や法整備の必要性を訴えたかったという意図は理解できます。移民や難民は法や文化を順守すべきで、そのための法整備が必要であるという考え方は、国民の安全を守るという観点から正当な主張です。 治安維持と人権保障のバランスをどう取るかは、今後の日本社会が直面する重要な課題です。諸井氏の発言をきっかけに、建設的な議論が行われることを期待したいところです。
諸井真英県議「外国人に基本的人権ない」発言 批判と一定の理解も
埼玉県議が「外国人に基本的人権ない」と発言 10月1日の埼玉県議会一般質問で、無所属の諸井真英県議（56、東第2区・羽生市選出）が「外国人に基本的人権はない」と発言しました。この言葉に対して県議会各会派からは「不見識だ」と批判が相次ぎ、議論を呼んでいます。 諸井氏は外国人による犯罪事例を取り上げ、治安対策を大野元裕知事に質しました。その際に「日本人と外国人の法的な立場は異なる。基本的人権というのが外国人にはない」と発言。これに対し大野知事は「基本的人権が外国人にないという認識は私にはない」と反論しました。 本人は「言葉足らず」と釈明 発言の真意について諸井氏は取材に対し「人間としての基本的人権は当然ある。ただし、日本人と同じ権利をすべて享受しているわけではない。時間が限られており言葉足らずだった」と説明しました。議事録から当該発言を削除することも検討していると述べています。 この釈明には一定の理解を示す声もあります。憲法や判例においても、外国人に保障される権利と国民に限られる権利は区別されており、例えば参政権や公務就任権は国民のみが持つとされています。諸井氏の主張は、法的な区別を踏まえた上での問題提起だったという見方も可能です。 > 「治安の観点から発言の意図は理解できる」 > 「表現は強すぎたが、趣旨は法的な区別を指摘したものだ」 > 「議会での言葉選びが不適切だっただけでは」 > 「人権そのものを否定したわけではないと理解している」 > 「発言をきっかけに外国人政策を議論すべきだ」 各会派からの批判と矛盾の指摘 一方で、県議会の各会派は強い批判を展開しています。自民党県議団長の田村琢実県議は「県議として不見識」と発言を非難しました。共産党県議団長の城下のり子県議は、諸井氏が昨年「人種や国籍を問わず基本的人権を保障する」と定めた県こども・若者基本条例に賛成していた事実を挙げ、発言内容との矛盾を指摘しました。 外国人と人権をめぐる論点 国際人権規約や憲法の枠組みでは、外国人も表現の自由や法の下の平等といった基本的人権を保障されています。ただし、参政権など国家の根幹に関わる権利は国民に限定されています。諸井氏が問題提起したのは、こうした法的な差異を無視して「すべて同じ」とする風潮への懸念と考えることもできます。 治安や社会秩序の維持のためには、外国人も法文化を順守することが不可欠です。発言の表現に不適切さがあったにせよ、議論の土台には「権利と義務のバランス」を問う姿勢が見て取れます。 説明責任と今後の課題 諸井氏の発言は波紋を広げましたが、外国人の権利と法的地位をどう考えるかという重要課題を改めて浮き彫りにしました。誤解を招いた以上、県議としての説明責任を果たすことは不可欠です。その上で、権利の保障と治安維持を両立させる制度設計をどう行うか、冷静な議論が求められます。
FCクルドサポーターとのトラブル：浦和レッズの対応と諸井真英氏の見解
2025年3月2日に埼玉スタジアムで行われた試合中、FCクルドのサポーターたちによるトラブルが発生しました。この出来事について、関係者から聴取した情報をもとに、諸井真英氏がX（旧Twitter）にて詳細を報告し、今回の問題についての見解を示しました。 - 不正な入場と旗の掲示 FCクルドのサポーター20名が、浦和レッズのサポーターが集まるエリアである北ゴール裏の自由席に入場しました。その際、事前に許可を得ていないにもかかわらず、「FCクルド」の緑の旗を掲げました。この行為は、事前に警備員に確認されたが、許可申請がないため掲示できない旨を伝えられていました。 - 警備員やスタッフの対応 警備員、クラブスタッフ、浦和レッズ社員はその後、旗を降ろすよう説明し、何度も注意をしましたが、サポーターたちはこれに従わず、旗を掲げ続けました。事態はさらにエスカレートし、一部サポーターは「人種差別を受けた」と主張し、大声で騒ぎ出しました。警察も呼ばれ、事情聴取が行われました。 - 指定席への移動提案と退場 安全確保のため、指定席で観戦するよう提案されましたが、サポーターたちはこれを拒否。最終的には観戦を断念し、北門から退場することとなりました。その際、一部のサポーターは「ありがとう浦和レッズ」や「人種差別チーム」といった暴言を吐きました。 - 再入場と試合観戦 試合開始から30分以上経過した後、サポーターの子供9名が再入場を希望。浦和レッズ社員の案内で、メインアッパー指定席に案内され、試合終了まで観戦しました。 ■諸井真英氏の見解 諸井真英氏は、Xで次のように主張しています。 「そもそも浦和レッズサポーターの中に違う色のシャツで入り、許可のない旗を掲げたルール違反が問題です。それを人種差別の問題にすり替えることは非常に悪質です。浦和レッズやサポーターに瑕疵はなく、むしろ指定席を案内するなど親切な対応をされています。」 今回の問題の本質はFCクルドサポーターによるルール違反にあり、問題を人種差別の問題として拡大することは誤った解釈であると強調しています。また、浦和レッズやスタッフが示した対応は適切であり、親切な対応がなされたことを強調しました。 FCクルドサポーターの一連の行動は、ルールを守らなかったことが問題の核心です。浦和レッズは、サポーターたちの安全を考慮し、適切に対応しました。諸井氏は、今回の件が人種差別を理由とするものではないことを強調し、誤解を避けるよう呼びかけています。
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諸井真英
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