消費税5％緊急減税こそ生活防衛の特効薬　仁比議員が討論で訴えた物価高対策と農政転換

物価高の切り札は「消費税減税」　インボイス廃止も不可欠

6月29日深夜、BS朝日の「朝まで生テレビ！」に登場した日本共産党の仁比聡平参院議員が、他党議員と激論を交わす中で明確に訴えたのは、「今、国民が必要としているのは消費税の緊急減税だ」という一点だった。

仁比氏は、物価高で苦しむ市民生活を守るためには、まず消費税を5％に引き下げるべきだと主張。加えて、複数税率制度とインボイス制度の廃止もセットで実施すべきだと語った。特にインボイス制度については「中小事業者への過度な負担を生み出している制度」であり、今のような経済状況下では真っ先に撤廃すべきとの姿勢を鮮明にした。

仁比氏の訴えは、単なる税制論にとどまらない。彼が提示するのは、「税と社会保障の再構築」ともいえる政策パッケージであり、大企業・富裕層が溜め込んできた内部留保に2％の時限的課税を行い、その財源を用いて中小企業の社会保険料負担軽減や賃上げ支援に回すという、極めて現実的な手法だ。

「内部留保課税で中小企業に還元を」――富の再分配を国の責任で

仁比議員が強調したのは、「ため込まれた富をどう再分配するか」に国の役割があるということだ。大企業の内部留保に対して、時限的に2％の課税をかければ数兆円規模の財源が生まれる。その資金を、社会保険料の軽減策や賃上げへの直接支援に充てることで、中小企業を支える現実的な下支えが可能になる。

「自治体レベルで独自に賃上げ支援を始める動きもある。だが本来、それを全国規模で進めるのが国の仕事だ」と仁比氏は語り、「賃上げを自助努力に頼る時代は終わりにすべき」と明言した。

「亡国の農政」からの脱却を　農家の所得補償と食料主権確立を

議論は物価高の核心でもある「コメ不足・コメ高騰」へと移る。仁比氏は「農政の失敗が農村の崩壊や離農、後継者不足を招いた」と指摘し、これを「亡国の農政」と切り捨てた。

彼は欧州の農業支援制度を引き合いに出し、「EU全体では農家の所得の約5割、ドイツやフランスでは6～7割を政府が補填している」と説明。これが食料自給率向上の鍵だとし、日本もこうしたモデルに学び「食料主権を確立する道」を進むべきだとした。

また、農政の転換がなければコメ不足や価格高騰といった問題は繰り返されると警鐘を鳴らした。

対米依存からの脱却「今こそ姿勢を改める時」

番組終盤では、外交安全保障をめぐる議論も展開された。仁比氏は「トランプ政権は関税政策でも中東対応でも世界的に孤立している」と語り、そんな米国に追随する日本政府の姿勢に疑問を呈した。

さらに、NATO各国に対して「GDP比5％の軍事費拡大を求めるような動きにおもねること自体が危うい」と指摘。

「対米従属から抜け出し、独自の外交、安全保障政策を構築する時が来ている」との見解を示した。

この発言は、経済政策と安全保障の両面で「自主性を持った国家運営を目指せ」というメッセージとして、多くの視聴者に強い印象を与えた。

SNSでも支持と共感の声

仁比氏の討論内容はSNS上でも反響を呼んでおり、「消費税減税」と「インボイス廃止」というキーワードは共感を集めている。

「消費税減税とインボイス廃止、これだけでも生活がだいぶ楽になる」
「中小企業にもっと目を向けた政策が必要。仁比さんの話には納得」
「農業を守らない国に未来はない。ドイツやフランスの補助金政策を見習うべき」
「内部留保に課税って現実的だし、筋が通ってると思う」
「アメリカの顔色ばかり見てたら国民が苦しむ。距離を取るのは当然」

今の政権の「遅すぎる物価対策」や「米国追随一辺倒の外交」に不満を抱く有権者が少なくない中、仁比議員の提案は一つの突破口として注目されている。