鶴間秀典の活動・発言など
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活動報告・発言
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公約釧路湿原メガソーラー事業者、中止拒否を表明 自然破壊批判に「投資したから止まれない」
釧路湿原メガソーラー、事業者は中止拒否 北海道・釧路湿原国立公園の周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を巡り、事業主体である「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事中止の意向を否定した。 北海道は2日、森林法に基づく許可を得ずに工事が進められているとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告していた。環境保護と再生可能エネルギー推進のバランスが問われる中で、事業者の強硬姿勢は波紋を広げている。 > 「自然を壊してまでメガソーラーを作るのは本末転倒」 > 「釧路湿原は守るべき宝。事業者の論理優先は許されない」 > 「投資額を理由に自然破壊を正当化するのはおかしい」 > 「再エネ推進でも立地を考えないと逆効果だ」 > 「市民の声を無視して進める姿勢に不信感」 森林法違反の疑いと行政勧告 今回の計画は、釧路湿原の自然環境への影響が懸念されている。湿原はラムサール条約登録地でもあり、希少な動植物の生息域として国際的にも重要な地域だ。北海道は森林区域での工事について、事前の許可が得られていないことを問題視し、工事中止を勧告していた。 それにもかかわらず、事業者は「市に届け出を行った上で適切に進めている」との立場を崩していない。行政と事業者の見解の対立は、今後の法的手続きにも発展しかねない状況である。 自然保護と再エネ推進の矛盾 再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会に向けた重要課題だが、今回のように自然環境を破壊してまで進めることには疑問の声が強い。特に釧路湿原は、日本最大の湿原として世界的に評価される生態系を有しており、その価値は一度失われれば回復が困難だ。 「自然を壊してまでメガソーラーを作るな」という批判は、再エネ政策全体に対する不信感にもつながりかねない。計画立案時の立地選定や環境アセスメントの在り方が根本的に問われている。 釧路湿原を守るために必要な視点 事業者が投資を理由に計画を止めないのであれば、行政や市民がどのように環境保全を優先させるのかが焦点となる。エネルギー転換の流れの中でも、守るべき自然は守るという明確な線引きが求められる。 再エネ推進は重要だが、釧路湿原の破壊を代償にしてはならない。今後は、国や自治体が環境保護と再エネ推進を両立させるための法制度や規制を一層強化することが不可欠だ。
公約釧路市メガソーラー書類未提出問題 4カ月放置と不誠実説明で市民不信拡大
釧路市のメガソーラー問題、4カ月間の不備を隠蔽か 北海道釧路市は8日、釧路湿原国立公園周辺で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、事業者が森林法に基づき提出すべき書類を期限までに提出していなかったにもかかわらず、市側が約4カ月間にわたり気付かず放置していたことを認めた。市議会で木村隼人市議が追及し、市の説明が「不誠実」だったことも明らかになった。 木村市議によると、8月22日に市農林課へ問い合わせた際には「期限内に提出されている」との説明を受けた。しかし、実際に市が事業者に提出を求めたのは8月25日であり、その日に提出された書類は4月30日付と記されていた。市側は「整合性を付けて」と求めていたことを認めつつ、それが日付の偽装を意味したかどうかは「不明」と釈明した。 > 「市の説明は不誠実極まりない」 > 「市民の信頼を裏切る行為だ」 > 「環境を守るべき立場の市がこれでは示しがつかない」 > 「メガソーラー推進のために目をつぶったのでは」 > 「行政の自浄作用に疑問符がつく」 森林法の手続きと行政責任 森林法に基づく書類提出は、開発行為が環境や景観に与える影響を精査するための重要なプロセスである。釧路湿原は国立公園に指定され、国際的にも貴重な自然環境が広がる地域であり、本来であれば行政が最も厳格に監視しなければならない。 