郡和子の活動・発言など
郡和子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
郡和子仙台市長が3選 「東北をけん引」し少子化対策にスピード感 幅広い支持で圧勝
郡和子仙台市長が3選 「東北をけん引」し少子化対策にスピード感 3期目の抱負「仙台の活力で東北全体を支える」 仙台市長選から一夜明けた8月4日、3期目の当選を果たした郡和子市長（68）が市役所で記者会見に臨み、今後の市政運営に向けた決意を語った。 「仙台市の活力が東北全体をけん引する。その役割をしっかり果たす」 郡氏はこう述べ、人口減少や経済停滞に直面する東北地方の中核都市として、仙台市が果たすべき役割を強調した。市民生活の質向上と広域的な発展を同時に進める方針だ。 重点政策は「少子化対策」 郡氏は選挙戦を通じて、少子化対策を市政の最優先課題に掲げてきた。会見でも「安心して子育てができるまちになるよう、スピード感を持って取り組む」と改めて強調。保育所や幼稚園の整備、子育て世帯の住宅支援、教育環境の充実など、包括的な施策の実現に意欲を見せた。 > 「スピード感って言うけど、現場の子育て世代にすぐ効果が見える政策を」 > 「待機児童ゼロだけでなく、質の高い保育が大事」 > 「経済的支援と仕事環境の改善を同時にやってほしい」 > 「育児と教育、切れ目のない支援をお願いしたい」 > 「若い世代が仙台に残りたくなる環境を作ってほしい」 幅広い支持を得ての圧勝 今回の市長選では、自民党と立憲民主党双方の市議から支援を受け、郡氏は幅広い層に支持を広げて圧勝した。与野党双方との関係構築について問われると、「一党一派に寄るのではなく、いろいろな方々、会派の意見を受け止めながら施策を練り上げる」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。 仙台市議会は複数会派が存在し、与党・野党の構図が複雑なため、広範な合意形成が不可欠だ。郡氏の柔軟な調整力が今後の市政運営の鍵となる。 投票率上昇も依然低水準 今回の市長選の投票率は36.83％で、過去最低だった前回を7.74ポイント上回った。しかし、依然として4割に届かず、市民の政治関心の低さが浮き彫りとなった。 > 「市長選って生活に直結するのに、なんでこんなに投票率が低いのか」 > 「選挙に行く文化をもっと作らないと」 > 「投票率が低いと一部の声だけが通ってしまう」 > 「市政の透明化と情報発信をもっとやってほしい」 > 「若者が政治に関心を持てるような施策も必要」 郡氏は会見で、投票率向上のためにも「市政への情報発信を強化し、市民が市政を身近に感じられるようにする」と述べた。 3期目への期待と課題 3期目に入る郡市政には、少子化対策だけでなく、都市インフラの老朽化対応、経済活性化、防災対策、脱炭素社会への移行など、幅広い課題が待ち受けている。郡氏は「スピード感」と「協調」をキーワードに、これらを同時並行で進める考えだ。 一方、市民からは「過去2期の実績を踏まえ、より具体的な成果を出してほしい」という期待とともに、「大きな課題を抱える中で本当にスピード感を持って進められるのか」という懸念の声も聞かれる。 郡氏の3期目は、仙台市の未来だけでなく、東北地方全体の行方を左右する重要な任期となる。
仙台市長選で郡和子氏が3選 無風選挙に市民のモヤモヤ、低投票率と課題が残る
