長野県が県産食品のシンガポール輸出を支援　4カ月テスト販売で中小企業に追い風

2025-07-31 コメント投稿する ▼

長野県が県産食品のシンガポール輸出を支援　トライアル販売と個別相談で中小企業を後押し

長野県が動いた！アジア市場への“地元食品”輸出を支援

長野県の阿部守一知事のもと、県内食品関連事業者の海外展開を後押しする動きが活発化している。今回、新たにシンガポール市場への輸出を見据えた個別相談会と、現地でのテスト販売（トライアル輸出）を実施する方針が示された。

この取組は、県と農産物・加工食品の生産者や流通業者などで構成される「長野県農産物等輸出事業者協議会」によって主導されており、8月12日・18日・19日・20日の計4回にわたって相談会を実施する。

長野県産の食品を国際市場に押し出すことで、地域経済の活性化や農業所得の向上、中小食品企業の販路拡大を狙う構えだ。対象となるのは「輸出に関心はあるが、具体的な進め方が分からない」といった初動段階の事業者であり、現地販売という実践的なチャレンジの機会が提供される。

現地で“実際に売る”　長野ブランドの可能性を試す好機

相談会に参加し、適性が認められた事業者は、シンガポールでの現地テスト販売に進む。テスト輸出では、約4カ月間にわたりリアル店舗やECサイトでの販売が行われるほか、店頭でのプロモーションも実施される予定だ。

これにより、単なる座学的な支援にとどまらず、現地消費者の反応や市場ニーズの実態を肌で感じることができる。さらに、テスト期間終了後にはフィードバックとして詳細な販売レポートと対面での助言面談が提供され、改善点や今後の展望を練る貴重な材料となる。

「こういう支援があるならうちも検討してみたい」
「実際に売って試せるのはありがたい。講習会だけじゃ意味がない」
「輸出とか難しそうだったけど、少しハードル下がった」
「もっとこういう地域支援、全国に広げてほしい」
「長野の味、世界でもいけると思う！」

なぜシンガポール？アジア市場の“入り口”としての価値

今回の輸出先として選ばれたシンガポールは、食の安全性や品質に対する意識が非常に高く、日本産の農産物・加工品に対する評価も高い。人口規模は限られるものの、購買力が高く、テストマーケットとしての環境は整っている。

さらに、英語が公用語であること、輸入制度が比較的整備されていることもあり、日本の中小事業者にとっては「東南アジア進出の第一歩」として位置付けやすい国である。

長野県はこれまでにも台湾・香港への農産物輸出を支援してきたが、今回のように実践型のテスト販売を伴う取り組みは数少ない。生産者や食品メーカーにとっては、国際展開の「初動」を切る絶好の機会となる。

“売れる県産品”とは？支援と選定の透明性が今後の鍵

ただし、誰もが参加できるわけではない。県側が「シンガポール市場との適性」を判断し、相談会を通じて選定する形となっている。この選定基準や過程の透明性が確保されているかどうか、今後の支援制度全体の信頼性にも関わってくる。

また、輸出後の継続支援や販路確保、現地バイヤーとの連携の仕組みも、単発の取組で終わらせないために重要だ。成功事例の蓄積と共有、そして事業者同士の連携促進も、地方から世界へ挑む企業にとっては欠かせない要素となる。

長野県としては、「食のブランド」を通じて地域経済の再生を目指す以上、こうした個別支援の成果をしっかり可視化し、税金投入の妥当性や効果を検証していく責任がある。