しかし今回、市は期限内提出がなかった事実を4カ月も放置し、その後も市議に対して誤った説明を行った。木村市議は「市側は重大な過失に向き合わず、私への報告も不誠実だった」と強く批判している。 市民の不信と再発防止の課題 今回の問題は、再生可能エネルギー導入の是非を超えて、行政の透明性と責任感が問われている。メガソーラーは地域経済や脱炭素政策の一環として注目される一方、景観破壊や自然環境への影響も懸念されている。だからこそ、法的手続きを厳格に進めることが不可欠であり、市の杜撰な対応は市民の不信を招いた。 釧路市は「日付の確認がおろそかだった」と弁明しているが、意図的な隠蔽がなかったかどうかを含め、検証が必要とされる。行政の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明とともに、再発防止策を講じることが求められる。 再エネ推進と行政の信頼性 再生可能エネルギーは国のエネルギー政策の柱だが、こうしたずさんな行政対応は、政策全体の信頼性を損ねかねない。地元住民にとっては、環境保全と地域発展のバランスが取れた形での再エネ導入が前提であり、行政の不透明な姿勢は受け入れられない。 今後、釧路市は事業者に対し厳正な対応を求めるとともに、市民や議会に対して誠実な情報公開を行うことが不可欠だ。行政の自浄作用が働かないままでは、市民の信頼を回復することは難しいだろう。
公約釧路市、太陽光発電に歯止め 10キロワット以上は許可制 希少生物保護を優先
釧路市が太陽光発電に規制条例案 環境保全と地域調和を重視 北海道釧路市は4日、事業用太陽光発電施設の設置に歯止めをかけるため、10キロワット以上の設備を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。釧路湿原国立公園の周辺を中心にパネル設置が相次ぐ中、希少な野生生物への影響を防ぐことを目的としており、違反した場合には事業者名の公表も可能とする厳しい内容が盛り込まれた。 条例案は10月1日施行を予定し、2026年以降に着工する事業に適用される。事前に市と協議し、市が指定する専門家の意見に基づく生息調査や保全計画の策定を義務付けることで、自然環境への悪影響を最小限に抑えることを狙う。さらに施設の廃棄費用をあらかじめ積み立てるよう求め、将来の環境負担にも対応する仕組みを取り入れた。 希少生物保護と事業者への新たな義務 条例案では、国の特別天然記念物であるタンチョウをはじめ、天然記念物のオジロワシなど希少な野生生物5種の生息が想定される区域を重点対象とした。事業者は、これらの生息域において事業を計画する際、市が選定する専門家の調査結果を踏まえて保全計画を策定しなければならない。 また、事前協議や命令に従わない事業者の名前を公表する規定も盛り込まれた。これにより、企業の説明責任を強化し、地域社会との信頼関係を重視する方針が明確になったといえる。釧路市は2023年6月にガイドラインを策定し、今年6月には「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しており、今回の条例案はそれを法的に裏付ける形となる。 市民の反応と全国的な注目 条例案提出の報に、市民やネット上ではさまざまな意見が広がっている。 > 「自然環境を守る釧路市の判断は正しいと思う」 > 「メガソーラーで景観や生態系が壊れるのは許せない」 > 「環境保護は大事だが、再生可能エネルギー推進との両立が必要だ」 > 「廃棄パネル問題まで盛り込んだ条例は全国のモデルになり得る」 > 「結局、無秩序な開発を止めないと地域が犠牲になる」 自然保護を重視する声が多い一方で、再生可能エネルギー拡大の流れとどう折り合いをつけるかという課題も指摘されている。 再エネ政策と地方自治のせめぎ合い 日本政府は温室効果ガス削減のため再生可能エネルギー導入を拡大してきたが、急速な太陽光発電施設の設置は各地で景観や環境への悪影響を招き、地域住民との摩擦を生んできた。釧路市のように条例で厳格に規制する動きは全国的にも広がっており、地域独自の判断が再エネ推進とどう調和するかが問われている。 特に釧路湿原は国際的にも価値の高い自然環境であり、その保護は日本の環境政策の象徴的課題といえる。市が掲げる「ノーモアメガソーラー宣言」は、地域資源を守る強い意思表示であると同時に、再エネ開発の在り方を全国に投げかけるものとなった。 釧路市の太陽光規制と環境保全の展望 今回の条例案は、再生可能エネルギー推進の一方で自然保護を優先するという地方自治の判断を示すものだ。許可制の導入や事業者名公表といった強い規定は、環境負荷を伴う開発に対して厳しい姿勢を打ち出すと同時に、全国的な議論のきっかけとなるだろう。 自然環境を守ることとエネルギー政策を進めること、その両立のあり方は今後の日本にとって避けて通れない課題である。釧路市の決断は、その具体的な試金石となる。