郡和子氏が仙台市長選で3選 課題山積も市民は「無風」に複雑な視線 3日投開票が行われた仙台市長選挙で、現職の郡和子氏（68）が再選を果たし、3期目に入ることが決まった。郡氏は20万4844票を獲得し、対立候補である松本剛氏（8万3353票）、野田紀子氏（2万6282票）、菅原武大氏（7902票）らを大きく引き離した。 郡氏は当選後、「ダイバーシティーの推進や防災・環境都市としての整備、若者支援をさらに前に進めていく」と意欲を語り、未来の仙台市民が誇れる街づくりを目指すと述べた。 アナウンサーから国会、そして仙台市長へ 郡和子氏は仙台市出身。民放アナウンサーから政界に転身し、2005年の衆議院選挙で初当選。民主党政権では復興政務官を務めた。2017年の仙台市長選で初当選し、以後3期連続で市政を担うことになる。 ことし6月には全国市長会の副会長にも選出され、東北を代表する首長の一人としても注目を集めている。支持層には共産党、立憲民主党、社民党系の市民団体が多く、組織戦の強さが今回も光った。 無風選挙と低投票率 市民のモヤモヤ 今回の市長選では、郡氏の再選が大方の予想通りとなったが、一方で対立候補に強い求心力がなかったことも影響し、選挙戦全体は「無風」の印象が否めなかった。新人3候補はいずれも無所属で、政党の明確な支援もなく、メディア露出や浸透力に乏しかった。 ただ、前回を下回ると見られていた投票率は36.83％と、過去最低だった4年前より7.74ポイント上昇。これについては「関心がないわけではない」という市民の感覚が反映されたともいえる。 市民からは次のような声が聞かれる。 > 「郡さんが悪いわけじゃないけど、正直“この人でいいのか”って感覚はある」 > 「対立候補が弱すぎた。選択肢が少なすぎて悩むほどじゃなかった」 > 「女性市長として頑張っているのは評価したいが、もっと争点を明確にしてほしかった」 > 「3期目って長い。市政の緊張感が失われるのが心配」 > 「防災や街づくり、もっと根本から変えるような候補も見てみたかった」 結果として「消極的支持」による当選と見る向きもあり、市民の期待と不安が入り混じる状況となっている。 若者支援・防災強化が3期目の焦点に 郡氏が掲げる政策の柱は、「若者支援」「多様性の推進」「防災環境都市」の3つ。少子高齢化が進む仙台市において、働く世代や若者が将来を描ける都市にできるかが問われる。 また、2024年元日の能登半島地震を受けて、全国的に防災意識が高まる中、仙台市の津波・地震対策の強化も注目される。仙台は東日本大震災の経験を持つだけに、その教訓をどこまで生かせるかが市政の信頼度にも直結する。 一方で、市街地の空洞化や観光政策の立て直し、財政健全化など、先送りにされてきた課題も山積しており、3期目には「地に足のついた実行力」が求められる。 課題に向き合う市政へ “安定”だけで良いのか 郡氏の3選で市政は「安定」の形を取るが、市民の生活や地域経済が抱える問題に変化はない。「女性市長」「現職」という看板だけでは語りきれない現実の解決こそが、3期目の最大の使命となる。 また、今後の市長選のあり方も問われている。選挙が形骸化し、市政批判や代案が浮上しづらい構造が続くと、市民の政治参加意識はますます冷える。「誰にでも分かる争点」「挑戦的な政策論争」が次回以降の選挙で生まれるかどうかも、市政の健全性に関わる重要な要素となる。
仙台市が「防災庁」の出先機関誘致を本格要望 震災復興の知見を国の防災に活用へ
防災庁の出先機関を仙台に 郡市長が赤澤大臣に直接要望 仙台市の郡和子市長は5月29日、東京都の内閣府を訪れ、赤澤亮正経済再生担当大臣と面会した。郡市長は、防災庁の創設が国で議論されている今こそ、仙台市にその出先機関を設置するよう求める要望書を手渡した。仙台は東日本大震災以降、防災分野において積極的な取り組みを進めてきた都市として、他自治体にはない知見と経験を持つと強調した。 震災の教訓から築いた仙台の防災モデル 郡市長は会談後の記者対応で、災害への備えと対応について「仙台は現場での経験を通じて独自の知見を積み上げてきた」と語った。市内では企業や大学と連携した研究、若い世代への防災教育、地域との連携強化など、地に足のついた防災施策を積極的に展開している。