知事 阿部守一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
長野県が韓国・江原道から半導体専攻学生を受け入れ、県内企業視察と交流実施
日韓半導体競争の最前線で交流 今回受け入れるのは、江原道内の大学で半導体分野を専攻する学生と引率者の合計13名です。長野県と江原道は2016年に友好交流協約を締結しており、今回の研修は両地域の相互理解を深める取り組みの一環として実施されます。 研修プログラムでは、1月13日に長野市と塩尻市の半導体関連企業を視察します。長野県内には新光電気工業や富士電機、セイコーエプソンなど、世界的に競争力を持つ半導体関連企業が多数集積しています。これらの企業は先端半導体向けパッケージ基板やパワー半導体、水晶デバイスなどで高い技術力を誇っており、韓国の学生たちにとって日本の半導体技術を間近で学ぶ貴重な機会となります。 1月14日には副知事への表敬訪問が予定されており、信州大学工学部で半導体分野に関する講義を受講します。信州大学工学部は電子情報システム工学科を擁し、半導体関連の教育研究に力を入れています。講義の後には茶道体験も実施され、日本の伝統文化に触れる時間も設けられています。 >「韓国の学生が日本の半導体企業を見学するって、技術流出が心配だな」 >「長野県の半導体産業を世界にアピールする良い機会じゃないか」 >「江原道との交流は観光だけじゃなくて産業分野でも深めるべきだね」 >「日本と韓国が半導体で協力できる分野もあるはずだ」 >「研修を通じて若い世代の交流が進むのは良いことだと思う」 韓国半導体産業の現状と競争力 韓国の半導体産業は世界2位の地位を確立しており、特にメモリ半導体分野では圧倒的な存在感を示しています。サムスン電子とSKハイニックスの2社はDRAMで世界シェアの約7割、NAND型フラッシュメモリで約5割を占めています。 韓国政府は2022年7月に「半導体超強大国達成戦略」を発表し、5年間で340兆ウォン以上の投資を行う方針を打ち出しました。さらに2026年までに半導体専門人材15万人を育成する目標を掲げ、12の大学を「半導体特化大学」として指定するなど、人材育成に力を入れています。 一方で、韓国の半導体産業は米中対立の影響を受けており、中国での生産拠点の拡張制限や先端半導体の技術開発競争など、多くの課題に直面しています。2024年には韓国経済の約2割を占めるサムスン電子の業績が低迷し、営業利益でSKハイニックスに抜かれる事態も発生しました。 長野県の半導体産業集積 長野県は精密機械や電子技術を有する企業が多数集積しており、半導体関連産業の一大拠点となっています。新光電気工業は先端半導体向けパッケージ基板の生産で世界的な競争力を持ち、2024年度下期には長野県千曲市に新工場を稼働させました。富士電機はパワー半導体で高いシェアを誇り、セイコーエプソンは水晶デバイスや半導体の開発で知られています。 長野県は半導体製造・実装技術の開発を促進する事業を展開しており、県独自のIC設計開発プラットフォーム構築を目指しています。こうした産業基盤があるからこそ、韓国の半導体専攻学生にとって学びの多い研修先となっているのです。 文化交流も重視したプログラム 研修プログラムでは産業視察だけでなく、日本文化の体験も組み込まれています。1月15日には地獄谷野猿公苑を訪問し、温泉に入る野生のニホンザルを観察します。その後、長野県小布施町を散策し、歴史ある街並みや文化に触れる機会が設けられています。 長野県と江原道は2016年の友好交流協約締結以来、観光や文化面での交流を続けてきました。江原道は2018年の平昌冬季オリンピック開催地であり、長野県は1998年の長野冬季オリンピック開催地として、冬季スポーツを通じた交流も盛んです。両地域は山岳地帯という共通点もあり、地理的・文化的な親近感が交流の土台となっています。 今回の研修プログラムは、産業技術の学びと文化理解を組み合わせた内容となっており、次世代を担う若者たちの国際交流を促進する取り組みとして注目されます。半導体産業での競争関係にある日韓両国ですが、人材育成や技術交流の面では協力できる余地も大きいといえるでしょう。
阿部守一知事が長野駅で地酒PR、飾り樽モニュメントでインバウンド誘客強化へ
長野駅で飾り樽が来訪者を出迎える 2026年1月13日、JR長野駅の在来線改札前自由通路でオープニングセレモニーが開催されます。阿部守一知事氏やJR東日本長野支社の下大薗支社長氏らが出席し、鏡開きや地酒の振る舞い、長野雅楽会による雅楽の舞と演奏が披露される予定です。 オープニング映像「水清き国から世界へ」の上映も行われ、長野県の地酒文化と豊かな自然を国内外に発信します。出席者には長野県酒造組合の会長氏、JA全農長野の本部長氏、長野市の副市長氏、ながの観光コンベンションビューローの理事長氏、アトリオン製菓の社長氏、信州くらうどの店長氏らが名を連ねています。 >「長野駅で日本酒の振る舞いがあるなんて素敵な取り組みだ」 >「インバウンド向けだけど日本人も楽しめそうで嬉しい」 >「地酒の魅力を世界に発信するのは良いアイデアだと思う」 >「長野は酒蔵が多いから外国人観光客にもっと知ってほしい」 >「飾り樽のモニュメント、写真映えしそうで見に行きたい」 1週間にわたる飾り樽モニュメント展示 オープニングセレモニーに続いて、1月13日から19日まで県内酒蔵の飾り樽を展示するモニュメントが長野駅在来線改札前に設置されます。地酒および農畜産物をPRするプロモーション動画も放映され、訪日観光客に長野の魅力を伝えます。 主催は長野県酒造組合で、長野県、JR東日本長野支社、JA全農長野、長野市、ながの観光コンベンションビューロー、アトリオン製菓、信州くらうど、まちノベイト、ジェイアール東日本企画、NNA Australia Pty Ltdが連携団体・企業として参加します。 長野県内の酒蔵数は78か所で全国2位を誇ります。日本の屋根として親しまれる飛騨山脈、木曽山脈、赤石山脈といった3000メートル級の山岳地帯から流れる美しい湧水と寒暖差を活かした酒造りが特徴です。 インバウンド推進に力を入れる阿部知事 阿部守一知事氏は2024年12月に台湾を訪問し、チャーター便の誘致や観光誘客に取り組んできました。台湾の大手旅行会社ライオントラベルの王文傑会長氏や中華航空の謝世謙会長氏と懇談し、松本空港へのチャーター便による旅行商品の造成を要請しています。 知事氏は「長野県からは台湾への農産物輸出額が国別・地域別では最も多い地域で、またインバウンドの観光客を最もお迎えしている地域です」と述べ、台湾との関係強化に意欲を示しています。 台北市で開催された観光セミナーには現地の旅行会社46社、マスコミ10社が参加し、長野県への訪日旅行の関心度の高さが確認されました。県からは星空観光をはじめとするアウトドア、サイクリング、トレッキング、アウトドアサウナ、露天風呂などをアピールしています。 2024年にユネスコ無形文化遺産登録 2024年12月5日には、日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術である「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。これにより日本酒への国際的な注目がさらに高まることが期待されています。 長野県の日本酒は、真澄や明鏡止水といった全国的に有名な銘柄から、地元に愛される地酒まで多様な味わいが特徴です。各酒蔵が丁寧に醸す個性あふれる銘柄が、長野県の地酒文化を支えています。 今回のイベントは、豊かな自然が育んだ長野の地酒と農畜産物を外国人観光客に直接体験してもらう貴重な機会となります。長野県は「水清き国・NAGANO」のブランドイメージを世界に発信し、インバウンド誘客の強化を図る構えです。
長野県・阿部守一知事「分断と対立懸念」 外国人問題で慎重姿勢示し高市政権の地方重視を評価