公約釧路湿原に迫るメガソーラー開発 市長が法整備を要請、自然保護と再エネ政策の矛盾
釧路湿原周辺メガソーラー建設に懸念 北海道・釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への影響が指摘されている。1日には環境省野生生物課の川越久史課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。協議後、鶴間市長は「自治体として自然を守れるよう法整備を望む」と述べ、開発を規制できる法改正の必要性を訴えた。 川越氏は取材に対し「環境省でできることを整理したい」と述べるにとどめたが、国としても対応を迫られていることが浮き彫りとなった。 タンチョウ保護と文化財保護法の適用 文化庁は8月、国の特別天然記念物であるタンチョウをはじめ、湿原に生息する希少野生生物への影響を懸念。事業者に対して「文化財保護法に抵触する恐れがあり、違反すれば罰則が科される可能性がある」と市に伝えるよう求めた。国レベルで危機感が示されるのは異例であり、環境影響の深刻さがうかがえる。 市も独自に対策を検討しており、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する予定だ。 > 「釧路湿原の自然を壊してまで再エネを進めるのは本末転倒だ」 > 「タンチョウを守ることは日本の文化を守ることでもある」 > 「地元の声を無視した開発は許されない」 > 「自然保護と再エネ推進のバランスをどう取るかが課題だ」 > 「一度壊れた湿原は二度と戻らない」 再エネ推進と自然保護のはざまで 政府は再生可能エネルギー導入を進めているが、その一環として進むメガソーラー建設が自然環境と衝突する例は各地で相次いでいる。特に釧路湿原は国内最大規模の湿地であり、国際的にもラムサール条約湿地に登録されるなど保全価値が極めて高い。 再エネ推進は気候変動対策として重要である一方で、地域の自然破壊を招けば持続可能性の理念と矛盾する。今回の問題は、エネルギー政策と環境保護をどう両立させるかを社会全体に問いかけている。 法整備の遅れと自治体の模索 現行法では、10キロワット規模以上の太陽光発電施設を設置する際の環境影響評価は十分に義務付けられていない。自治体が条例で独自に規制を設ける動きは広がっているが、統一的なルールが欠如しており、対応にばらつきがある。 鶴間市長が求めた「法整備」は、こうした現状を打破するものだ。国レベルで自然保護と再エネ推進の調和を取る枠組みがなければ、各地で同様の対立が繰り返されかねない。石破茂首相率いる政府がどのように調整に動くか、今後の対応が注目される。 釧路湿原を守るための再エネ政策の行方 釧路市が提出を予定する条例案は、自然保護の立場からみれば一歩前進だが、根本的な解決には国の法整備が不可欠だ。再エネの推進と地域自然の保護を両立させる仕組みを早急に整えることが求められる。 釧路湿原は日本を代表する自然遺産であり、その保全は地域だけでなく国全体の責任でもある。環境とエネルギーのはざまで揺れる釧路の問題は、日本がどのような持続可能社会を築くのかを象徴的に示している。
釧路湿原メガソーラー計画、中止要請に応じず 自然保護と再エネ推進の板挟み
