メガソーラー支援2027年度廃止に阿部守一全国知事会長が理解、地域との調和重視で地域共生型へ転換

政府方針の背景には相次ぐ環境破壊問題

政府・自民党がメガソーラーの支援廃止を決定した背景には、全国各地で相次ぐ環境破壊と住民トラブルがある。自民党の小林鷹之政調会長は12月15日の合同部会で「2012年の民主党政権時に開始されたFIT制度によって我が国の太陽光発電事業は急速に拡大したが、地域においてさまざまな問題を引き起こしている」と述べ、支援制度の役割は終わったとの認識を示した。

実際に、北海道釧路湿原国立公園周辺、熊本県阿蘇外周、静岡県函南町など全国各地で、森林伐採による景観破壊や土砂災害のリスク、生態系への影響を懸念する住民の反対運動が起きている。一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定した自治体は2024年3月末時点で276にも上り、2014年以降急激に増加している。

国立環境研究所の分析では、日本の太陽光発電施設開発により改変された面積は229.211平方キロメートルに達し、その68%が自然保護区での建設だったことが判明している。CO2削減を目的とする再生可能エネルギーが、皮肉にもCO2を吸収する森林を破壊する本末転倒の状況が生じていた。

「山の中にパネルがずらっと並んでいるのを見ると景色が台無しに見える」
「環境のためのエネルギーなのに自然破壊って矛盾してない？」
「土砂崩れが心配で眠れない夜がある。雨が降ると不安になる」
「本当に必要なエネルギーなら理解するけど金儲け目的に見える」
「屋根の上の太陽光は良いけど山を削るのはやめてほしい」

阿部知事「地域との調和」を重視する発言

阿部知事は既存のFIT制度について「再生可能エネルギーの普及に一定の役割を果たしてきた」と評価しつつも、生態系や安全性への懸念が広がっていることを踏まえ「地域と調和を取れた進め方をしなければ、逆に急ブレーキがかかる」と指摘した。この発言は、地方自治体の現場で実際に住民対応に苦慮している実情を反映している。

長野県でも霧ヶ峰高原をはじめ各地でメガソーラー計画への反対運動が起きており、観光資源と自然環境の保護が重要課題となっている。阿部知事は今後のメガソーラー普及には事業者が地元の理解を得る必要があるとし、地域共生型への転換が不可欠との認識を示した。

支援は屋根設置型と次世代技術に重点化

政府は今後、住宅や工場の屋根に設置する太陽光発電や、日本発の新技術である「ペロブスカイト太陽電池」など次世代型への支援を重点化する方針だ。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽量、曲げることも可能で、従来のパネルのように広大な土地を必要としない革新的技術として注目されている。

現在のFIT・FIP制度による事業用太陽光発電向けの支援は、2025年度予算で約3兆円と再生エネルギー予算総額4.9兆円の大部分を占めている。この費用は電気利用者から徴収する「再エネ賦課金」で賄われており、電気代高騰の一因ともなっていた。2027年度以降の支援廃止により、国民負担の軽減も期待される。

営農型太陽光発電については、農業との両立が図られる適切な事例は引き続き支援し、実質的に農業が行われない不適切な事例は規制を強化する方向だ。埼玉県で営農型太陽光発電を営む事業者は「メガソーラーへの支援廃止は当然。農地で発電もできれば農業振興にも国際収支改善にも役立つ」と期待を示している。

既存事業への対応が今後の課題

今回の方針では2027年度以降の新規事業への支援廃止が決まったが、すでに認可された事業を直接停止する効力はない。このため、森林法の改正により林地開発許可の条件違反に対する罰則（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）を新設し、都道府県知事による開発行為の中止・復旧命令違反者の公表制度も導入される。

日本の太陽光発電導入量は中国、米国に次いで世界第3位だが、国土面積当たりでは世界最大級の導入密度となっている。平地の開発適地が枯渇する中、今後は環境との共生を重視した持続可能な再生可能エネルギー政策への転換が求められている。メガソーラーから地域共生型への政策転換は、日本の脱炭素化と環境保護を両立させる重要な分岐点と言える。