信州未来共創戦略の1年目成果と課題 阿部知事は信州未来共創戦略に基づく取り組みの1年目について、県民の巻き込みが進みつつあると評価しました。特に木曽地域での環境整備が進んだことを挙げ、この取り組みを全県に広げる意向を示しています。 移住相談件数日本一を奪還するなど、移住・関係人口の増加では成果が上がっています。若者・女性から選ばれる寛容な社会づくりの観点でも、若い人との連携環境が構築されてきました。 一方、課題として安心・便利で持続可能な生活圏の整備促進については、信州型広域バス路線支援制度は創設したものの、まちづくりの具体的な形を示せていないと率直に認めています。 >「長野の人口減少、本当に深刻だと思う」 >「移住相談日本一はすごいけど、実際の移住者は？」 >「木曽地域だけじゃなく、全県で取り組んでほしい」 >「阿部知事の現実的な対応は評価できる」 >「2050年に159万人って、想像つかない」 外国人問題に対する慎重な姿勢 阿部知事は外国人問題について「世の中が分断や対立の方向にやや傾いていることに懸念を持っている」と述べ、冷静な対応の必要性を強調しました。社会の転換期における不安や不満が、少数者や弱い立場の人たちに向かわないよう行政が配慮すべきだと指摘しています。 長野県の外国人住民数は2025年12月末時点で46,850人に達し、前年比8.8%増となっています。県人口に占める割合は2.33%で、特にベトナム人の増加が顕著です。技能実習や特定技能での就労が中心となっており、製造業や農業での労働力として重要な役割を担っています。 阿部知事は「法治国家なのでルールを守らない外国人に厳しく対応するのは当然」としながらも、「データに基づかない議論が行われることはあってはならない」と強調し、政府に対して外国人受け入れの明確な方針策定と、定住者への行政サービスのあり方について国の責任ある対応を求めました。 高市政権への積極的評価 阿部知事は高市政権誕生から2ヶ月の評価について、「総じて高市政権は地方にしっかり目を向けている」と肯定的に評価しています。具体的な評価ポイントとして、重点支援交付金の手厚い措置や教育無償化についてのの意見反映を挙げました。 高市政権が11月21日に決定した総合経済対策では、重点支援地方交付金を2兆円規模に拡充し、地域の実情に応じた物価高対策を可能にしています。このうち4,000億円が食料品価格高騰への特別加算分として措置され、1人3,000円相当の支援が想定されています。 一方で、阿部知事が「気がかり」として指摘したのは財源問題です。「確実な財源確保が地方行政には重要で、政府全体の持続可能な財政運営を行っていく上でも不可欠」と述べ、与党税制改正大綱に減税項目が並ぶ中で、財源確保への対応を政府に求めました。 知事5期目への判断は年明けに 来年8月に知事任期満了を迎える阿部知事は、5期目挑戦について「年が明けてから真剣に考え、知事会長うんぬんに縛られず判断する」と表明しました。全国知事会長としての役割に縛られることなく、「私が担うことが県民の皆さんにとっても県にとっても最もいいことか判断する」という基準で決断する考えを示しています。 阿部知事は2010年の初当選以来、4期14年にわたって県政を担っており、2025年9月に全国知事会長に就任しました。65歳となった阿部氏の去就は、長野県政のみならず全国の地方自治にも大きな影響を与える可能性があります。 長野県が直面する人口減少問題は全国共通の課題です。阿部知事の「7がけ社会」への現実的な対応と、外国人との共生社会実現への慎重なアプローチは、他の自治体にとっても重要な指針となるでしょう。
長野県職員56歳男性がパワハラと職務違反で減給処分、「ぶっ飛ばす」暴言や公用PC私的利用も
暴言と職務違反を重ねた県職員 長野県危機管理部現地機関の課長補佐級男性職員（56歳）が、減給10分の1・3カ月の懲戒処分を受けました。処分の理由は複数にわたり、職場におけるパワーハラスメント、職務命令違反、県有物品の破損、公用パソコンの私的利用など、公務員としての基本的な規律を著しく逸脱する行為の数々でした。 最も深刻な問題は、同僚や部下の職員に対する暴言です。この男性職員は電話で「覚えてろよ、この野郎」「許さねぇぞ、てめえぶっ飛ばすからな」などの脅迫的な言葉を発し、職場環境を著しく悪化させました。これらの暴言は、被害者に強い精神的苦痛を与える典型的なパワーハラスメント行為として認定されています。 さらに、上司からの時間外勤務命令を聞き入れずに勝手に帰宅するという職務命令違反も重ねていました。公務員には職務に専念する義務があり、正当な理由なく上司の指示に従わない行為は、組織の規律を根本的に損なうものです。 公的財産の私物化と不適切利用 この職員の問題行動はパワハラにとどまりません。県の物品に落書きをするという、公的財産を毀損する行為も行っていました。また、公用のパソコンを使って株式情報を閲覧するという私的利用も確認されており、公私の区別ができていない状況が明らかになっています。 公用パソコンは税金で購入された県民の財産であり、業務以外での使用は厳禁されています。特に株式情報の閲覧は、個人的な投資活動のための情報収集と考えられ、職務専念義務に明確に違反する行為です。 >「こんな職員に税金から給料払われてるなんて許せない」 >「暴言吐いて物にも落書きって、小学生以下じゃないか」 >「公用パソコンで株の情報見るとか信じられない」 >「県職員の質が問われる深刻な問題だ」 >「被害を受けた職員の方が気の毒すぎる」 組織としての信頼失墜 このような複数の不祥事は、長野県の行政組織全体の信頼を大きく損なう結果となっています。県は「職員のこのような不祥事により、県民の皆様の信頼を損なう事態を招いたことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます」とコメントを発表しました。 さらに県は「今後、綱紀の粛正を図り、県職員としての自覚と責任を認識させ、同様の事案の発生防止に努めてまいります」として、組織全体での再発防止に取り組む姿勢を示しています。 しかし、この事件は単発的な問題ではない可能性があります。長野県では過去にも職員の不祥事が発生しており、組織風土や管理体制に根本的な見直しが必要な状況といえます。 減給処分の妥当性と今後の課題 減給10分の1・3カ月という処分について、専門家の間では「複数の重大な違反行為を考えると軽すぎる」との指摘もあります。パワーハラスメントだけでも被害職員の精神的苦痛は深刻で、それに加えて職務命令違反や公的財産の毀損、公用パソコンの私的利用など、公務員としての基本的な倫理観を欠く行為が重なっています。 また、この職員が危機管理部という県民の安全・安心に直結する部署に所属していたことも問題を深刻化させています。危機管理を担う職員が自らの行動を管理できていない状況は、県の危機管理体制そのものへの不安を招きかねません。 今回の事件を受けて、長野県には徹底した原因究明と再発防止策の実施が求められています。単に処分で済ませるのではなく、なぜこのような職員が長期間問題行動を続けることができたのか、組織の管理体制に不備はなかったのかを検証し、抜本的な改善策を講じることが必要です。
メガソーラー支援2027年度廃止に阿部守一全国知事会長が理解、地域との調和重視で地域共生型へ転換
政府方針の背景には相次ぐ環境破壊問題 政府・自民党がメガソーラーの支援廃止を決定した背景には、全国各地で相次ぐ環境破壊と住民トラブルがある。自民党の小林鷹之政調会長は12月15日の合同部会で「2012年の民主党政権時に開始されたFIT制度によって我が国の太陽光発電事業は急速に拡大したが、地域においてさまざまな問題を引き起こしている」と述べ、支援制度の役割は終わったとの認識を示した。 実際に、北海道釧路湿原国立公園周辺、熊本県阿蘇外周、静岡県函南町など全国各地で、森林伐採による景観破壊や土砂災害のリスク、生態系への影響を懸念する住民の反対運動が起きている。一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定した自治体は2024年3月末時点で276にも上り、2014年以降急激に増加している。 国立環境研究所の分析では、日本の太陽光発電施設開発により改変された面積は229.211平方キロメートルに達し、その68%が自然保護区での建設だったことが判明している。CO2削減を目的とする再生可能エネルギーが、皮肉にもCO2を吸収する森林を破壊する本末転倒の状況が生じていた。 >「山の中にパネルがずらっと並んでいるのを見ると景色が台無しに見える」 >「環境のためのエネルギーなのに自然破壊って矛盾してない？」 >「土砂崩れが心配で眠れない夜がある。雨が降ると不安になる」 >「本当に必要なエネルギーなら理解するけど金儲け目的に見える」 >「屋根の上の太陽光は良いけど山を削るのはやめてほしい」 阿部知事「地域との調和」を重視する発言 阿部知事は既存のFIT制度について「再生可能エネルギーの普及に一定の役割を果たしてきた」と評価しつつも、生態系や安全性への懸念が広がっていることを踏まえ「地域と調和を取れた進め方をしなければ、逆に急ブレーキがかかる」と指摘した。この発言は、地方自治体の現場で実際に住民対応に苦慮している実情を反映している。 長野県でも霧ヶ峰高原をはじめ各地でメガソーラー計画への反対運動が起きており、観光資源と自然環境の保護が重要課題となっている。阿部知事は今後のメガソーラー普及には事業者が地元の理解を得る必要があるとし、地域共生型への転換が不可欠との認識を示した。 支援は屋根設置型と次世代技術に重点化 政府は今後、住宅や工場の屋根に設置する太陽光発電や、日本発の新技術である「ペロブスカイト太陽電池」など次世代型への支援を重点化する方針だ。ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽量、曲げることも可能で、従来のパネルのように広大な土地を必要としない革新的技術として注目されている。 現在のFIT・FIP制度による事業用太陽光発電向けの支援は、2025年度予算で約3兆円と再生エネルギー予算総額4.9兆円の大部分を占めている。この費用は電気利用者から徴収する「再エネ賦課金」で賄われており、電気代高騰の一因ともなっていた。2027年度以降の支援廃止により、国民負担の軽減も期待される。 営農型太陽光発電については、農業との両立が図られる適切な事例は引き続き支援し、実質的に農業が行われない不適切な事例は規制を強化する方向だ。埼玉県で営農型太陽光発電を営む事業者は「メガソーラーへの支援廃止は当然。農地で発電もできれば農業振興にも国際収支改善にも役立つ」と期待を示している。 既存事業への対応が今後の課題 今回の方針では2027年度以降の新規事業への支援廃止が決まったが、すでに認可された事業を直接停止する効力はない。このため、森林法の改正により林地開発許可の条件違反に対する罰則（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）を新設し、都道府県知事による開発行為の中止・復旧命令違反者の公表制度も導入される。 日本の太陽光発電導入量は中国、米国に次いで世界第3位だが、国土面積当たりでは世界最大級の導入密度となっている。平地の開発適地が枯渇する中、今後は環境との共生を重視した持続可能な再生可能エネルギー政策への転換が求められている。メガソーラーから地域共生型への政策転換は、日本の脱炭素化と環境保護を両立させる重要な分岐点と言える。
全国知事会「多文化共生」宣言──外国人を地域の一員と位置づけ制度化を要求
全国知事会が「多文化共生」宣言──外国人との共生を国に働きかけ 宣言の中身と背景 全国の都道府県知事で構成される全国知事会 は、外国人との共生を目指す共同宣言「国民へのメッセージ」をまとめた。人口減少や少子高齢化が進む中で、外国人は地域を支える重要な担い手だと位置づけ、国に対して基本法の制定や受入体制の強化を要請している。宣言は「多文化共生の推進」「ルールに基づく共生と安心の確保」「正確で積極的な情報発信」の三本柱から成る。 この動きは、今年7月に全国知事会が国に対して「育成就労制度」への円滑な移行と受入環境整備を求めた提言を行ったことがきっかけだ。来年以降、該当制度が動き出せば、外国人材の受け入れは本格化する見込みである。 懸念・反発も広がる しかし、宣言を巡っては反対意見も浮上している。特に鈴木康友 静岡県知事（全国知事会で宣言の取りまとめ役）は、静岡県への反対意見が多数寄せられたことを明かした。「税金で外国人を優遇するのはおかしい」「日本人が損をする」といった批判や不安が県内で根強いという。こうした声を受け、宣言を改めて国民に向けて示す必要があったという説明だ。 一方で、知事会会長の阿部守一 長野県知事は、記者会見で「多文化共生は無秩序な受け入れを意味するものではない」と強調した。宣言は、法律や制度に基づいた受け入れと地域での生活支援を前提にしており、違法行為や制度の悪用には「厳正に対処する」と明記している。さらに、外国人の急増や言葉の通じない人々を前に不安を抱く国民の存在も認め、「正確な情報に基づく冷静な議論が必要だ」と語った。 現状のデータと政策の狙い 宣言文によれば、2024年10月時点で約230万人の外国人労働者が、全国約34万か所の事業所で働いているという。一方で、外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年の約4万4千件をピークに、2023年には約1万6千件にまで減っており、在留外国人全体に対する犯罪の割合も2005年の約2.17％から2023年は約0.46％まで低下している。こうした統計をもとに、知事会は「外国人の増加＝治安悪化」という根拠のない情報を排し、冷静な議論の必要性を訴えている。 加えて、宣言は、地域住民としての外国人への支援を重視している。具体的には、ごみ出しや騒音などの日常生活ルールから日本語学習支援まで、外国人が安心して暮らせる環境整備の必要性を国と地方自治体に求めている。 論点と今後の課題 今回の宣言は、人口減少対策や地方の労働力確保という現実に即したものだ。ただ、現場には「税金の使われ方」「治安や文化の衝突」などの根強い不安がある。宣言が「無秩序ではない」と説明しても、それをどう可視化するかが問われる。例えば、言語や生活習慣の違いによる摩擦を防ぐための具体的なサポート体制や、違法行為への迅速かつ公平な対処の仕組みが不可欠である。 また、データや制度を提示するだけでは、SNSや地域で広がるネガティブな感情は消えない。だからこそ、正確な情報発信と継続的な対話が求められる。知事会の呼びかけに対し、市民や各自治体がどう応えるかが、今後の多文化共生の成否を左右するだろう。 全国知事会の共同宣言は、外国人を「労働者」ではなく「地域の一員」と捉え直し、多文化共生を制度とデータに基づいて進めようという提言である。だが、それを実効あるものにするには、制度だけでなく地域の理解と安心感が必要だ。今後、国と地方自治体、地域住民の間で冷静かつ実践的な議論と対応が問われる。 全国知事会が多文化共生を前面に打ち出したことは、少子高齢化と人口減少に直面する日本にとって重大な転機だ。だが、それが本当に「共生」を意味するなら、制度設計と地域の受け入れ態勢の両方を着実に構築する必要がある。
長野県石油商業組合が県民に深謝、公取委がガソリンカルテルで1億円超課徴金処分
長野石油組合が県民に深謝 公取委の排除命令で1億円超課徴金－全国3位の高値背景にカルテル認定 長野県石油商業組合（長野市）は2025年11月26日、公正取引委員会が北信支部に排除措置命令を出したことを受け、「この事実を真摯に受け止めるとともに、長野県民の皆様に深謝いたします」とのコメントを発表した。同組合は記者会見について「処分の内容の精査が済み次第、速やかに実施」するとしており、カルテル問題の全容解明に向けた対応が注目される。 公取委は同日、石商北信支部の独占禁止法違反を認定し、支部加盟のガソリンスタンド運営事業者17社に計1億1658万円の課徴金納付を命令した。さらに石商本部に対しては支部の違反行為を「事実上容認していた」として法令順守を図るよう申し入れを行った。違反認定に至らない対象への申し入れは極めて異例だ。 カルテルの手口と長期化する価格調整 公取委によると、北信支部長は遅くとも2024年12月16日以降に複数回、ガソリン価格を抑える国の補助金の減額や卸価格の変動を踏まえて店頭表示価格や変更時期を決定し、支部員に連絡していたという。この価格調整は価格競争を避けて利益を確保することが目的だったと認定されている。 長野県のガソリン価格は全国で3番目に高く、全国平均より高い水準で推移してきたが、その背景にカルテル行為があったことが明らかになった。約70のガソリンスタンド事業者が加盟する同組合北信支部は遅くとも昨年12月以降、販売価格にかかわる値上げ幅や価格改定の時期といった情報を加盟事業者に周知し、価格を調整していたとされる。 >「やっぱりカルテルがあったんだ、納得いかない」 >「ガソリン高くて困ってたから許せない」 >「1億円以上の課徴金って相当悪質だったってことでしょ」 >「組合が謝罪するのは当然、でも遅すぎる」 >「これで少しはガソリン価格下がるのかな」 疑惑発覚から処分までの経緯 公正取引委員会は2025年2月18日、長野県石油商業組合を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施した。当初組合側は価格調整の事実を否定していたが、その後の調査で実態が明らかになった。 長野県の阿部守一知事も組合の対応を厳しく批判し、「これで県民が納得すると思いますか。皆さんは危機感ないんですよ」と強い口調で組合幹部を叱責していた。県は組合に対して事実関係の調査と報告を再三求めており、行政としても問題の深刻さを認識していたことがうかがえる。 組合は第三者委員会を設置して調査を実施し、独占禁止法違反に該当するとの結果を公表していたが、公取委の正式な処分により法的責任が確定した形だ。 消費者負担と競争環境への影響 今回のカルテル行為により、長野県民は本来よりも高いガソリン価格を負担させられていたことになる。値下げによる価格競争で各地のガソリンスタンドが潰れることを避け、事業者の利益を安定的に確保することが目的だったとみられ、価格調整は慣行として長らく続いていた可能性がある。 1億円を超える課徴金が科されたことは、違反の規模と悪質性の高さを物語っている。公取委の処分により、今後は健全な価格競争が期待されるが、組合側の真摯な反省と再発防止策の徹底が不可欠だ。 長野県石油商業組合の今回のコメントは、ようやく問題の深刻さを認識したものといえるが、県民の信頼回復には相当な時間と具体的な取り組みが必要となるだろう。記者会見での詳細な説明と今後の再発防止策が注目される。