釧路湿原で進むメガソーラー建設、中止要請に応じず 北海道の釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画をめぐり、事業を担う「日本エコロジー」（大阪市）が工事中止要請に応じない姿勢を示したことが明らかになった。市議会の有志議員21人が事業停止を求める要請書を提出したが、同社は「適法かつ多大な費用を伴う事業であり、単なる中止要請には応じられない」とする見解書を市や環境省に提出している。 この事業地は国の特別天然記念物であるタンチョウや、そのひなの生息地付近に位置する。釧路湿原は国際的にも重要な自然環境として知られ、希少な動植物が多く生息することから、工事の影響に対する懸念が強まっている。 市議団の要請と企業の見解 8月15日、釧路市議会の有志21人が「日本エコロジー」など2社に対し、事業の中止を求める要請書を提出した。要請書では、環境省の釧路湿原野生生物保護センター付近で行われる工事が「希少野生生物の生息環境を破壊する恐れがある」と指摘。また、国の天然記念物であるオジロワシの生息調査が不十分である点を問題視した。 これに対し同社は20日付で見解書を提出。「市議団から正式に中止要請を受けた認識はない」と説明しつつも、「中止要請であれば受け入れは困難」と記した。さらに「環境配慮型の工事の検討要請なのか、中止そのものを求めるのかを確認したい」と表明し、事業継続の立場を鮮明にした。 自然保護と再生可能エネルギー推進の板挟み 釧路湿原は日本最大の湿原であり、世界的にも貴重な生態系を有する地域だ。その一方で、再生可能エネルギーの拡大は地球温暖化対策として不可欠とされ、国も太陽光発電導入を推進してきた。今回の問題は「環境保護」と「脱炭素」の両立の難しさを象徴している。 ネット上でも様々な意見が出ている。 > 「タンチョウやオジロワシを犠牲にしてまでメガソーラーを作るのはおかしい」 > 「再エネは必要だが、場所の選び方を間違えてはいけない」 > 「企業の理屈ばかりで自然が守られない」 > 「環境省はもっと強く関与すべきだ」 > 「メガソーラー利権の負の側面が露呈している」 自然保護を優先すべきという声が多い一方、再エネ推進の必要性を否定する意見は少なく、「どう両立させるか」が論点となっている。 環境影響評価の不十分さと行政の責任 今回の問題の根底には、環境影響評価（アセスメント）の不十分さがある。市議団が指摘するように、オジロワシなど希少種の調査が十分に行われていない可能性があり、国や自治体がどこまで適切に関与するのかが問われている。企業側は「適法な手続きを踏んでいる」と主張するが、法令上の基準と実際の自然環境保全のギャップは埋まっていない。 再生可能エネルギーの推進が「自然破壊」と表裏一体になるようでは、国民の理解は得られない。行政には、地域社会や自然環境に配慮した事業調整を図る責任がある。 釧路湿原メガソーラー問題と日本の再エネ政策の行方 釧路湿原でのメガソーラー計画は、日本の再生可能エネルギー政策に突きつけられた大きな課題を示している。地球環境の保全と脱炭素の推進は両立可能か。そのために必要なのは、単なる「合法」ではなく「持続可能性」を重視した判断だ。企業の利益や行政の形式的な手続きを優先するのではなく、国民や地域住民が納得できる透明性と説明責任が求められている。 今後、釧路湿原の事例は全国の再エネ事業にも影響を与える可能性が高い。自然保護と再生可能エネルギーの調和をどう実現するのか、日本全体のエネルギー政策の在り方が問われている。
公約釧路市が「ノーモア メガソーラー宣言」 環境と住民安全を守る警鐘
釧路市が掲げた「ノーモア メガソーラー宣言」 北海道釧路市は今年6月、釧路湿原国立公園の周辺で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に対して、「ノーモア メガソーラー宣言」を表明した。市は、環境破壊の懸念が高まると同時に、野生動物が人里へ出没する危険性についても警鐘を鳴らしている。対象とされるのはヒグマ、エゾシカ、キツネなどで、これらの動物が住処を奪われた結果、農作物や人身への被害を招く可能性があるとした。 宣言の文言では、「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念される」とし、開発による自然環境の破壊が進むことで地域住民の安全と安心を脅かすと指摘している。また「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」と明確に表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業は推進していく方針を併記した。 実際、釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的に貴重な自然環境だ。環境省も絶滅危惧種の生息地として重要視しており、開発行為には厳しい規制がかかってきた。