宮城・白石市の道の駅整備事業で企業グループの交代、提訴に発展

宮城県白石市が進める「道の駅しろいし」整備事業において、優先交渉権を得た企業グループの主要2社が契約前に交代し、交渉権を得られなかった企業が審査の無効を訴えて提訴する事態となっている。

■事業概要と優先交渉権者の決定

白石市は、地域活性化を目的とした「道の駅しろいし」と防災公園の整備事業を進めており、民間事業者による設計・建設後、施設の所有権を市に譲渡し、事業期間中の維持管理・運営を行うBTO方式を採用している。

2024年7月10日、市は公募型プロポーザルの審査結果として、サンアメニティ（東京都北区）を代表企業とする14社のグループを優先交渉権者に決定したと発表した。

■主要企業の交代とその背景

しかし、事業契約前に、建設の中心を担うとされていた中堅ゼネコンの鴻池組（大阪市中央区）と空間デザイン大手の乃村工芸社（東京都港区）がグループから抜け、代わりに福島県に本社を置く建設会社2社が加入した。

サンアメニティは8月22日、市役所を訪問し、「施工体制が整わなくなった」として変更を申し出た際、新たに加わる福島県の2社についても提案した。

市は、新たな2社が事業の募集要項「建設業務を行う者」の要件を満たすと判断し、変更を受け入れた。

その後、企業グループは契約のために設立した法人と仮契約を結んだが、市はこの事実を公表しなかった。

■提訴とその影響

優先交渉権を得られなかった企業が、審査の無効を訴えて提訴する事態となった。

この訴訟により、事業の進行に遅れが生じる可能性があり、白石市の地域活性化計画にも影響を及ぼす懸念がある。

市は、事業の透明性と公正性を確保するため、今後の対応に注力する必要がある。