長野県が多文化共生座談会開催、外国人材の法文化順守徹底で真の共生目指す
長野県の阿部守一知事が推進する多文化共生社会の実現に向け、2025年11月11日に松本市で「長野県から多文化共生社会をつくるための座談会」が開催されることが明らかになりました。地方企業の深刻な人材不足解消と高度外国人材の戦略的活用が主要テーマとなります。 深刻化する地方企業の人材確保課題 長野県によると、人口減少が進む県内では新卒採用が困難になっており、多くの企業が人材確保に深刻な課題を抱えています。特に中小企業では日本人の新卒採用が思うように進まず、事業継続に支障をきたすケースも増加しています。 こうした状況を受け、外国人材の戦略的な活用が注目され始めていますが、受け入れ体制の整備や将来的な定着に対する不安から、実際に採用に踏み切れない企業も少なくありません。今回の座談会は、こうした企業や市町村が抱える課題を共有し、その声を今後の支援策や環境整備につなげることを目的としています。 座談会の参加対象者は県内企業の経営層・人事担当者、市町村の産業・定住促進担当者、大学・教育機関関係者となっており、参加費は無料です。運営事務局は一般社団法人nicollapが担当します。 法整備と管轄権の適正化が急務 プログラムでは「なぜ長野県から多文化共生社会を考えるのか」「長野県における支援策のご紹介」といった趣旨説明から始まり、外国人材活用の市況感と採用・定着のための施策についてのインプットトークが予定されています。 特に注目されるのが、座談会での対話セッションです。「長野県企業における外国人雇用の課題感」「企業と地域がどのように手を組むべきか」「定着施策はどこまでを目指すべきなのか」といったテーマで、現場のリアルな声を吸い上げる予定となっています。 >「人手不足は深刻だが、外国人を雇用する準備ができていない」 >「言語や文化の違いで、トラブルが起きないか心配」 >「外国人材を受け入れるなら、法的なルールをしっかり守ってほしい」 >「定着してもらうには、どこまでサポートが必要なのか」 >「地域全体で外国人を支える仕組みが必要だと思う」 長野県では既に2025年7月に「多文化共生推進本部」を設置しており、外国人材受け入れの体制整備を進めています。2024年12月末時点で県内の在留外国人数は前年比8.4％増の4万6850人に達し、10年前の約1.5倍に増加している状況です。 法文化順守と排他主義批判への対処 今回の座談会で重要な論点となるのが、外国人材の法文化順守の徹底です。技能実習や特定技能といった在留資格の人が増加する中、外国人労働者は日本の法律と文化をしっかり順守することが大前提となります。 これまで一部地域では、外国人労働者が法を犯した後に海外に逃げてしまうケースが発生しており、こうした問題への対策強化が求められています。適切な法整備なしに外国人材の受け入れを拡大することは、結果的に地域住民との軌轢を生み、真の多文化共生から遠ざかる恐れがあります。 これらの課題を「排他主義」として片付けるのは間違いです。外国人材にも日本人と同様に法的責任を求めることは当然であり、むしろそれが相互理解と信頼関係構築の基盤となります。 地域との連携で定着環境整備 長野県では「外国人材受入企業マッチング支援デスク」を設置し、採用から定着まで一貫した支援を提供しています。監理団体・登録支援機関・人材紹介会社等とのマッチング機会を提供し、初めて外国人材採用に取り組む企業を丁寧にサポートしています。 成功事例として、マニュアルの多言語化、社内での相談体制整備、生活面を含めた支援担当者の配置などを行う企業が増えています。特定技能制度においては、登録支援機関と連携して外国人材をサポートするケースが多く見られます。 座談会では、こうした具体的な取り組み事例を共有し、企業と地域がどのように連携すべきかについて議論が行われる予定です。パーソルテンプスタッフ株式会社のPERSOL Global Workforce取締役副社長谷中洋治氏が講師として参加し、実践的なノウハウを提供します。 阿部知事が推進する多文化共生社会の実現には、企業・行政・地域住民が一体となった取り組みが不可欠です。今回の座談会が、法的責任と相互理解に基づいた真の共生社会構築への出発点となることが期待されています。
長野県が2050年見据えた多文化共生MIRAI会議 外国人住民4.7万人時代の未来構想
長野県が「多文化共生MIRAI会議」開催、外国人住民4万7千人時代の未来像を議論 阿部守一知事の長野県は、「多文化共生MIRAI会議in信州」を11月22日に開催することを発表しました。県内の外国人住民数が約4万7千人に達し、10年前の約1.5倍に急増する中、2050年の信州の姿を見据えた多文化共生社会の実現に向けて、県民とともに未来を考える初の大型イベントです。 急増する外国人住民と深刻化する課題 長野県の在留外国人数は12月末時点で4万6850人となり、前年比8.4％の大幅増加を記録しています。10年前と比較すると約1.5倍の増加で、県総人口に占める外合は2.05％に達しました。特にベトナム国籍の住民が6426人と急増し、ブラジル、フィリピンに次いで国籍別で第2位を占めています。 この背景には、技能実習制度に加えて特定技能や技術・人文知識・国際業務といった新たな在留資格の拡大があります。長野県内の外国人労働者数も昨年には2万4000人余りと過去最多を更新し、ベトナム人が全体の25％を占めるまでになっています。農業、製造業、建設業からスキーリゾートのホテル業まで、外国人材は県内経済の重要な担い手となっています。 しかし、この急激な変化は新たな課題も生み出しています。県の多文化共生相談センターには年間1782件の相談が寄せられ、言葉の壁による行政手続きの困難、医療通訳の不足、児童相談における意思疎通の問題など、生活全般にわたる支援ニーズが顕在化しています。 >「外国人の同僚が増えたけど、お互い何を考えているかよくわからない」 >「災害時に外国人住民の安全をどう確保すればいいのか不安」 >「子どもの学校に外国籍の生徒がいるが、言葉の問題で交流が難しい」 >「25年後の長野がどうなっているか想像できないけど、みんなで暮らしやすい社会にしたい」 >「多文化共生って言葉は聞くけど、具体的に何をすればいいのかわからない」 実践者が語る多文化共生のリアル 今回の会議は独立行政法人国際協力機構（JICA）東京センターとの共催で実施されます。JICAは近年、海外協力隊経験者の知見を活かした国内の多文化共生支援に力を入れており、昨年には多文化共生・外国人材受入寄附金を創設するなど、地方自治体との連携を強化しています。 第1部の「実践から学ぶ多文化共生」では、4名の登壇者が現場の経験を共有します。サン工業株式会社の取締役、JICA海外協力隊OV、ベナン共和国出身で伊那市消防団員として活動する方、フィリピン共和国出身で飯田市の外国籍児童生徒共生支援員として働く方が参加し、それぞれの立場から多文化共生の可能性と課題について語ります。 特に注目されるのは、外国出身者が地域の重要な役割を担っている事例です。消防団員として地域防災に貢献する外国人住民や、教育現場で同じ境遇の子どもたちを支援する外国籍支援員の存在は、多文化共生が一方的な支援ではなく、相互貢献の関係であることを示しています。 2050年を見据えた未来設計 第2部のワークショップ「未来の信州を考える」では、今から25年後の2050年を想定した議論が行われます。人口減少が進む中で外国人住民の比率はさらに高まると予想され、白馬村や川上村などでは既に外国人住民の割合が10％を超えている地域もあります。 長野県は来年から「多文化共生推進本部」を設置し、阿部知事をトップとする全庁的な取り組みを開始します。多文化共生、外国人材受け入れ、外国人児童生徒教育の3つのワーキンググループを設置し、多言語対応の推進、医療通訳体制の整備、日本語教育の充実などを重点課題として位置づけています。 2050年の信州では、現在の課題が解決され、国籍や文化の違いを超えて全ての住民が安心して暮らせる社会の実現が期待されています。そのためには、行政だけでなく企業、地域住民、外国人住民自身が協力して、新たな共生のモデルを構築していく必要があります。 国の施策と連動した取り組み この事業は一般財団法人自治体国際化協会の助成を受けて実施されるもので、国レベルの多文化共生推進施策と連動しています。総務省が2006年に策定した「地域における多文化共生推進プラン」から約20年が経過し、外国人住民の多国籍化や定住化が進む中で、新たな共生社会のあり方が模索されています。 長野県の取り組みは、地方から国全体の多文化共生を牽引するモデルケースとしても注目されています。観光立県として外国人来訪者の受け入れ経験が豊富な長野県だからこそ、住民としての外国人との共生についても先進的な取り組みが期待されているのです。 今回の会議で議論される内容は、今後の県の多文化共生施策に反映され、2050年に向けた長期的な取り組みの方向性を決める重要な機会となります。