震災の被災地としての役割に加え、東北地方の中心都市として、国の防災行政に貢献できる体制が整っているという。 赤澤大臣「仙台の取り組みは非常に前向き」 赤澤大臣は、出先機関の設置に関心を示す自治体が複数あることに言及した上で、「仙台の活動はとても力強く、印象に残る」と評価。政府としても今後の防災庁設置に向け、候補地の選定を慎重に進める考えをにじませた。 政府が構想する防災庁の役割 政府は2024年から、防災庁の創設に向けた制度設計を進めている。中央防災会議を強化し、各省庁に分散していた防災関連機能を一元化することで、災害対応の迅速化と地域支援の充実を図る狙いがある。地方に出先機関を設けることで、現場との連携を強化する方針も掲げており、仙台市のように復興と防災の実績がある地域は有力候補の一つと目されている。 ネットで広がる期待と賛否 SNS上では、この仙台市の要望に対し、さまざまな反応が寄せられている。 > 「仙台なら防災庁の出先にふさわしい。震災の記憶と教訓を伝える意味でも意義深い」 > 「防災の拠点が地方にあるのはいいこと。東京一極集中を変えるきっかけになるかも」 > 「郡市長、よくやった。こういう働きかけができるのは被災地の首長としての責任感の表れ」 > 「全国の自治体が手を挙げてるからこそ、実績ある仙台にこそ設置すべきでは？」 > 「防災庁設置に期待してるけど、政治的な力学で決まるのはやめてほしい」 要点まとめ 仙台市の郡市長が赤澤経済再生相に「防災庁」の地方拠点設置を要望 震災後の復興経験と防災教育、産学官連携の実績をアピール 政府は現在、防災庁の設立に向け準備中。地方拠点設置も視野 SNSでは「仙台が適任」と評価する声が多数
仙台市長、新公用車に850万円のアルファード購入 最上級グレードに賛否の声
仙台市が新たに購入した郡市長の公用車が15日に納車された。この車両はトヨタのアルファードで、価格は約850万円。シートにはマッサージ機能を備えた最上級グレードが採用されている。今回の購入については、市議会で適切性を検証する声が上がり、議員たちは経済合理性を考慮して購入方法の再検討を求めている。 市議会の反応と市民の意見 仙台市議会議員の伊藤優太氏は、「あまりに豪華すぎる」として、市長の公用車に最上級グレードの車が必要かどうかを疑問視した。また、リースなど他の契約方法も考慮すべきだと述べ、購入の適切性を検証する必要があると強調した。市民の声も賛否が分かれており、「効果的に使われるなら問題ない」「物価上昇時にこんな高額な車は不適切」「安全に移動するためには十分な車だと思う」といった意見がある一方で、「高すぎる」「納得できる使い方をしてほしい」との声も聞かれる。 仙台市の説明と全国の事例 仙台市は、購入に至った理由として「他の政令指定都市や周辺自治体の事例を参考にした」「長距離移動や高い安全性を確保するためにこの車種を選んだ」と説明している。しかし、tbcが調査したところ、仙台市以外の政令指定都市では同様のアルファードの購入は行われておらず、リース契約が一般的だった。 他の政令指定都市の状況 全国の政令指定都市では、市長の公用車にアルファードを導入しているのは9つの都市で、そのうちエグゼクティブラウンジ仕様なのは仙台市、川崎市、岡山市、福岡市の4市に限られている。しかし、購入したのは仙台市のみで、他の3市はリース契約を結んでいる。また、名古屋市では市長の公用車として軽乗用車のeKスペースを使用しており、京都市と北九州市は専用の公用車を持たず外部業者に委託している。堺市では、寄贈された車両を使用していることが確認された。 宮城県知事公用車もアルファード また、宮城県知事の公用車もアルファードのエグゼクティブラウンジで、価格はおよそ811万円となっている。政令指定都市での市長公用車の購入事例としては仙台市が唯一、最上級グレードのアルファードを購入したことが注目されている。