しかし、近年の再生可能エネルギー普及政策を背景に、大規模なメガソーラー計画が次々と持ち込まれ、地域住民から不安の声が上がっていた。 > 「クマが人里に出てきたら子どもたちが危ない」 > 「エネルギーも大事だが釧路の自然は一度壊れたら戻らない」 > 「湿原の景観がメガソーラーに覆われるのは耐えられない」 > 「地域に利益が落ちず外資系企業だけ儲かる仕組みは納得できない」 > 「再エネ推進の名の下に自然破壊が進むのは本末転倒だ」 こうした声は宣言の背景にある住民感情を象徴している。 メガソーラー建設と全国的な動き 釧路市だけではなく、福島市でも令和5年8月に「ノーモア メガソーラー宣言」が出された。福島市の場合は、景観悪化や災害リスク増大が理由に挙げられている。大規模な太陽光発電は平地だけでなく山間部や森林にも建設されるため、土砂災害や洪水被害の誘因になるとの指摘が全国で広がっている。 再生可能エネルギー推進の名の下に進んだ固定価格買取制度（FIT）は、事業者に安定した利益を保証する仕組みとなり、国内外の投資家が参入した。その結果、地域住民や自治体の理解を十分に得ないまま大規模事業が持ち込まれ、自然破壊と地域との軋轢を生む事態が相次いだ。 釧路市の宣言は、単なる環境保護にとどまらず、地域の暮らしと安全を守る姿勢を示したものである。特にヒグマの人里出没は北海道全域で社会問題化しており、エネルギー政策と人間の生活安全保障が直結する例として注目を集めている。 再生可能エネルギーと地域共生の課題 石破茂総理も掲げる「脱炭素社会」の実現には再生可能エネルギーの拡大が欠かせない。しかし、地方で進むメガソーラー建設は、地域の自然や生活としばしば衝突する。釧路市が強調するように「自然環境と調和する再生可能エネルギー」でなければ、真の持続可能性は担保されない。 欧州では風力や太陽光の導入に際し、地域住民の意見聴取や合意形成が法的に義務付けられている国もある。一方、日本では事業者主導で計画が進み、住民説明会が形式的に行われるケースも少なくない。この差が「再生可能エネルギー＝地域に負担を強いるもの」という印象を強めている。 さらに、メガソーラーの中には外資系ファンドが資金を投じて利益を吸い上げ、地域には雇用や税収の恩恵がほとんど残らないケースもある。釧路市民の「地域に利益が落ちない」という不満は、こうした構造的な問題を反映している。 住民の安全と国のエネルギー政策 釧路湿原の保全は、国内外からの観光資源の維持にも直結する。北海道観光は自然景観に依存しており、湿原破壊が進めば地域経済そのものにも打撃を与える可能性がある。加えて、ヒグマやエゾシカの出没増加は住民の安全確保の課題となる。農作物被害や交通事故の増加も想定され、エネルギー政策が人々の生活に直接影響を及ぼすことが明らかになっている。 国はエネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギー導入を進めているが、地域の安全・景観・生態系を犠牲にしてまで拡大することが妥当かは議論を呼んでいる。釧路市の「ノーモア メガソーラー宣言」は、こうした国策に対して地方自治体が具体的な懸念を示した事例であり、全国的な議論の呼び水となりうる。 石破政権は「国民生活と調和するエネルギー政策」を掲げており、釧路市の動きはその方針に対する地方からの提言とも言える。エネルギーの安定供給と環境保全、地域社会の安全をどう両立させるか。今後の日本のエネルギー政策に突き付けられた課題は一層重い。 釧路市が示した「ノーモア メガソーラー宣言」は、地域の環境と安全を守るための警告であると同時に、再生可能エネルギーの導入あり方を問い直す動きでもある。自然と共生しない再エネ事業は「持続可能」という理念に反する。釧路湿原という日本有数の自然資産を守るため、国や事業者は地域の声に真摯に耳を傾ける必要がある。
公約釧路湿原メガソーラーに反対強まる 野口健さん呼びかけで著名人連携、全国的反響
