かごしま彰宏議員「与党はガソリン減税の意味を理解していない」実質増税案に批判

国民民主・かごしま彰宏氏「与党はガソリン減税の意味を理解していない」

国民民主党のかごしま彰宏参院議員（神奈川県選出）が、自身のSNSで与党の燃料税政策に疑問を投げかけた。かごしま氏は「どういうこと？記事が事実なら、与党はなぜガソリン減税が求められているのかを全く理解していない」と投稿し、国民生活の実情を無視した与党の姿勢を批判した。

ガソリン価格は依然として高止まりが続き、物流や家庭の生活費に大きな影響を与えている。こうした中で与党内からは、ガソリン暫定税率の廃止と同時に新たな課税で財源を確保する案が浮上。しかしこれは「見せかけの減税」「実質的な増税」との批判を強めており、かごしま氏の発言もその流れに沿うものといえる。

「減税を求める国民の声を全く聞いていない」
「名目だけの減税で、裏で増税では意味がない」
「ガソリン価格は生活直撃。もっと真剣に取り組むべき」
「給付金より減税を、と言う国民の声を無視するな」
「結局は財源探しばかりで政治のダイエットが足りない」

SNS上でもこのような反応が相次ぎ、国民の不信感は強まっている。

ガソリン減税をめぐる与党案の矛盾

与党内で検討されている「ガソリン減税と新課税の抱き合わせ」は、暫定税率を廃止しても新税で穴埋めをする仕組みであり、国民の負担軽減にはつながらない。むしろ税の名目が変わるだけで、実質は現状維持かそれ以上の負担となる可能性がある。

こうした手法は過去にも繰り返されており、「減税のための増税」と呼ばれてきた。国民から見れば「いつも取られ方が変わるだけで、生活は楽にならない」という不満が積もるばかりだ。

求められるのは「真の減税」

かごしま氏は「なぜガソリン減税が求められているのか」という問いを投げかけたが、その背景には生活直結の負担を軽くすることが政治の最優先課題であるべきだという認識がある。国民が望んでいるのは「一時的な給付金」や「名目だけの減税」ではなく、税負担そのものを恒常的に減らすことだ。

財源探しで別の税を導入するのではなく、政治そのものの無駄を削減し、国民生活に直結する税を下げること。これこそが国民が支持する「真の減税」であり、与党が理解すべき点である。


かごしま彰宏議員の発言は、与党が示す「減税と新税の抱き合わせ」に対する国民の不満を代弁したものだ。ガソリン減税は国民の生活防衛に直結するものであり、単なる帳尻合わせの政策では信頼を得られない。求められているのは「財源探しの増税」ではなく、政治の側の改革による本物の減税である。