石川博崇の活動・発言など
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活動報告・発言
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中小企業の取引環境改善へ 下請法改正案が参院可決、公明党の提言反映
2025-05-15 コメント: 0件
下請法改正案が参院委で可決 中小企業の取引環境改善へ 参議院経済産業委員会は5月15日、中小企業の賃上げを支援するための「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」および「下請中小企業振興法」の改正案を全会一致で可決した。この改正は、中小企業が適切な価格で取引できる環境を整え、持続的な賃上げを実現することを目指している。 中小企業の取引改善へ 下請法改正のポイント 親事業者による価格決定の一方的な強制を禁止 価格交渉を義務化し、公正な取引を促進 手形による代金支払いを廃止し、現金取引を推奨 運送業務なども対象に追加し、幅広い業種を保護 「下請け」「親事業者」などの用語も見直し、明確化 この法改正は、物価高や人件費の上昇に直面する中小企業にとって、取引条件を改善し、安定した収益確保を支援することが狙いだ。施行は2026年1月1日からを予定している。 公明党の石川議員、公取委の対応を確認 採決に先立つ質疑では、公明党の石川博崇参院議員が発言し、2023年10月に公明党が政府に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」に触れた。石川議員は、違反事例への厳格な対応を求め、政府の姿勢を確認した。 これに対し、公正取引委員会は、違反行為の取り締まり体制を強化し、調査方法を工夫するなど、積極的に取り組んでいると説明。また、「この取り組みは公明党の提言を反映したもの」と述べ、中小企業の取引環境改善に対する政府の意欲を強調した。 サイバー防御法案も可決 竹谷氏が質問 同日、参議院内閣委員会では、サイバー攻撃から国民生活を守るための「能動的サイバー防御法案」も可決された。この法案は、平時から通信情報を監視し、重大なサイバー攻撃の兆候を察知した場合、警察や自衛隊が攻撃元サーバーに侵入し無害化を図るというもの。 公明党の竹谷とし子代表代行は、基幹インフラ事業者以外も攻撃対象になる場合、どのように対応するかを質問。これに対し、石破茂首相は「緊急時には速やかに対応する」とし、迅速な防御体制を強調した。 公正取引委員会、違反対策を強化 公正取引委員会は、下請法違反の取り締まり強化を進めている。2024年度の違反勧告件数は21件に上り、不当な利益要求や代金減額などの事例が確認された。違反が認定された場合、親事業者は下請事業者に対し損失補償を行う義務がある。 今後も違反行為の早期発見に努め、中小企業が安心して取引を行える環境整備を目指すと公取委は表明している。
ひきこもり支援を本格強化へ 公明・しもの六太氏が福岡で決意表明 参院選に向け訴え
2025-04-27 コメント: 0件
公明党、緻密な減税政策をアピール 公明党の石川博崇参議院幹事長は27日、福岡市内で開かれた時局講演会に出席し、参院福岡選挙区の予定候補であるしもの六太参議院議員とともに講演を行った。石川氏は、近年の物価高騰による生活負担の増加を背景に、公明党が進めてきた減税政策について言及。特に「103万円の壁」の問題に取り組み、所得税が課される基準を引き上げたことにより、「ほぼ全ての納税者に年2万～4万円の減税効果をもたらした」と実績を強調した。 さらに、大学生年代の子どもを扶養する親の負担軽減策として、特定扶養控除の適用年収要件を緩和したことにも触れ、「現場の声を踏まえ、緻密に政策を練り上げ、確実に成果を上げてきたのが公明党だ」と訴えた。 しもの六太氏、ひきこもり支援に意欲 続いて登壇したしもの六太氏は、自らの国会活動を振り返り、特に注力している「ひきこもり支援」の取り組みを紹介。参院本会議や予算委員会で、ひきこもり状態にある人やその家族に対する支援強化の必要性を訴え、岸田文雄首相から「当事者に寄り添った支援を充実させる」との前向きな答弁を引き出した経緯を報告した。 しもの氏は、「生きづらさを抱え、社会との接点を持てずにいる人たちに、しっかりと光を当てていく。ひきこもり支援策の拡充を強力に進めていきたい」と力強く語り、集まった支援者や市民から大きな拍手を受けた。 全国で急務となるひきこもり支援 ひきこもり状態にある人は全国で推計146万人に上るとされ、内閣府の調査では「40代以上」の長期高齢化も大きな課題となっている。特に親が高齢化していく「8050問題」（80代の親と50代のひきこもりの子）が深刻化しており、地域社会での孤立を防ぐ支援体制の構築が求められている。 公明党はこれまでも、自治体との連携による相談窓口の拡充や、ひきこもり支援センター設置の推進、居場所支援事業への補助強化を訴えてきた。今回のしもの氏の発言は、こうした取り組みを一層強化する意志表明と受け止められている。 福岡選挙区での戦い本格化 福岡選挙区は、参院選の激戦区の一つとされている。しもの氏は、2019年の参院選で初当選。教育、子育て支援、社会的弱者への支援策を中心に活動してきた。特に教育現場出身という経歴を生かし、若者支援政策の強化を主張しており、今回の「ひきこもり支援強化」の訴えも、その流れに沿ったものである。 石川氏は講演の最後に「これからも現場主義で政策をつくり、国民一人ひとりに寄り添う政治を貫く」と述べ、しもの氏への支援を呼びかけた。参院選本番に向け、福岡での公明党の動きが一段と活発化している。 - 石川博崇氏、公明党の減税実績をアピール - しもの六太氏、ひきこもり支援強化を表明 - 全国146万人、8050問題も背景に - 福岡選挙区、参院選に向けた体制強化
公明党、ウクライナ地雷除去支援へ 日本の技術と経験で被害軽減を目指す
2025-02-27 コメント: 0件
公明党の地雷除去支援プロジェクトチーム（PT）は、2月27日に参院議員会館で外務省や防衛省と意見交換を行い、ウクライナへの地雷除去支援の現状と今後の取り組みについて議論した。石川博崇参院幹事長が座長を務める同PTは、日本の技術と経験を活かし、ウクライナでの地雷被害を軽減するための具体的な提案を行った。 ■公明党の取り組み - これまで、除去機や探知機を政府開発援助（ODA）で被害国に供与。 - コロンビアでの和平合意後、カンボジアの地雷対策人材の教育訓練を実施。 ■ウクライナでの支援提案 - ウクライナの地雷被害に対し、日本独自の技術やカンボジアでの実践的な経験を活かし、「悪魔の兵器」の被害軽減を目指す。 ■外務省の説明 - 日本が議長を務める地雷対策に関する国際会議の優先テーマなどについて報告。 石川博崇参院幹事長は、ウクライナへの支援について「日本にしかない技術と経験を最大限活かし、地雷の被害を減らすための取り組みを推進したい」と述べ、今後の支援計画に意欲を示した。
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