高市早苗首相台湾有事発言、金子恵美氏が指摘する中国の思惑

高市早苗氏への批判が中国を利するとの指摘

番組では、共演者から「高市氏が辞めたら中国との関係は元に戻るのか」という疑問が出されました。これに対し舛添要一氏は、中国の知人との会話を紹介し「中国は高市氏が政権を投げ出すまでやり続ける」と明かしました。さらに中国側は「いつ彼女が倒れるかを待っている」という状況だと説明しています。

金子恵美氏はこの発言を受けて、「中国の専門家はみなさん、そうおっしゃる」と同意を示しました。その上で「日本の中で高市氏を落とそうとすることが中国を利することになるとも言える」と述べ、国内での批判が中国の思惑通りになる可能性を警告しました。

「高市さんが辞めれば中国が喜ぶだけ」
「国内で批判するより、日本の立場をしっかり守るべき」
「中国の狙いは高市政権の転覆だと思う」
「日本が内輪揉めしてる場合じゃない」
「高市さんを守らないと中国の思うツボ」

台湾有事発言の経緯と中国の反発

高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に答える形で台湾有事発言を行いました。岡田氏が台湾有事が存立危機事態になるかと繰り返し問うたのに対し、高市氏は「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しています。

この答弁は事前に内閣官房が準備していた応答要領には含まれていなかったことが後に判明しました。資料には「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」と明記されていましたが、高市氏はその場で独自の判断で答弁したことになります。

中国外務部は即座に強く反発し、高市発言を「一つの中国原則への重大な違反」「中国の内政への粗暴な干渉」だと非難しました。中国は日本への渡航自粛勧告、日本産水産物の輸入停止、対日輸出管理の強化など、経済的な圧力を次々と打ち出しています。

世論調査では高い支持率を維持

各報道機関の世論調査によると、高市内閣の支持率は2026年1月時点で依然として高水準を維持しています。日本経済新聞とテレビ東京の調査では75%、産経新聞では75.9%、読売新聞では73%と、いずれも70%を超える支持を集めています。

台湾有事発言については、毎日新聞の調査で「問題があったとは思わない」が50%、産経新聞では「適切だ」が61.0%となり、共同通信の調査でも「不用意だったとは思わない」が57.0%と、発言を支持する声が上回りました。ただし日中関係悪化が日本経済に「悪い影響を与える」との回答は59.9%に上っています。

政権発足から2か月以上経過しても高支持率を維持するのは、細川護熙政権、小泉純一郎政権に続く例です。支持の理由として「首相の指導力に期待」「人柄が信頼できる」といった回答が多く、高市氏の個性や強い発信力が評価されています。

日中対立の長期化への懸念

専門家の間では、日中関係の改善には相当な時間がかかるとの見方が広がっています。観光業や経済界への影響も懸念されており、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など軍事的な緊張も高まっています。偶発的な軍事衝突を心配する声も出ています。

高市氏は日中対話には前向きな姿勢を示しており、「様々な対話を行うことに日本側はオープンだ」と述べています。また2026年春にはドナルド・トランプ米大統領との会談を調整しており、日米の結束を確認したい考えです。

一方で高市氏は解散総選挙を検討しているとの報道もあり、2026年1月23日の通常国会冒頭での解散案が浮上しています。中国との関係悪化が長引けば選挙にも影響する可能性があり、政権運営の難しい局面が続くことが予想されます。