「消費税5％減税」を訴える穀田恵二氏、参院選で庶民の逆襲なるか

参院選2025

穀田恵二氏「消費税5％減税」で参院選に挑む　庶民の暮らしを取り戻せるか

「暮らし第一」の訴え　共産・穀田氏が街頭へ

2025年の参議院選挙を前に、日本共産党の穀田恵二前衆院議員が広島・岡山両市で街頭に立ち、物価高と増税で疲弊する国民生活の現状を訴えた。「消費税は減税すべきだ」と語る穀田氏の演説には、コロナ禍や世界的インフレを経た今、再び注目が集まりつつある。

広島駅北口で行われた街頭演説では、市民から寄せられた「要求アンケート」の声を受け止め、穀田氏がひとつひとつ丁寧に応じた。スタッフらが着用する黄色のTシャツは「暮らしの再生」のシンボルだとされ、演説現場は市民参加型の雰囲気に包まれた。

穀田氏はこう語った。「社会保障の財源は、本当に消費税じゃなきゃダメなんですか？ 私たちは、大企業の法人税を適正に戻すことで、消費税5％への減税を実現できます」。これは、財務省主導の“税の既得権益”に真っ向から立ち向かう構図であり、有権者に響く言葉だった。

「今こそ“減税”が必要。庶民の財布は限界なんだよ」
「言ってることが筋が通ってる。大企業だけ優遇するな」
「法人税を戻すのがそんなに悪いことか？」
「消費税があるから物価高が何倍にも感じる」
「政権批判じゃなく、政策の対案があるから耳を傾けたくなる」

穀田氏の主張は、単なる「反対のための反対」ではなく、数字と論理で裏打ちされた提案であることが、聴衆の心に残った様子だった。

「戦争する国づくり」を止めると訴える

今回の演説では、外交・防衛政策についても明確に言及した。穀田氏は「自民党や維新の会が進める“戦争する国づくり”に、私たちは歯止めをかける」と力を込めた。

防衛費の倍増、敵基地攻撃能力の保有、さらには原発再稼働といった政策の流れに対して、「平和憲法を生かした外交こそが日本の進む道だ」と訴えた。これにより「戦後80年」という節目の年にふさわしい選択を呼びかける姿勢が鮮明となった。

ただし、「話し合いによる解決」を強調する共産党の外交姿勢には現実味を欠くとの声もある。中国や北朝鮮による脅威が続く中、単なる“非武装平和”への回帰では国民の安全を守れないという批判も根強い。

「外交努力が大事なのは分かるけど、それだけじゃ不安」
「平和を守るための抑止力がない主張には共感しづらい」

こうした点は、穀田氏に限らず共産党全体に対する課題でもあり、有権者の判断が分かれる部分だ。

減税VSバラマキ　穀田氏の主張は「恒久的な対策」

穀田氏が訴える「消費税5％減税」は、いわゆる“バラマキ型”の経済対策とは一線を画す。物価高騰と実質賃金の下落で苦しむ庶民にとって、「毎日の生活費そのものを軽くする」減税政策は、根本的な改善策として受け取られている。

一方、岸田政権はこれまで繰り返し、給付金やポイント還元などの一時的支援に頼ってきたが、生活に実感が伴わないとの不満もある。

「給付金なんて一回もらって終わり。減税なら毎月助かる」
「減税を“ポピュリズム”と批判するのは、庶民の苦しみを知らない証拠」
「結局、自分たちの既得権を守りたいから減税はしたくないんでしょ？」

こうした声がSNSでも広がっており、穀田氏の政策提案が単なる“共産党の主張”にとどまらず、国民の感情と合致していることがわかる。

参院選の焦点に浮上する「消費税減税」

穀田恵二氏の訴えは、「今の政治は誰のためにあるのか？」という問いを正面から投げかけている。消費税減税は、かつての野党共闘でも争点となったが、現実的な実行プランを伴ってここまで前面に出したのは、今回の共産党が初めてと言える。

共産党にとっては比例5議席の確保が現実的な目標だが、その背後にあるのは「増税と物価高にあえぐ国民の生活を立て直す」という大義だ。

果たして有権者は、給付金を配るばかりのその場しのぎの政治にNOを突きつけ、恒久的な「減税による経済再建」というビジョンを選ぶのか。穀田氏の訴えが試金石となる参院選が、間近に迫っている。