釧路湿原メガソーラー建設に強まる反対の声 北海道・釧路湿原周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画をめぐり、反対の声が急速に広がっている。環境破壊への懸念から市民運動が活発化する中、著名人の発信が大きな反響を呼んでいる。アルピニストの野口健さんがSNSを通じて冨永愛さん、つるの剛士さん、世良公則さんらに連携を呼びかけ、閲覧数が数千万規模に達するなど社会的注目度が一気に高まった。 著名人の連携と影響力 発端はモデルの冨永愛さんが「なぜ貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラーを建設しなければならないのか」と疑問を呈した投稿。これに野口健さんが「現場を一緒に見に行き、アクションを起こそう」と呼びかけたことで、議論が一気に拡大した。 タレントのつるの剛士さんも「是非お供させてください」と賛同し、野口さんは「100万馬力になる」と応じた。さらに世良公則さんは「どこが地球環境に優しいのか。再エネ賦課金がこうした事業を支えている」と批判。野口さんは「世良さんも視察に加われば更に広がる」と呼びかけ、著名人同士の連携を強めている。 実業家の前澤友作さんも「荘厳な自然が残る場所になぜメガソーラーが必要なのか」と疑問を呈し、動画を投稿。こうした影響力のある発信が相次ぎ、問題は一地域の課題を超えて全国的に注目されるようになった。 再エネ推進と環境保護の矛盾 釧路湿原はラムサール条約に登録された世界的な湿地であり、希少な動植物の宝庫だ。タンチョウやイヌワシなど国の特別天然記念物も生息する。湿原周辺は日照時間が比較的長く平坦であることからメガソーラー設置に適しているとされ、近年は相次いで建設が進んできた。 しかし、森林伐採や水系への影響による生態系破壊が懸念され、「環境に優しいはずの再生可能エネルギーが逆に自然を壊している」という矛盾が浮き彫りになっている。 > 「エコの名を借りた環境破壊」 > 「再エネ賦課金で湿原を潰すなんて本末転倒」 > 「タンチョウの生息地に太陽光パネルはありえない」 > 「国が進める政策の歪みが現場に押し寄せている」 > 「釧路湿原は世界の財産。守るのは我々の責任」 SNS上にはこうした声が相次ぎ、政府の再エネ政策への不信感も高まっている。 オーバーツーリズムと同じ構図 釧路湿原のメガソーラー問題は、観光地で起きているオーバーツーリズム問題とも通底している。地域資源の保全よりも経済的利益を優先する構図が、自然環境や住民の暮らしを圧迫する。外国資本による投資や開発も少なくなく、「誰のための再エネか」という根源的な疑問も突きつけられている。 北海道ではニセコ周辺の開発や水源地売買などでも同様の問題が浮上しており、土地利用規制の強化や再エネ事業の在り方を問い直す必要性が一層高まっている。 今後の焦点 野口健さんは9月下旬に現地を訪れ、反対の声を広げる予定だ。著名人が実際に現場を視察し、連携して発信することで世論がどのように動くかが注目される。国民が毎月電気料金に上乗せして支払う再エネ賦課金の使い道を含め、再生可能エネルギー政策の是非そのものを揺るがす可能性もある。 釧路湿原は「環境と開発のせめぎ合い」の最前線となっており、その行方は日本全体のエネルギー政策と環境保護の将来像を占うことになる。
公約北海道釧路市が太陽光発電を許可制に ノーモアメガソーラー宣言を条例化、タンチョウ保護へ本格対応
釧路市が太陽光発電を許可制へ 「ノーモアメガソーラー」本気の一手 北海道釧路市は19日、野生生物の保護を目的として、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の新設を許可制とする新たな条例案を市議会の民生福祉常任委員会に提示した。市はこれまで「ノーモアメガソーラー宣言」を出していたが、今回は法的拘束力を持つ条例として規制に踏み切る姿勢を明確にした。 条例案は2024年9月の定例市議会に提出され、2025年1月1日の施行を目指すという。 > 「釧路市、本気で環境を守る覚悟を感じた」 > 「タンチョウのためなら太陽光もストップ、これは珍しい英断」 「ノーモアメガソーラー」宣言から一歩進んだ条例化 釧路市では、市内各地で進む太陽光パネルの乱開発が希少な野生動物の生息環境を脅かしているとして市民から懸念の声が相次いでいた。市は今月1日、「自然環境と調和しない施設の設置は望まない」とする「ノーモアメガソーラー宣言」を発表していたが、それだけでは開発を抑制できないとして、条例による実効性ある規制に踏み切った。 条例案では、タンチョウ、オジロワシ、クマゲラなど5種を「特定保全種」に指定。これらの生息に重大な影響を及ぼすと判断される場合は、市が太陽光発電施設の設置を許可しない方針だ。 > 「再エネでも自然破壊なら意味がない。釧路の判断は理にかなってる」 > 「タンチョウに会いたくて北海道に行く人だって多い。