長野県の外国人任用推進・行政参画拡大、法整備不十分のまま進む危険性
長野県が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、阿部守一知事は2050年を見据えた外国人政策の抜本的な転換を検討しています。外国人の行政職への任用推進や行政への参画機会拡大など、「多文化共生社会」の実現を目指す施策が明らかになりました。一方、急速な外国人労働者受け入れ増加に伴う法整備の課題も浮き彫りになっています。 外国人労働者230万人超え、全国規模での急速な拡大 全国で外国人労働者の受け入れが加速しています。厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は約230万人（前年比12.4％増）で過去最多を更新しました。年間増加数約25万人は2008年の届け出義務化以来で最大です。 長野県もこの流れに呼応しており、県内の外国人労働者数は2万7834人（2024年10月末）、雇用する事業所数は4992カ所で、いずれも過去最多となっています。特にベトナムからの労働者が全体の25％を占め、製造業（41.5％）、農業、飲食・宿泊業で活躍しています。県人口に占める外国人住民の割合も2.05％に達し、地域社会における外国人の存在感は急速に高まっています。 >「外国人を行政職に？法律をきちんと守ってもらうことが先じゃないか」 >「技能実習生の労働搾取問題も解決してないのに、任用推進とは順序が違う」 >「不法滞在者を減らす法整備が必要。受け入れ拡大だけじゃ問題は解決しない」 >「外国人の声を尊重するのは良いが、日本の法律遵守を前提にしてほしい」 >「海外に逃げられたら終わり。法的責任や検証体制が必要不可欠だ」 2050年見据えた長野県の外国人政策転換 長野県の県民文化部によると、外国人を含むすべての県民が「地域社会の一員として等しく活躍できる社会」を実現するため、10月27日に開催予定の第2回「長野県外国人政策検討懇談会」で、具体的施策を検討しています。テーマは『2050年から考える長野県の外国人政策について』です。 検討対象となっているのは、以下の4つの柱です。第1に、日本語教育と生活支援の充実のため、県に「多文化共生推進本部（仮称）」を設置すること。第2に、「長野県外国人会議（仮称）」の設置により、様々な政策決定時に外国人の声を取り入れる体制づくり。第3に、審議会委員などへの外国人登用を通じた社会参画拡大。第4に、「公権力の行使等にあたらない職務」の範囲内での県庁職員への外国人任用を推進することです。 法的整備なき外国人受け入れ拡大への懸念 注視すべきは、外国人受け入れ急増に伴う法的課題が十分に整備されていない点です。現在、日本国内に約7万4000人の不法残留者がおり、その多くが不法就労状態にあるとされています。外国人労働者の扱いが曖昧なまま、行政参画や任用を進めることは、日本の公行政の透明性と法的安定性を損なう恐れがあります。 外国人労働者を受け入れるならば、法を遵守する者と法を犯す者を明確に区別する法整備が不可欠です。具体的には、在留資格の厳密な管理、不法滞在者の強制送還体制の強化、外国人労働者の労働条件保護と同時に、法律違反者に対する罰則の明確化が必要です。現状では、外国人労働者が法を犯して海外に逃げ出す事例も後を絶たず、これを指摘することが排他主義と誤解される傾向もあります。しかし、国家として最低限の治安維持と法の支配を守ることは基本的責務です。 第1回懇談会（6月6日開催）の資料では、「県組織において、公権力の行使等にあたらない職務を遂行する職について、その能力に応じて外国人の任用を推進行政」と記載されていますが、この「公権力の行使等にあたらない」という限定が実務上どこまで機能するかは不透明です。 地域社会への統合と法的責任の両立が必須 2050年を見据えた長野県の取り組み姿勢は理解できます。しかし、外国人の社会参画拡大と同時に、法文化順守のための明確な基準設定と、違反時の厳格な対応体制の構築が並行して進められなければなりません。言葉を変えれば、「受け入れやすさ」だけでなく「管理体制の厳密さ」が問われる段階に入ったということです。 多文化共生を名目に法的課題を先送りすれば、後々より大きな問題を招く可能性があります。外国人住民の増加は現実であり、それに応じた施策展開は必要ですが、あくまで日本の法秩序を前提とした上での「共生」であるべきです。長野県が実現すべき社会は、外国人に対して無条件に門戸を開く社会ではなく、法を守る者であれば等しく活躍の場を提供し、法を犯す者には厳格に対処する社会であるべきです。
リニア中央新幹線の開業時期「一日も早く」長野知事が要請 JR東海社長は見通せず
リニア開業時期、長野県知事が早期明示を要請 長野県の阿部守一知事は2025年9月26日、東京都内でJR東海の丹羽俊介社長と会談し、リニア中央新幹線の早期開業を求めました。特に「開業時期を一日も早く明らかにしてほしい」と強い言葉で訴え、地域振興への影響を懸念しました。これに対し丹羽社長は「現状では時期を見通すことはできない」と説明し、依然として開業時期の明示は困難な状況であることを示しました。 リニア中央新幹線は東京・品川―名古屋間の2027年開業を目指していましたが、静岡県工区で水資源への影響を懸念する川勝平太前知事が着工を認めなかったため、JRは計画を断念しました。後任の鈴木康友知事は対話姿勢を示しているものの、着工に向けた具体的合意には至っていません。 長野県の要請と地域振興 阿部知事は会談で要請書を手渡し、工事の安全確保とともに「開業前であっても地域振興に積極的に関与してほしい」と要望しました。リニア停車駅が予定される長野県飯田市などは開業効果を前提に地域活性化計画を進めており、時期の不透明さが大きな課題となっています。阿部知事は「時期が示されないと地域の魅力発信につながらない」として、JRと静岡県の協議加速を求めました。 > 「地域は開業効果を見込んで準備をしているのに、時期が不明確では進められない」 > 「JR東海はもっと地域に寄り添うべきだ」 > 「静岡との協議は長すぎる、国も責任を持つべきだ」 > 「水資源問題は重要だが、調整をいつまでも先延ばしにできない」 > 「開業の遅れは日本全体の成長戦略にマイナスだ」 JR東海の立場と対応 丹羽社長は会談で「静岡県と精力的に対話を進めている。引き続き早期開業に向けて全力で取り組む」と述べました。しかし具体的な見通しは示さず、現段階では静岡工区の合意形成が最大の焦点であることをにじませました。JRとしては安全や環境への懸念を解消しつつ、地元自治体との信頼関係を築くことが急務となっています。 今後の課題 リニア中央新幹線は国家的プロジェクトであり、地方創生や東京―名古屋間の大幅な時間短縮を通じて日本経済への波及効果が期待されています。しかし現状では環境保全と地域振興のバランスが取れず、計画が足踏みしているのが実情です。長野県をはじめとする沿線地域は早期の見通し提示を求めており、JRと静岡県、そして国がどのように合意を形成するかが今後の最大の焦点です。
暫定税率廃止と財源論 国民の減税期待と地方財政の現実
