仙台市2026年度予算、第2子保育料無償化と学校給食費無償化で子育て支援強化

子育て支援の充実

第2子以降の保育料無償化実現へ

仙台市は2026年度予算で、第2子以降の保育料無償化に向けた予算として9億1900万円を計上しました。これまで年齢制限や所得制限があった制度を撤廃し、第2子以降は全世帯で無償となります。

「第2子の保育料が無料になるのは助かる。教育費の負担が本当に重い」

また、小学校の学校給食費完全無償化には35億6300万円を充てています。国は公立小学校の給食費を1人あたり月額5200円補助する見込みですが、仙台市は児童1人あたり月額7000円と見積もっており、不足分の1800円を市が独自に補填します。

さらに、習い事などの費用を支援するバウチャー制度の導入準備として2700万円、小中学校の水泳授業を民間プールに移す取り組みには4600万円が配分されました。

「給食費が無料になれば月7000円浮く。習い事のバウチャーも期待している」
「子どもに体験させたいけど、経済的な理由で諦めていた習い事ができるかもしれない」

若者の活躍とまちづくり

スタートアップ支援を強化

若者が活躍できるまちづくりを目指し、商店街の空き店舗を大学の研究室やスタートアップ事業の実証の場として提供する「まちなか実証ラボ」に2100万円を配分しました。仙台市は2013年から起業支援に力を入れており、2024年3月には仙台スタートアップスタジオを開設するなど、起業家育成の環境整備を進めています。

違法な客引き行為による被害を減らすため、民間業者にパトロールを委託する取り組みには7500万円を計上しています。仙台市は2018年に客引き行為等の禁止に関する条例を制定しており、市中心部での悪質な客引き行為を規制してきました。

「国分町の客引きが本当にしつこくて怖い。パトロール強化は賛成」

共生社会の推進

ケアラー支援や外国人支援を拡充

病気や障害がある家族を世話、介護する人を支える仕組みをつくるケアラー支援条例の制定準備費用として500万円を計上しました。郡和子氏氏は市長選挙でもケアラー支援条例制定を公約に掲げており、実態調査や有識者による検討会議を設置します。

外国人住民向けの支援事業には1600万円を振り分け、2025年に実施した外国人住民実態調査をもとに、やさしい日本語による啓発ツールの作成や地域交流を進めます。

「介護で仕事を辞めざるを得ない人が周りにもいる。支援条例ができれば変わるかも」

ツキノワグマ被害防止対策パッケージとして2億5700万円、県が進める病院再編を見据えた検討費として2100万円も盛り込まれました。

郡和子市長氏は記者会見で「子どもや若い人たちの将来に向けた投資です。このまちの未来を持続的に発展させていきます」と説明しました。