【暮らしを壊す政治に審判を】穀田恵二氏が宮崎・佐賀で訴え「自民党にこれ以上、生活を任せるな」

「反省なき自民党政治」穀田氏が強く批判

7月4日、日本共産党の穀田恵二前衆院議員が宮崎市と佐賀県鳥栖市で街頭演説を行い、「これ以上、自民党に国民の暮らしを任せるわけにはいかない」と強く訴えた。参院選では自民・公明を少数に追い込み、日本共産党の比例5議席獲得を目指すとして、「日本の政治を変える転機にしよう」と呼びかけた。

穀田氏は、自民党の第一声演説を引き合いに出し、「この30年、社会保障を削り、人件費を抑え込んできた政治への反省がまったく見られない」と批判。実質賃金が下がり続ける中で、物価だけが上がり、国民生活が疲弊している現状に対し、「自民党政治の延命は暮らしの破壊と同義だ」と断言した。

また、「アベノミクスで潤ったのは大企業と富裕層だけ。庶民の生活は置き去りにされた」として、格差の拡大と貧困の固定化を招いた経済政策を総括すべきだと主張した。

「30年も暮らしを犠牲にしておいて、まだ反省ゼロ」
「政治家は何も知らないって思い知らされた」
「社会保障が削られ、税金は上がる一方で限界」
「自民党の演説は空虚すぎる。現実を見ていない」
「“今度こそ変える”って本気で思える話だった」

聴衆からは共感の拍手やうなずきが多く見られた。

「賃上げ」の中身にメス　中小企業支援こそ急務

穀田氏は、政府が声高に掲げる「賃上げ」についても、「中小企業への実効的な支援がなければ、単なる掛け声に過ぎない」と指摘した。

具体的には、原材料費や電気代の高騰で苦しむ企業に対し、「直接支援を行わずに“賃上げせよ”と命じても、それは倒産の圧力だ」と批判。共産党が掲げる中小企業向けの支援策について、

* 賃上げに伴う社会保険料の減免
* 光熱費への緊急補助
* 地域経済に資する補助金の制度化
などを挙げ、「実現可能な政策として国会に提案してきた」と述べた。

「賃上げしろ、でも支援しないって、無責任すぎる」
「零細企業をつぶして誰が雇用を支えるの？」
「企業の味方はしても働く人の味方じゃない」
「補助金も一部だけ。現場に届いてない」
「穀田さんが一番、現実的なこと言ってると思った」

現場からの信頼感は、他候補にはない説得力として浸透し始めている。

軍拡と暮らしの天秤　どちらを取るのか

穀田氏はさらに、政府が進める防衛費の大幅増についても厳しく糾弾した。GDP比3.5％へと拡大する計画には「アメリカの言いなりではなく、自立した外交こそが必要だ」と述べ、「軍事費が倍増する一方で、医療・福祉・教育が切り詰められる社会はまちがっている」と語った。

戦後日本が培ってきた「専守防衛」の原則が実質的に崩されていることに警鐘を鳴らし、「平和憲法の理念を生かすどころか骨抜きにしようとしている。こうした政治に待ったをかけられるのは共産党しかない」と力を込めた。

市民と野党の共闘　原点を守り抜く決意

穀田氏は、これまでの政治活動の中で「市民と野党の共闘」の軸を崩さず守ってきたと振り返り、「候補者一本化が実現した17選挙区で勝利を収め、自民党政治の終わりを告げる選挙にしよう」と呼びかけた。

政党間の理念の違いを乗り越えて、市民の声を政治に反映させるべきだという考えのもと、「野党がまとまれば政権交代は現実になる」と訴えた。さらに、「『どうせ政治は変わらない』という諦めが広がる中で、あきらめない選択肢を示し続けることが希望につながる」と語った。


穀田恵二氏の訴えは、政治の本質と責任を問う誠実なものだった。自民党政権の30年に及ぶ構造的な失政への批判は、表層的な「反対」ではなく、実行力をともなう代案とセットで語られていた。

しかし、現実の政党力学の中で、日本共産党が訴える政策をどこまで実現できるのか、その可能性と実行性は今後の議論の焦点でもある。

少なくとも、「給付金バラマキ」や「軍拡優先」の姿勢ではなく、「減税と支援で暮らしを守る」という視点を持つ政治家が必要であることは、多くの市民が感じ始めている。穀田氏の訴えが、その現実を変える一歩となるかが問われている。