暫定税率廃止をめぐる地方の懸念 ガソリンにかかる暫定税率の廃止をめぐり、全国知事会や指定都市市長会などの地方6団体が、日本共産党に対して代替財源の確保を求める緊急提言を行った。3日、長野県の阿部守一知事をはじめとする地方首長らが、日本共産党の山添拓政策委員長と辰巳孝太郎衆院議員に直接手渡した。暫定税率による税収のうち、年間約5千億円が地方の財源となっており、これが失われれば自治体運営に大きな支障をきたすとの危機感が背景にある。 地方団体は「財源の乏しい地方にとって極めて貴重」と強調し、「財源論なき減税は混乱を招き、福祉やインフラ整備に影響する」と警鐘を鳴らした。特に、人口減少と高齢化が進む地域にとっては、一度失われた財源を補うことは容易ではないとの認識が共有されている。 与野党協議と共産党の立場 暫定税率廃止をめぐっては、すでに与野党の実務者協議が進んでいる。共産党の辰巳孝太郎氏は「野党提出の法案には地方の減収分に対応する条項を明記している」と説明し、地方の不安を和らげる姿勢を示した。また山添拓氏は「物価や燃料高騰が暮らしを直撃しているなか、減税自体は与野党で一致している。ただし、財源論なく減税を進めれば住民福祉を削る結果になりかねない」と指摘。財源の裏付けを明確にした上で協議を進める重要性を強調した。 一方、自民党政権は「ガソリン価格の高止まりを抑えるには暫定税率廃止が不可欠」との立場を取りつつも、代替財源をどうするかでは明確な方向性を示していない。石破茂総理の下で、減税への国民の期待が高まるなか、地方の声をどう反映させるかが課題となっている。 国民負担軽減と地方財政の板挟み 暫定税率廃止は、消費者にとってはガソリン価格の引き下げにつながり、生活コストの緩和が期待される。物価高騰に直面する国民の多くは歓迎の意を示しており、ネット上でも次のような声が広がっている。 > 「ガソリン代が下がるなら生活が少しは楽になる」 > 「また補助金に頼るより、減税で直接負担を軽くしてほしい」 > 「地方の財源確保を理由に減税を止めるのは本末転倒だ」 > 「財源探しばかりで、国民の生活が後回しにされている気がする」 > 「まずは無駄な予算を削減してから議論すべきではないか」 一方、地方自治体にとっては、道路整備や公共交通支援、子育て支援などに充てている貴重な財源が失われかねない。特に財政基盤の弱い町村では、減収が直接的にサービス低下へつながる可能性が高い。このため、地方側は「単なる減税論」ではなく「国の責任ある財源措置」を強く求めている。 財源論と減税の本質 日本ではこれまでも「減税の前に財源確保」との議論が繰り返されてきた。しかし国民が望んでいるのは、財源を探して減税することではなく、過剰な税負担を見直すことにある。税金が取りすぎられている現実を前に、「新たな財源を探してから減税」という論理は説得力を欠く。むしろ、歳出の削減や行政の効率化を通じて、減税を優先するべきだという意見が広がっている。 補助金や給付金で一時的に負担を軽くしても、根本的な解決にはならない。過去にもエネルギー高騰対策として巨額の補助金が投入されたが、国民の実感は薄く、財政赤字だけが拡大した。真に持続的な経済対策は、直接的に可処分所得を増やす減税以外にないとの指摘は根強い。 暫定税率廃止が示す減税の方向性 今回の暫定税率廃止をめぐる議論は、日本の税制全体のあり方を問い直す契機となっている。ガソリン税に限らず、消費税や所得税、インボイス制度など国民負担の重さが社会全体で問題視されている。石破政権が掲げる「国民負担の軽減」の旗印を具体化するには、給付金ではなく減税を軸とする政策へと踏み込むことが不可欠である。 同時に、地方財源の確保をどう制度設計するかが今後の焦点となる。国民の生活を守りながら、地方の基盤も支える。二つを両立させるためには、既存の予算構造を見直し、無駄を削減する「国家のダイエット」が求められている。
長野県松本市でクマらしき動物の目撃相次ぐ 市民の不安高まる
松本市中心部でクマらしき動物の目撃情報 長野県松本市中心部の住宅地で、クマとみられる動物の目撃情報が相次いで寄せられている。観光地として知られる浅間温泉付近でも同様の情報があり、市は住民に注意を呼びかけている。全国的にクマの出没や人的被害が増える中で、市街地での目撃は市民に強い不安を与えている。 松本市は公式に「付近の住民は不要不急の外出を避けるように」と警告し、学校や地域施設への注意喚起を行った。市内では子どもの通学路やスポーツイベントが予定されており、地域社会への影響は小さくない。 市民に広がる不安の声 住宅地や学校近くでの目撃情報は、日常生活に直結する不安を招いている。特に浅間温泉周辺は観光客やスポーツ利用者も多く、人と野生動物の距離が縮まっていることが懸念される。 > 「テニスの試合をやっているので怖い」 > 「観光客も多いエリアで出没は心配」 > 「夜道を歩くのが不安になった」 > 「子どもの登下校が心配で仕方ない」 > 「全国で被害が出ているだけに現実味を感じる」 こうした声が相次ぎ、市民の生活や地域活動にも影を落としている。 全国的に増えるクマ出没の背景 環境省の統計によると、近年クマの出没件数は増加傾向にある。気候変動による餌不足や、山間部の過疎化・里山の管理不足が原因とされ、人里への出没が目立つようになった。秋にかけては冬眠前の食料確保で活動が活発化し、市街地や観光地に姿を現すケースも増えている。 特に北信地方や東北地方では、農作物被害だけでなく人的被害も報告されている。松本市での目撃は、こうした全国的傾向の一環といえる。 安全確保と今後の対応 市は警察や猟友会と連携して調査を進めており、付近ではパトロールの強化が行われている。クマとの遭遇を避けるため、外出時は一人歩きを控えること、鈴やラジオを持参することなど基本的な対策が呼びかけられている。 また、観光地である浅間温泉の風評被害も懸念されており、地域経済への影響を防ぐため迅速な対応が求められている。松本市にとっては、安全対策と観光振興の両立が大きな課題となる。 松本市で相次ぐクマ目撃と住民生活への影響 松本市の住宅地や温泉地でのクマ目撃情報は、全国的な出没増加の流れを象徴している。住民の安全確保を最優先に、行政と地域が連携した取り組みが不可欠だ。秋以降もクマの活動が活発化することから、生活への影響を最小限に抑えるための具体的な行動計画が求められている。
全国知事会新会長に長野県・阿部守一氏 地方分散と多文化共生を強調
全国知事会、新会長に長野県の阿部守一氏 全国知事会は26日、東京都内で会議を開き、長野県の阿部守一知事を新会長に選出した。宮城県の村井嘉浩知事の任期満了に伴う選挙で、阿部氏以外に立候補がなく、無投票での就任が決まった。任期は9月3日から2年間。阿部氏は所信表明で「現場に軸足を置いた知事会が結束し、日本の変革をリードしていきたい」と述べ、地方の声を政策に反映させる決意を示した。 地方分散と災害リスクへの問題意識 阿部氏は会議後の記者会見で、人口の過度な一極集中について言及。「首都圏に人が集まりすぎれば、災害時のリスクは飛躍的に高まる」と警鐘を鳴らし、調和の取れた国土づくりを国とともに議論していく考えを強調した。地方創生の重要性が唱えられて久しいが、人口減少や地域経済の疲弊は深刻さを増しており、全国知事会としても具体的な提言が求められる。 外国人政策と多文化共生 阿部氏は外国人政策についても言及し、「排外主義的な立場は取らない」とした上で、多文化共生に向けた国の支援強化を要請した。外国人労働者や留学生の受け入れが進む一方で、地域社会との摩擦や不安も根強い。阿部氏は「地方の現場で起きている課題を国にしっかり届けたい」と述べ、知事会としてバランスの取れた提言をしていく方針を示した。 SNSでもさまざまな反応が出ている。 > 「地方の現場感覚を持った会長に期待」 > 「外国人政策は多文化共生よりも秩序の維持を優先してほしい」 > 「一極集中のリスクを正面から言う知事は貴重」 > 「合区の問題に触れたのは評価できる」 > 「地方切り捨てを止めるために行動してほしい」 政治参加拡大と「合区」への懸念 また、阿部氏は被選挙権年齢の引き下げを議論し、国に提案する考えを表明。若者の政治参加を促し、世代間のバランスを取る意図がある。さらに、参院選における隣接県の「合区」拡大について「人口減少が進む中で地方の声が届きにくくなる」と懸念を表明した。特に地方の議席減少は国政における地域の発言力を弱め、中央集権化をさらに進める要因となるだけに、知事会としての問題提起は重みを持つ。 阿部守一氏の経歴と今後の知事会の役割 阿部氏は総務省出身で、長野県副知事などを経て2010年に県知事に初当選。現在は4期目を務めている。行政経験と地方現場の両方を知るバランス感覚を武器に、新たな知事会を率いることになる。 全国知事会はこれまでも医療制度や地方財政の問題で国に対し発言力を強めてきた。今後は人口減少、安全保障、エネルギー政策など幅広い分野で地方の立場をどう発信していくかが課題となる。阿部新会長のもと、地方の声を国政に届ける調整力が試されることになるだろう。
全国知事会新会長に長野県の阿部守一氏が就任へ 地方の声を国に届ける2年に注目
