仙台市議会が国章損壊罪制定を要求　日の丸侮辱処罰を巡る攻防

政令市で初、国章損壊罪制定を求める意見書

仙台市議会は2025年、日本国旗など国章を侮辱目的で損壊する行為を処罰する法整備の検討を政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。議会関係者によると、同種の意見書が政令指定都市で可決されるのは初めてとみられます。

提出したのは、せんだい自民・参政の会で、採決は賛成29、反対25と僅差でした。国の象徴をどう守るかというテーマが、地方議会レベルでも現実の政治課題として浮上した形です。

外国国章損壊罪との不均衡が論点

意見書は、日本国旗が侮辱目的で損壊、汚損される事例が報告されていると指摘しています。その上で、刑法にすでに存在する「外国国章損壊罪」との不均衡を問題視し、日本の国章についても同様の法的保護が必要だと訴えています。

現在の刑法では、外国の国旗や国章を損壊した場合は処罰対象となる一方、日本国旗については直接的な罰則がありません。外国の象徴は守られるのに、自国の象徴は守られないという構図は、国民感情との乖離を生んできました。

1999年に制定された国旗国歌法は、日の丸を国家の象徴と明確に位置付け、国民の理解を促すことを目的としましたが、罰則規定は盛り込まれませんでした。この点が長年、制度上の空白として指摘されてきました。

国会での動きと地方からの後押し

自由民主党（自民党）と日本維新の会は、連立政権の合意文書で、次期通常国会における「日本国国章損壊罪」の制定を掲げています。今回の仙台市議会の意見書可決は、こうした国政レベルの動きを地方から後押しする意味合いを持ちます。

過去には、自民党が2024年に罰則規定を盛り込んだ法案を提出したものの、廃案となった経緯があります。一方、参政党は2025年10月、日本を侮辱する目的で国旗を損壊、汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す刑法改正案を参院に提出しています。

同様の意見書は、熊本県菊陽町議会など、他の地方議会でもすでに可決されています。地方から積み重なる意思表示が、国会審議にどの程度影響を与えるかが注目されます。

表現の自由と国の尊厳をどう両立させるか

賛成した仙台市議は、「外国国旗も日の丸も同等に扱うべきだ」と述べ、法の公平性を強調しました。一方、反対側からは「軍国主義復活の恐れがある」「憲法で保障された表現の自由に抵触する」といった懸念が示されました。

国章損壊罪を巡る議論は、単なる処罰の是非にとどまらず、国家の尊厳と個人の自由をどう線引きするかという根本問題を含みます。侮辱目的を要件とするのか、正当な表現行為との区別をどう担保するのかが、立法上の重要な論点になります。

「外国の旗だけ守られている今の法律は確かに不自然だと思う」
「日の丸を燃やす行為を表現の自由と言われると違和感がある」
「処罰ありきではなく、目的を限定するなら理解できる」
「自由の名の下で国を侮辱する行為まで許す必要はない」
「国会は地方の声をもっと真剣に受け止めてほしい」

今回の意見書可決は、国章をどう位置付けるかについて、国民的議論を促す一歩といえます。法整備を進めるのであれば、拙速を避けつつ、国の象徴を守る意義と憲法価値との調和を丁寧に示すことが、政治に強く求められています。