2025-09-14 コメント投稿する ▼
仁比聡平氏「買春禁止法を急げ」 歌舞伎町調査で少女支援の現状を直視
調査の中で仁比氏は「性搾取の社会構造に対して法整備が遅れている。 Colaboが主催するツアーは、夜の街を歩きながら現場の声を共有するもので、議員や支援関係者にとって実態を肌で感じる機会となった。 倉林明子ジェンダー平等委員会責任者も「女性支援法があるのに現場は悪化している。 仁比氏の「買春禁止法」提案は、こうした現場の実践を国政の制度面で下支えする試みと位置づけられる。
仁比聡平氏「買春禁止法を急げ」 歌舞伎町調査で少女支援の法整備を訴え
日本共産党の仁比聡平参議院議員が、東京都新宿区歌舞伎町で行われた「夜の街歩きスタディツアー」に参加し、現場で活動する一般社団法人Colabo(コラボ)の仁藤夢乃代表らと懇談した。調査の中で仁比氏は「性搾取の社会構造に対して法整備が遅れている。買春を禁止する法律を早急に制定する必要がある」と力強く訴え、現場の声を国政へとつなぐ姿勢を鮮明にした。
現場で見た深刻な実態
仁比氏が視察に訪れたのは、若年女性の貧困や性搾取問題が集中する歌舞伎町。Colaboが主催するツアーは、夜の街を歩きながら現場の声を共有するもので、議員や支援関係者にとって実態を肌で感じる機会となった。仁藤代表は「コロナ禍後、生活困窮が広がり、性売買業者や悪質ホストの動きが活発化している。女性支援法やAV新法、風営法改正が施行されても、現実には状況は悪化している」と指摘。
これに対し仁比氏は「問題の根源は性搾取の構造そのものにある。被害を生む社会的仕組みに正面から切り込むため、買春禁止を明確に定める法整備が不可欠だ」と強調した。
制度の空白を埋める法整備の必要性
現在の法制度では、AV出演強要や一部の性犯罪については取り締まりが強化されてきたが、買春行為自体を包括的に禁止する法律は存在しない。そのため少女たちは依然として危険にさらされ、支援団体の努力だけでは限界がある。
仁比氏の発言は「被害が発生してから対処する」従来型の対応から、「被害そのものを防ぐための予防的法整備」への転換を促すものだ。
「現場を見て初めて、どれほど法の網が粗いか実感した」
「少女の権利を守るには、支援と同時に明確な禁止規定が必要だ」
「国会が本気で取り組まなければ、被害の連鎖は断ち切れない」
こうした声は、同行した議員や支援関係者からも共有された。
他の議員からも危機感
ツアーに参加した吉良よし子参院議員は「以前訪れた時よりも深刻になっている」と実態悪化を指摘。倉林明子ジェンダー平等委員会責任者も「女性支援法があるのに現場は悪化している。同法を根腐れさせず、予算拡充と支援員の処遇改善に全力を尽くしたい」と述べた。本村伸子、堀川あきこ両衆院議員、白川容子参院議員も現場を歩き、支援団体の声に耳を傾けた。
少女支援と法整備の両輪で
仁藤夢乃代表は「追い出すのではなく伴走する支援」を重視し、夜の街で寄り添う活動を展開している。仁比氏の「買春禁止法」提案は、こうした現場の実践を国政の制度面で下支えする試みと位置づけられる。
少女支援においては、寄り添う伴走型の支援と同時に、性搾取を生む社会的構造を断ち切る法整備が求められる。仁比氏の発言は、その両輪を回すために政治が果たすべき役割を明確にしたものだ。
少女の人権を守る法整備と政治の責任
今回の調査で示されたのは、少女たちの現状が想像以上に深刻であること、そして現行法の不十分さである。仁比聡平氏が訴えた「買春禁止法」は、性搾取防止に向けた具体的かつ強力な一手となり得る。
政治がどこまで現場の声に応え、実効性ある法律と予算を整備できるのか。少女の人権を守るために、今まさに国政の責任が問われている。