全国知事会長に長野・阿部守一知事が就任へ 政策連携の舵取りに期待と課題 知事会の新たな顔に阿部守一氏、26日に正式決定 全国の都道府県知事で構成される全国知事会は、2025年8月7日、新会長に長野県知事の阿部守一氏（63）が就任することを発表した。前任の村井嘉浩・宮城県知事の任期満了に伴う選出で、立候補が阿部氏一人のみだったため、選挙は行われなかった。正式な選出は8月26日の全国知事会議で行われ、任期は9月3日から2年間となる。 阿部氏は、かつて総務省で地方行政に関わった経歴を持ち、長野県副知事を経て2010年に知事初当選。現在4期目に入り、全国知事会ではこれまで副会長も務めてきた。 地方からの発信力が問われる時代に 阿部新会長が任期中に直面する課題は山積している。人口減少、災害対応、インフラ老朽化といった従来の課題に加え、近年はコロナ後の経済回復、地方自治体の財政再建、中央との関係再構築など、地方の存在意義そのものが問われる時代に入っている。 知事会は、政府に対して地方の立場から政策提言を行う場として、近年その役割が増している。例えばインボイス制度やマイナンバーカード普及、デジタル化対応など、地方行政に大きな影響を与える施策が次々と進む中で、現場の声をどこまで国に届けられるかが、会長の手腕にかかっている。 > 「知事会って結局、国に従ってるだけに見える」 > 「阿部知事は実直な人。でも遠慮しないで言うべきは言ってほしい」 > 「長野は災害も多いし、地方課題に向き合うには適任かも」 > 「インボイスや補助金のばらまきにも、ちゃんと意見出してほしい」 > 「知事会もそろそろ『国の出先機関』って言われないようにしてくれ」 こうした声に象徴されるように、知事会が「単なる会議体」で終わるのではなく、実効性ある連携組織としての自立が期待されている。 村井体制の功罪とバトンの行方 前任の村井嘉浩・宮城県知事は2023年9月に就任し、スポーツ大会の在り方や災害対応体制の見直しなどを提言した。特に「国民スポーツ大会（旧・国体）」の改革案は、都道府県によって賛否が分かれ、議論を呼んだ。 村井氏は7月28日、会長職を任期満了で退任する意向を表明しており、今回の阿部氏選出はある程度予測されていた流れでもある。阿部氏は村井体制を引き継ぎつつも、「地方の声の可視化」と「自治体間の連携強化」に重点を置く方針と見られる。 知事会は単なる調整役ではなく、時には国に対してノーを突きつける交渉力が求められる場でもある。会長の姿勢次第で、地方の政策が大きく左右されることもある。 注目されるのは「声をあげる力」と「調整力」 阿部新会長に対して、特に中小規模県からは「中央主導に振り回されるだけの知事会にはしてほしくない」との声が聞かれる。また、若手知事からは「地方創生や移住政策など、自治体ごとの挑戦を全国に共有する仕組みを作ってほしい」との要望も寄せられている。 例えば、補助金や交付金の配分基準が「人口」だけを基準にしていては、過疎地域や高齢化が進む地方の実情に合わない。地方に生きる人々の暮らしを実感として伝えられる存在であってこそ、知事会長の役割は生きる。 加えて、阿部氏は国の政策をただ「受け取る側」ではなく、「地方からの政策発信者」としても存在感を発揮することが求められている。 「地方の最後の砦」としての自覚が問われる 2025年現在、地方自治は新たな局面に入っている。災害対応や医療体制の強化、移民政策への懸念など、国の動きに疑問を持つ声は少なくない。そんな中で、住民の声を代弁し、現場の実態を国に届けるのが、まさに知事たちの役割であり、知事会長はその象徴的存在だ。 阿部氏のこれまでの政治姿勢は「堅実で誠実」とされる一方、強いメッセージを打ち出す場面は多くなかった。だが今後、財源問題や災害時の権限移譲、スパイ防止法への対応など、知事会が意見を集約し国に提言していくべき場面は多い。形式的な「まとめ役」ではなく、実質的な「代弁者」として動けるかが問われる。
長野県が県産食品のシンガポール輸出を支援 4カ月テスト販売で中小企業に追い風
長野県が県産食品のシンガポール輸出を支援 トライアル販売と個別相談で中小企業を後押し 長野県が動いた！アジア市場への“地元食品”輸出を支援 長野県の阿部守一知事のもと、県内食品関連事業者の海外展開を後押しする動きが活発化している。今回、新たにシンガポール市場への輸出を見据えた個別相談会と、現地でのテスト販売（トライアル輸出）を実施する方針が示された。 この取組は、県と農産物・加工食品の生産者や流通業者などで構成される「長野県農産物等輸出事業者協議会」によって主導されており、8月12日・18日・19日・20日の計4回にわたって相談会を実施する。 長野県産の食品を国際市場に押し出すことで、地域経済の活性化や農業所得の向上、中小食品企業の販路拡大を狙う構えだ。対象となるのは「輸出に関心はあるが、具体的な進め方が分からない」といった初動段階の事業者であり、現地販売という実践的なチャレンジの機会が提供される。 現地で“実際に売る” 長野ブランドの可能性を試す好機 相談会に参加し、適性が認められた事業者は、シンガポールでの現地テスト販売に進む。テスト輸出では、約4カ月間にわたりリアル店舗やECサイトでの販売が行われるほか、店頭でのプロモーションも実施される予定だ。 これにより、単なる座学的な支援にとどまらず、現地消費者の反応や市場ニーズの実態を肌で感じることができる。さらに、テスト期間終了後にはフィードバックとして詳細な販売レポートと対面での助言面談が提供され、改善点や今後の展望を練る貴重な材料となる。 > 「こういう支援があるならうちも検討してみたい」 > 「実際に売って試せるのはありがたい。講習会だけじゃ意味がない」 > 「輸出とか難しそうだったけど、少しハードル下がった」 > 「もっとこういう地域支援、全国に広げてほしい」 > 「長野の味、世界でもいけると思う！」 なぜシンガポール？アジア市場の“入り口”としての価値 今回の輸出先として選ばれたシンガポールは、食の安全性や品質に対する意識が非常に高く、日本産の農産物・加工品に対する評価も高い。人口規模は限られるものの、購買力が高く、テストマーケットとしての環境は整っている。 さらに、英語が公用語であること、輸入制度が比較的整備されていることもあり、日本の中小事業者にとっては「東南アジア進出の第一歩」として位置付けやすい国である。 長野県はこれまでにも台湾・香港への農産物輸出を支援してきたが、今回のように実践型のテスト販売を伴う取り組みは数少ない。生産者や食品メーカーにとっては、国際展開の「初動」を切る絶好の機会となる。 “売れる県産品”とは？支援と選定の透明性が今後の鍵 ただし、誰もが参加できるわけではない。県側が「シンガポール市場との適性」を判断し、相談会を通じて選定する形となっている。この選定基準や過程の透明性が確保されているかどうか、今後の支援制度全体の信頼性にも関わってくる。 また、輸出後の継続支援や販路確保、現地バイヤーとの連携の仕組みも、単発の取組で終わらせないために重要だ。成功事例の蓄積と共有、そして事業者同士の連携促進も、地方から世界へ挑む企業にとっては欠かせない要素となる。 長野県としては、「食のブランド」を通じて地域経済の再生を目指す以上、こうした個別支援の成果をしっかり可視化し、税金投入の妥当性や効果を検証していく責任がある。 > 「県産品で勝負できるなら応援したい」 > 「長野の農産物は本当に美味しい。海外にも広がってほしい」 > 「選ばれた企業だけじゃなく、全体の底上げもやってほしい」 > 「売れるものの傾向とか共有してくれたら助かる」 > 「支援がちゃんと継続してくれるといいな。単発で終わらないで」
長野県が外国人受け入れ加速へ「多文化共生推進本部」設置 知事主導で本格始動、懸念の声も
外国人県民1.5倍に増加 長野県が“共生”を本格推進 長野県は、在留外国人が過去10年で約1.5倍の約4.7万人に増加していることを受け、「多文化共生推進本部」を新たに設置し、県として外国人政策の本格展開に乗り出した。7月17日には第1回となる会議を開催予定で、阿部守一知事が自ら本部長に就任し、県の各部局を横断して施策を連携・統括する。 この本部は、外国人の生活・教育・労働などにおける課題を部門ごとに拾い上げ、県として「共生社会の推進」を目指すための組織。外国人材の受け入れを「人手不足対策」として進める政府方針に呼応するかたちだが、住民の間では「制度の整備なくして共生は成り立たない」との慎重論も出ている。 > 「“共生”って言うなら、日本人の不安にもちゃんと向き合って」 > 「外国人が悪いわけじゃない。でも制度が追いついてない」 > 「教育現場がもうパンクしてる。現場の声も聞いて」 > 「ただの人手不足の穴埋めにならないようにしてほしい」 > 「県民の理解と納得を得られる進め方じゃないと反発生むよ」 「共生」理念と現場のギャップ──求められるのは制度の実効性 会議では、「県内の外国人数の状況」「共生施策の現状と課題」「各分野に関する現状と取り組み」が主な議題となる見通しだ。だが、住民サービスの現場では、すでに「日本語支援」「通訳不足」「行政対応の限界」「治安や文化摩擦」といった問題が噴出している。 例えば教育現場では、日本語を理解できない外国籍の子どもが年々増え、教員の負担が急増している。医療や福祉分野でも、制度理解の不足や手続きの煩雑さからトラブルが発生しやすくなっており、「受け入れありき」の政策に対する疑念も広がっている。 「移民政策ではない」では通じない時代へ 長野県としては「多文化共生」は移民政策とは異なると説明しているが、住民感情としては“実質的な移民受け入れ”との認識が根強い。労働力不足を背景に外国人受け入れが拡大する中で、国も地方も「制度整備」と「住民との対話」が決定的に不足しているとの指摘が増えている。 知事が本部長を務めることで、トップダウンによる迅速な対応は期待されるものの、地域住民との温度差や摩擦を解消するには、表面的な“共生スローガン”では不十分だ。 「誰のための政策か」──県民合意こそが鍵 外国人を支援する体制の整備が進む一方で、「その費用や負担は誰が担うのか」「本当に県民の生活にプラスになるのか」という問いが置き去りになっている。 人手不足の解消、地域の多様性推進、国際的な評価向上──それらは確かに重要だが、それを支える“受け入れる側の理解と納得”がなければ、共生は成立しない。むしろ、不信と分断を生むリスクが高まる。 今、必要なのは、「なぜ外国人受け入れを進めるのか」「県民にとってどういう利益があるのか」を丁寧に説明し、共に築く仕組みをつくること。理念先行の政策では、いずれ制度疲労と反発に直面する。