守るべきは鳥と自然」 専門家の意見義務化・違反事業者の公表・廃棄費積立も義務化 条例案には、さらに以下のような義務も盛り込まれている： 事業者は、市が選定した専門家の意見を基に野生生物の事前調査と保全対策を行うこと 市の命令に従わない事業者名は公表される可能性がある 将来的な設備撤去に備え、廃棄費用の積み立てを義務化 これにより、太陽光発電による「開発リスク」の抑制と「撤去放置」の防止という、全国的にも問題となっている二大課題に釧路市は包括的に対応しようとしている。 > 「廃棄費用の積立を義務化って、全国の自治体でやってほしいレベル」 > 「ペーパープランで山を潰す業者への牽制になる」 再エネと自然保護のバランス問われる時代に 再生可能エネルギーの推進は国策であり、2050年カーボンニュートラルの実現には太陽光発電の拡大も欠かせない。一方で、乱開発による森林伐採や生態系破壊が問題視され、住民とのトラブルに発展するケースも増えている。 釧路市の今回の決定は、「再エネ推進」と「自然保護」のバランスを模索する全国自治体にとって一つのモデルケースとなる可能性がある。
公約釧路市がメガソーラーに“待った” 自然守る宣言で全国2例目、条例制定へ
釧路市が「ノーモアメガソーラー」宣言へ 湿原守る動きが全国に波及か 北海道釧路市は6月1日、自然環境と共存しない大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に対し、明確な懸念を表明する「ノーモアメガソーラー宣言」を出す方針を明らかにした。宣言の趣旨は「自然と調和しない施設の設置は望まない」とするもので、先行する福島市に続き、全国で2例目となる。 釧路湿原と野生動物を守る決意 この背景には、国立公園であり、ラムサール条約にも登録されている釧路湿原の周辺に太陽光パネルが相次いで設置されている現状がある。湿原には希少な野生動物、特に天然記念物であるオジロワシが営巣しており、その生態系への影響を憂慮する声が地元から上がっている。市民団体も先月、事業の見直しを求める要望書を市に提出していた。 鶴間秀典市長は記者会見で、「すべての太陽光発電が悪いわけではないが、地域の自然環境と調和する形で進められるべきだ」と語った。市としては今後、事業者に対して生態系保護の専門家の意見を取り入れることを求めるなど、条例の整備も視野に入れているという。 全国で問われる再エネと自然保護のバランス 全国各地でメガソーラーをめぐるトラブルが相次いでいる。急峻な山林を切り開いて設置された結果、土砂災害のリスクが増大した例や、景観破壊への住民反発が起きた例もある。釧路市の宣言は法的な強制力を持たないが、自然環境に配慮した再生可能エネルギー導入のあり方を問い直す動きとして注目されている。 福島市では昨年、「無秩序な太陽光開発に歯止めを」との方針で同様の宣言が出され、地域に即した制度設計や条例制定が進められてきた。釧路市も今後、地域ごとのルールづくりを急ぐ構えだ。 ネットで広がる共感と議論 X（旧Twitter）やFacebook、ThreadsなどのSNSでは、釧路市の決断に対する意見が続々と投稿されている。 > 「環境を壊してまで再エネ推進って本末転倒じゃない？」 > 「釧路市の姿勢、全国の自治体も見習ってほしい」 > 「野生動物の命より企業の都合が優先されるのはおかしい」 > 「太陽光パネルを設置するなら、せめて既存の建物の屋根にして」 > 「湿原にパネル並べるって、正気の沙汰とは思えない」 今後の焦点は“実効性”ある仕組みづくり 釧路市の宣言は、ただのメッセージで終わらせるわけにはいかない。条例による設置基準の明確化や、環境影響評価の義務づけなど、具体的なルール作りが実効性を担保するカギとなる。 釧路湿原のような貴重な自然資源を未来に残すために、今、自治体がどう行動するかが問われている。
釧路湿原のメガソーラー建設に中止要望 オジロワシなど希少種保護で市民団体が訴え
