文化庁が釧路メガソーラー現地視察、森林法違反の日本エコロジー社に原状回復命令の可能性

文化庁調査官が異例の現地視察実施

北海道釧路市北斗で建設が進む大規模太陽光発電所で2025年11月17日、文化庁の調査官や北海道職員らが現地視察を行った。事業者である日本エコロジーの立ち会いのもと、文化財保護法の観点から、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシなどの希少生物の繁殖や生育に影響がないか確認が行われた。

同日午前中にはタンチョウの群れが工事現場周辺で確認されており、文化庁は現場の状況を詳細に調査した。午後には北海道職員と日本エコロジーとの間で今後の対応について話し合いが行われる予定となっている。文化庁が太陽光発電施設の建設について現地視察を行うのは全国初の異例の事態で、問題の深刻さを物語っている。

「ついに文化庁が動いた。これで工事が止まるかもしれない」
「森林法違反まで発覚しているのに、まだ建設を続けるつもりなのか」
「タンチョウの生息地を破壊するなんて信じられない」
「再生可能エネルギーは大切だが、やり方が間違っている」
「こんな無茶苦茶な開発を許していたら日本の自然が破壊されてしまう」

3つの法令違反が次々と判明

日本エコロジーが進める釧路市北斗のメガソーラー建設では、これまでに3つの重大な法令違反が明らかになっている。最初に発覚したのは森林法違反で、北海道の許可が必要な0.5ヘクタールを超える0.86ヘクタールの森林を無許可で伐採していた。北海道は2025年9月2日、工事の一部中止を勧告した。

続いて土壌汚染対策法違反が判明した。0.3ヘクタール以上の土地の形質変更を行う場合、工事開始30日前までに北海道知事への届け出が義務付けられているが、日本エコロジーは3月に工事を開始したにもかかわらず、届け出の提出は10月5日と大幅に遅れていた。

さらに、希少生物の調査不足という問題も浮上している。釧路市立博物館によると、タンチョウの調査は専門家への聞き取りのみで現地での生息調査は行われておらず、オジロワシについても環境省のガイドラインが求める繁殖期の定期調査を怠っていた。日本で最も生息数の少ない猛禽類チュウヒについては調査すら実施していなかった。

文化庁が異例の強硬姿勢示す

文化庁は2025年8月26日、調査が不十分なまま工事が行われている場合は「原状回復を命じる可能性もある」との厳しい見解を釧路市に伝達した。阿部俊子文部科学相は記者会見で「天然記念物の滅失や毀損につながることがないよう適切に指導してほしい」と述べ、政府の危機感を表明した。

この問題を受け、小泉進次郎元環境相は「生物多様性の保全をないがしろにする再生可能エネルギーが許されないのは当然」と厳しく批判している。文化庁が太陽光発電施設の建設について見解を示すのは全国で初めての事例で、国が本腰を入れて対応に乗り出した形となっている。

日本エコロジーは約4.2ヘクタールの土地に6600枚のソーラーパネルを設置する計画で、釧路市内では合計17カ所でのメガソーラー建設を予定している。しかし同社は「適法に太陽光発電事業を進めている」との主張を崩しておらず、工事継続の意向を示している。

釧路市が条例制定で規制強化へ

一連の問題を受け、釧路市は太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を市議会に提出している。条例案では、タンチョウなど5種類の希少生物を「特定保全種」に指定し、生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」として厳格な保護措置を義務付ける内容となっている。

鶴間秀典市長は2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、「自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まない」との姿勢を明確にした。この宣言は福島市に続き全国2例目の取り組みで、地方自治体の危機感の高まりを示している。

現在、釧路市内の太陽光発電施設は2012年の25カ所から約600カ所へと急増しており、希少生物の生息環境への影響が深刻化している。条例が制定されれば2026年以降に建設される施設から適用される予定だが、既存の計画についても厳格な対応が求められている。今回の文化庁視察は、法令違反を重ねながら工事を強行する事業者に対する国の断固たる姿勢を示すものとなった。