長野県がインドネシア・ベトナムで観光プロモーションを実施へ 東南アジアからの誘客強化に本腰
長野県、東南アジアからの観光客呼び込みへ インドネシア・ベトナムで現地PRを展開 長野県が、外国人観光客の受け入れ拡大に向けた新たな取り組みとして、インドネシアとベトナムで観光プロモーションを実施する方針を打ち出した。東南アジア市場の成長を背景に、訪日観光の人気が高まる中、県内観光の魅力を直接アピールすることで、現地からの誘客につなげる狙いだ。 この事業は、県の観光スポーツ部が主体となって進めるもので、2025年12月にジャカルタとホーチミンでセミナーや商談会などを開催する予定。現地の旅行業者や関係者を招き、長野県の観光資源、アクセス情報、季節ごとの魅力などを紹介し、旅行商品の造成や販売促進を図る。 具体的なスケジュールとしては、12月15日にジャカルタで観光セミナーおよび商談会、16日には現地企業を訪問してのセールス活動を実施。続く17日と18日には同様の形式で、ホーチミンでもプロモーションが展開される。商談会では最大120分の個別面談のほか、ネットワーキングや抽選イベントなども予定されており、現地参加者との関係強化も視野に入れている。 この取り組みに向け、長野県は現在、企画・運営を担う受託事業者を公募している。委託費の上限は約790万円で、県としても本格的な展開に力を入れていることがうかがえる。 インドネシアとベトナムは、ともに経済成長が著しく、若年層を中心に海外旅行への関心が高まっている地域。特に自然やアウトドア体験に関心を持つ層が多く、山岳観光や温泉、雪景色などを売りにできる長野県との相性は良いとされている。 また、県内の観光事業者にとっても、従来の台湾・香港・韓国といった主要市場に加え、新たな顧客層を獲得するチャンスだ。今回のプロモーションでは、商談による現地旅行商品の具体化だけでなく、将来的なリピーター創出やSNSを通じた波及効果も期待されている。 長野県はこれまでもインバウンド誘致に積極的で、中国語圏や欧米からの観光客増加にも一定の成果を上げてきた。今回はさらに東南アジア市場への接点を深めることで、訪日客の多様化と年間を通じた誘客の安定化を目指す。 長野県がインドネシア・ベトナムで観光PRを実施予定 現地でのセミナー・商談会・セールス訪問を12月中旬に開催 東南アジア市場からの旅行客誘致を強化し、観光消費の拡大を目指す 自然体験や文化資源を武器に、現地旅行業者との関係構築を図る 県内観光事業者にとっても新規市場への足がかりに 海外旅行の主役が多様化する中、長野県が見据えるのは、目先の集客だけでなく、「選ばれる観光地」としての地位の確立だ。東南アジアからの観光客が、信州の自然に感動する日もそう遠くはないかもしれない。
長野県、NHK受信契約漏れで1300万円未払い発覚 カーナビ170台など20年放置の管理ミス
長野県でNHK未契約問題浮上 約20年間の未払いが発覚 長野県が所有する複数の公用車や施設で、NHKとの受信契約が締結されていなかったことが明らかになった。対象となったのは、テレビ機能付きのカーナビが装備された車両や、職場内に設置されたテレビなど計180台以上に及び、未払い期間は最長で2004年から続いていたとされる。これにより、2025年度末までの未払い額はおよそ1300万円に上るという。 契約漏れの実態と背景 調査の結果、契約漏れが確認されたのは、カーナビ機能付きの車両170台に加え、通常のテレビ10台、ワンセグ対応の携帯電話2台。県庁の説明によれば、テレビを設置している部屋や車両単位で受信契約が必要であるにもかかわらず、その運用が徹底されていなかった。今回の問題は、他自治体で同様のケースが発覚したことを受け、長野県が自主的に調査を行ったことで判明したものだ。 未払い分は全額支払いへ 今後は機器撤去も 県はすでに、未契約だった機器の使用状況を精査しており、今後は不要と判断されるものについては撤去や処分も検討する。また、確定した未払い受信料についてはすべて支払う方針だと説明している。なお、県警においても同様の契約漏れが確認されており、こちらの未払い分は約88万円に上るとされた。 制度の複雑さと今後の課題 公的機関におけるNHK受信契約の仕組みは複雑で、今回のように部署や車両単位で契約を求められるため、管理が行き届かないケースも少なくない。県は再発防止策として、契約の一元管理体制の強化や、職員へのルール周知徹底を図る意向を示している。 ネットユーザーの声 今回の報道に対し、SNS上ではさまざまな反応が見られた。 > 「税金でNHKの受信料を払うって、なんかモヤモヤする」 > 「これだけの金額になるまで気づかないって、管理体制どうなってるの？」 > 「カーナビで本当にNHK見るの？そんなに重要？」 > 「NHKの契約制度自体、見直すべきじゃない？」 > 「全国の自治体も洗い直した方がいいんじゃないのか」 このように、行政の管理体制に対する不信感だけでなく、そもそもの受信料制度への疑問の声も広がっている。公費での支払いが妥当なのか、また民間と同様に徴収されるべきなのか、国民的な議論を呼びそうだ。
阿部守一知事、上下水道の老朽化対策で国に予算支援を要望 インフラ崩壊を防ぐ緊急提言
2025年5月21日、関東地方知事会が東京都内で開催され、長野県の阿部守一知事が中心となって、上下水道の耐震化と老朽化対策に対する国の予算支援を強く要望した。この提案は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けてのもので、インフラの老朽化がもたらすリスクへの対応が急務であることを示している。 阿部知事、上下水道の耐震化に国の支援を訴え 会議で阿部知事は、人口減少により上下水道事業の料金収入が減少し、経営が厳しくなっている現状を指摘。さらに、専門人材の不足も深刻な課題であると述べた。これらの問題に対処するため、国が主体となって維持管理や更新方法を確立し、財政支援を行うよう求めた。 八潮市の陥没事故が示すインフラの脆弱性 2025年1月、埼玉県八潮市で県道が陥没し、トラックが転落する事故が発生した。事故の原因は、老朽化した下水道管の破損とされている。この事故を受け、関東地方の知事らは、上下水道インフラの老朽化と耐震性の不足が深刻な問題であると認識し、国に対して予算の増額を要望することとなった。 国の対応と今後の展望 国は、2026年度から5年間の「第1次国土強靱化実施中期計画」において、上下水道の耐震化を進める方針を掲げている。具体的には、影響が大きい浄水場の停電対策完了率を2030年に100％とし、下水道管路の耐震化完了率を2030年に82％、2043年に100％を目指している。しかし、自治体の財政負担が大きく、国の支援が不可欠であるとの声が上がっている。 ネットユーザーの反応 ネット上では、今回の要望に対して様々な意見が寄せられている。 > 「インフラの老朽化は全国的な問題。国がもっと積極的に支援すべきだ」 > 「事故が起きてから動くのでは遅い。予防的な対策が必要」 > 「地方自治体だけでは限界がある。国の支援が不可欠」 > 「上下水道の耐震化は命に関わる問題。早急な対応を望む」 > 「予算の使い道を見直して、インフラ整備に重点を置くべき」 関東地方知事会の要望は、全国のインフラ整備の在り方を見直す契機となる可能性がある。今後、国がどのような対応を取るのか注目される。
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EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
阿部守一
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