釧路湿原メガソーラー事業者、中止拒否を表明　自然破壊批判に「投資したから止まれない」

釧路湿原メガソーラー、事業者は中止拒否

北海道・釧路湿原国立公園の周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を巡り、事業主体である「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事中止の意向を否定した。

北海道は2日、森林法に基づく許可を得ずに工事が進められているとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告していた。環境保護と再生可能エネルギー推進のバランスが問われる中で、事業者の強硬姿勢は波紋を広げている。

「自然を壊してまでメガソーラーを作るのは本末転倒」
「釧路湿原は守るべき宝。事業者の論理優先は許されない」
「投資額を理由に自然破壊を正当化するのはおかしい」
「再エネ推進でも立地を考えないと逆効果だ」
「市民の声を無視して進める姿勢に不信感」

森林法違反の疑いと行政勧告

今回の計画は、釧路湿原の自然環境への影響が懸念されている。湿原はラムサール条約登録地でもあり、希少な動植物の生息域として国際的にも重要な地域だ。北海道は森林区域での工事について、事前の許可が得られていないことを問題視し、工事中止を勧告していた。

それにもかかわらず、事業者は「市に届け出を行った上で適切に進めている」との立場を崩していない。行政と事業者の見解の対立は、今後の法的手続きにも発展しかねない状況である。

自然保護と再エネ推進の矛盾

再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会に向けた重要課題だが、今回のように自然環境を破壊してまで進めることには疑問の声が強い。特に釧路湿原は、日本最大の湿原として世界的に評価される生態系を有しており、その価値は一度失われれば回復が困難だ。

「自然を壊してまでメガソーラーを作るな」という批判は、再エネ政策全体に対する不信感にもつながりかねない。計画立案時の立地選定や環境アセスメントの在り方が根本的に問われている。

釧路湿原を守るために必要な視点

事業者が投資を理由に計画を止めないのであれば、行政や市民がどのように環境保全を優先させるのかが焦点となる。エネルギー転換の流れの中でも、守るべき自然は守るという明確な線引きが求められる。

再エネ推進は重要だが、釧路湿原の破壊を代償にしてはならない。今後は、国や自治体が環境保護と再エネ推進を両立させるための法制度や規制を一層強化することが不可欠だ。