「小麦は毒」は本当か？田保智世氏と参政党に広がる誤解とその真相

ネットで拡散する“極論”と現実のズレ

「小麦は毒」「小麦を食べるな」。そんな刺激的なワードがSNS上で拡散され、参政党の田保智世氏（59）に関連づけられている。富山選挙区から出馬している田保氏だが、本人はこうした情報に困惑しているという。

実際、こうした主張は田保氏本人や現在の参政党の公式見解ではない。過去に参政党の元共同代表が持論として語っていた健康論が、現在も党の方針であるかのように一人歩きしているようだ。田保氏は読売新聞の取材に対し、「ネット上にこうした言説が出回っていて驚いている。私自身はそのような発言をしたことはない」と否定している。

参政党の政策集には、食料政策として「食料自給率100％」を掲げ、特に「米の備蓄を優先し、小麦、大豆も順次備蓄を行う」と記載されている。つまり、党として小麦を否定しているどころか、重要な備蓄対象と位置づけているのだ。

党首も明言「言い過ぎだった。誤解を招いている」

6月28日、富山市内で報道陣の取材に応じた参政党の神谷宗幣代表も、「『小麦は毒』というのは公式見解ではない」と明言した。さらに、「離党した元共同代表がそのような極端な発言をしていたが、現在の党方針ではない」としたうえで、「体質によって合わない人がいるという話はある。エビデンスを見ながら判断すべきで、一律に悪とするのは言い過ぎだ」と説明した。

この説明は、党としての理性的な立場を示すものであり、ネット上で一部切り取られて広がっているような過激な健康論とは一線を画している。

「“小麦は毒”って言ってるの参政党かと思ってたけど違うのか」
「また切り取り報道か…。田保さん本人が否定してるなら信じたい」
「党として備蓄対象にしてるのに『毒』はないでしょ」
「小麦論争で政策まで否定されるのは可哀想」
「健康論と政治政策は分けて考えるべき」

田保智世氏の選挙活動とまじめな姿勢

富山での選挙活動中の田保氏は、経済政策や子育て支援、地方の医療体制強化など、生活に密着した政策を訴えている。地道に街頭演説や対話集会を重ねており、「極端な主張」というイメージとはかけ離れた、誠実で落ち着いた姿勢が印象的だ。

田保氏の演説では、「国民一人ひとりが自立できる社会を作ることが目標。そのためには教育、食、経済の土台を整えることが大事」と語っており、「小麦排除」などといった極端な論点ではなく、社会全体のバランスを見た政策を重視していることがわかる。

にもかかわらず、過去の一部発言を切り取ったような形でSNSで拡散され、本人の姿勢や信条が歪められてしまっている現状は、選挙戦における情報の公正さを問われる問題だ。

ネット情報とのつきあい方、有権者に問われるリテラシー

候補者本人が話していないことや、すでに党として否定されている内容が“真実”のように広がってしまう背景には、SNSの拡散性と、視聴者側の情報リテラシーの問題がある。

選挙は、候補者の言動や政策をもとに判断すべきだ。しかし現在のように、本人が関与していない情報や誤解、過去の他者の発言までが混ざり合い、候補者のイメージを左右してしまう現実は深刻だ。

特に地方選挙では、情報が都市部に比べて限られ、デマや誤情報が訂正されにくいという課題もある。今回の田保氏のケースは、「候補者本人に確認する」「公式の発言を見る」といった、ごく基本的な姿勢の重要性を浮き彫りにした。

真偽不明の“切り取り情報”で政治を選ばないために

「ネットに書いてあったから」「動画で見たから」といった理由で候補者を判断することが、いかに危ういか。田保氏にまつわる“小麦”騒動は、SNS社会の選挙における新たなリスクを示している。

個々の候補者が真摯に訴えている内容を見ず、印象操作や断片的な誤情報で判断してしまえば、それは私たち自身の選択ミスにつながる。選挙は未来を選ぶ行為だ。情報の「真偽」と「出どころ」を確かめる力が、今ほど必要とされている時代はない。