釧路湿原の太陽光発電所建設に懸念強まる 北海道釧路市に広がる世界有数の湿原地帯・釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画について、市民団体と猛禽類医学研究所が即時中止を求める要望書を釧路市および市教育委員会に提出した。要望の背景には、国の天然記念物であるオジロワシの繁殖環境への深刻な影響が懸念されていることがある。 釧路湿原は、国立公園に指定され、ラムサール条約にも登録された国際的にも貴重な湿地である。平たんな地形と比較的高い日照量を背景に、近年太陽光パネル設置の動きが加速しており、生態系への影響を危ぶむ声が高まっている。 市民団体と専門研究機関が共同で要望書提出 要望書を提出したのは、釧路市内の自然保護を目的とする市民団体と、猛禽類の保護活動を専門とする猛禽類医学研究所。提出は4月28日に行われた。要望書では、オジロワシの営巣地周辺での開発行為の即時停止を求めるとともに、建設計画の全面見直し、湿原に生息する希少生物への影響評価を改めて行うことを訴えている。 さらに、市民団体らは、開発行為の事前規制を強化する条例制定の必要性を指摘し、オジロワシやタンチョウ、キタサンショウウオなど釧路湿原に生息する希少種の保護を最優先とするよう求めた。 市長「趣旨に賛同」条例制定に意欲 要望書を受け取った鶴間秀典市長は「私たちの思いは要望書と同じだ」と述べ、太陽光発電施設の建設を許可制とする条例の制定に前向きに取り組む考えを示した。市ではすでに、事業者に対して立ち入り禁止措置を通告しており、今後、事業者側の対応が注目される。 釧路市教育委員会も、教育施設として管理する湿原周辺地域への影響を懸念しており、独自に影響調査を実施する方針を打ち出している。 希少生物保護と再生可能エネルギー開発の両立は可能か 釧路湿原周辺では、近年再生可能エネルギーへの需要増を受けて、太陽光発電の設置が相次いでいる。一方で、同地域は特別天然記念物タンチョウの重要な繁殖地であり、絶滅危惧種であるキタサンショウウオの生息域でもある。 太陽光パネルの設置に伴う環境変化がこれら希少種に与える影響について、専門家からは「科学的な知見に基づく十分な影響評価とモニタリングが不可欠」との声が上がっている。 釧路湿原は国際的な自然保護の要所であると同時に、地域経済活性化や地球温暖化対策という側面も持つ。今後、自然環境と再生可能エネルギー推進のバランスをどのように取るか、全国的にも注目を集めるテーマとなりそうだ。 - 釧路市民団体と猛禽類医学研究所がメガソーラー建設中止を要望 - オジロワシなど希少種への影響を懸念 - 鶴間市長は条例制定に前向きな姿勢 - 環境保護と再エネ推進の両立が課題に
釧路市、財政改革と地域経済活性化へ 鶴間市長が市政方針を表明
定例の釧路市議会が2月21日に開会し、鶴間秀典市長が2025年度の市政方針を発表した。市長は、農林水産業の担い手確保や地場産品の消費拡大を推進し、地域経済の活性化を目指すと表明した。また、厳しい財政状況を踏まえ、「持続可能で安定的な財政構造への改革を進める」と述べた。 主な市政方針の要点 - 農林水産業の担い手確保：若者や新規就業者の参入を促進し、地域の主要産業である農林水産業の活性化を図る。 - 地場産品の消費拡大：地元産品の魅力を発信し、消費拡大を通じて地域経済の循環を促進する。 - 財政構造改革：持続可能で安定的な財政運営を目指し、歳出の見直しや効率化を推進する。
【釧路市議会】長期欠席議員の報酬を最大半減へ――市民の批判受け条例改正案提出
釧路市議会は、長期間にわたり議会を欠席する議員の報酬を最大で半減する条例改正案を、2月21日の定例市議会に提出する方針を固めた。 この動きは、2023年に病気を理由に定例市議会を3回欠席した議員が、報酬を全額受け取っていたことに対する市民からの批判を受けたものである。 条例改正の背景 - 2023年、ある議員が病気を理由に年4回の定例市議会のうち3回を欠席。 - 欠席中も毎月の議員報酬を全額受給。 - 市民から「議員としての職責を果たすべき」との意見が寄せられる。 改正条例案の概要 - 年4回の定例市議会のうち、連続2回以上すべての会期を欠席した場合、報酬減額の対象とする。 - 欠席期間に応じて、報酬を最大で2分の1減額。 - 公務中のけが、新型コロナウイルスなど感染症法で規定された病気、出産などによる長期欠席は減額対象外。 この改正案は、全会派一致で議員提案される予定であり、議会運営委員会の大越拓也委員長は「議員の職責と議会に対する市民の信頼を確保したい」と述べている。 同様の取り組みは他の自治体でも見られ、例えば札幌市議会では、長期欠席議員の報酬減額に関する条例が既に施行されている。このような動きは、議員の職務遂行と市民からの信頼確保を目的としており、全国的な関心を集めている。
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