仙台市長の公用車、851万アルファード購入に市議が「高級すぎ」指摘
仙台市長の公用車として、トヨタの高級ミニバン「アルファード」の最上級グレード「エグゼクティブラウンジ」が約851万円で購入されたことが、市議会で問題視されている。 仙台市の伊藤優太市議は26日の市議会で、新たに購入された公用車について「物価高で市民の生活は本当に厳しい。800万円を超える最上級グレードを公用車として購入したことは市民の理解を到底得られない」と指摘した。 市は指名競争入札でアルファードを購入し、その際、グレードとしてエグゼクティブラウンジを指定した。このグレードはマッサージ機能がついたシートなどが特徴で、トヨタのウェブサイトによると、標準グレードと比べて200万～300万円ほど価格が高くなっている。 郡和子市長はこれに対し、「他の政令指定都市や周辺自治体の状況を参考にして秘書課で判断した。私としても適切と考えている」と述べ、市秘書課によると、車内での書類の確認など業務の効率性や安全性なども考慮して選んだという。 一方、県によると、村井嘉浩知事の公用車もアルファードのエグゼクティブラウンジだという。 公用車の選定においては、実用性や利便性、環境性能が重視される傾向があり、アルファードはその広い室内空間やハイブリッド車としての環境性能から、多くの自治体で採用されている。例えば、兵庫県ではセンチュリーからアルファードに切り替え、リース料の節減効果が約830万円に達したと報告されている。 しかし、仙台市のように高級グレードを選択することに対しては、市民からの理解が得られないとの指摘もあり、今後の公用車選定においては、コストと市民感情のバランスを考慮する必要があるだろう。
仙台市長、公用車使用問題で「公務」と主張
仙台市の郡和子市長が、公用車を使用して衆議院選挙の立候補予定者の事務所を訪問したことについて、市議会で議論が交わされた。市長はこれを「公務」として正当化しているが、市議会からは疑問の声が上がっている。 ■公用車での事務所訪問 - 昨年10月12日、衆議院選挙公示の3日前、郡市長は公用車を使用し、当時の現職6人の事務所を訪問した。 - 各事務所で候補者への「ため書き」を手渡し、ある事務所では事務所開きの際に演説も行った。 ■市長の主張 - 郡市長は、市議会の予算特別委員会で「現職の国会議員と友好な関係を築き、市政の発展のために激励した」と述べ、訪問は公務であり問題ないとの認識を示した。 - 事務所開きへの参加については「たまたま訪問した時間がそのような場面にあたった」と説明した。 ■議会からの指摘 - 議員からは、公用車の使用が公務ではなく政務目的であったのではないかとの疑問が呈された。 - 市の説明によれば、当日は土曜日で、市長は午前中に6つの事務所を回り、午後には公務としてイベントの開会式に出席したという。 ■新たな公用車購入への批判 - 同委員会では、市長の新しい公用車が約850万円と高額であり、市民の理解が得られないのではないかとの質問もあった。 - 郡市長は「他の政令指定都市や周辺自治体の状況を参考にして秘書課で判断したもので、私としても適切と考えている」と述べた。 ■他自治体での類似事例 - 他の自治体でも、公用車の私的利用や選挙応援への使用が問題視されている。 - 例えば、東大阪市では、市長が公用車を使用して特定の候補者の選挙応援に参加したことが指摘され、議会で追及された事例がある。 ■法的見解 - 公用車の使用に関しては、過去の裁判例で、公務以外の目的での使用が違法と判断されたケースもある。 - このため、公用車の使用目的が公務に該当するかどうかは、厳密に判断されるべきである。
関連書籍
政治は、あなたのもの
郡和子
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。