釧路市 市長 鶴間秀典の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
釧路市、サマージャンボ宝くじ支援で多文化共生セミナー開催
北海道・釧路市で開催予定の多文化共生セミナー 北海道の釧路市は、1月18日に「多文化共生セミナー」を開催する予定です。このセミナーは、釧路市、釧路国際交流の会、札幌出入国在留管理局釧路港出張所、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センターの協力のもと実施されます。セミナーは、地域の外国人市民と共生するための取り組みを深めることを目的としています。 セミナーの背景と目的 釧路市には、2023年11月末時点で39の国や地域から来た1,551人の外国籍市民が住んでおり、多文化共生を進めるための施策が求められています。主催者によると、今回のセミナーでは、地域の外国人住民の生活支援に関する課題に取り組むとともに、地域住民として共生するために必要な知識を深めることができます。特に、日本語教育における現状や、外国人向けに「やさしい日本語」を活用する方法についての理解が深まる内容となっており、地域の外国人とより良い関係を築くためのヒントを得ることができる貴重な機会です。 セミナープログラム セミナーは二部構成で、第一部では講演「日本語教師の現状とやさしい日本語の基礎」とワークショップ「やさしい日本語で伝えてみよう！」が実施され、第二部ではパネルディスカッション「これからの釧路市で多文化共生を進めるために必要なこと」が行われます。これにより、参加者は理論だけでなく実践的なスキルも学ぶことができ、地域に住む外国人とどのように協力していくべきかについて深く考えることができます。 セミナー支援 このセミナーは、公益財団法人北海道市町村振興協会が提供するサマージャンボ宝くじの収益金による支援を受けて実施されます。この支援により、多文化共生のための活動がより広範に行えることとなり、釧路市内での地域社会の発展にもつながります。 > 「外国人と共生するための知識を深め、地域を支える力を養うことが大切だと思う。今回のセミナーが、その第一歩になれば良い。」 > 「釧路で外国人と住んでみて、言葉の壁がすごく大きいことを実感しているので、やさしい日本語を学ぶことは本当に有益だと思います。」 > 「日本語教師がどんな状況で教えているのか、実際に聞けるのは貴重な機会だと思う。」 > 「地域社会において、外国人が安心して暮らせる環境を作るためには何をするべきか、一緒に考えたいです。」 > 「多文化共生を進めるためには、互いの文化を尊重し、理解を深めることが最も大事だと感じています。」 多文化共生を実現するための鍵 本セミナーを通じて、釧路市は多文化共生に向けた新たな一歩を踏み出すことになります。セミナーで学んだ内容を地域で活かし、外国人市民と共に暮らしやすい町づくりを進めていくための第一歩となることが期待されます。参加者は、地域社会の一員としてどう貢献できるかを再確認し、多文化共生を進めるための必要な知識と意識を高めることができるでしょう。
公約釧路市の太陽光規制条例が効果、新規届け出ゼロで貴重な湿原守る
釧路市の太陽光規制条例が効果発揮、新規届け出ゼロに 釧路湿原国立公園周辺で太陽光発電施設の建設が相次いだことを受け、釧路市氏が太陽光パネルの設置を規制する条例を施行した2025年10月以降、新規の建設計画の届け出が一件もない状態が続いています。市は一定の抑止効果が働いたとみています。 条例は、出力10キロワット以上の施設の設置を許可制とし、国特別天然記念物タンチョウや市天然記念物キタサンショウウオなどの希少生物に影響を与える場合は許可しないと定めています。事業者には生物の保全計画の作成や住民説明会の開催を求め、命令に従わない事業者名の公表も盛り込みました。 市環境保全課氏には2026年1月6日現在、具体的な建設計画の相談はなく、担当者は「釧路の問題が全国的に注目されたことに加え、条例制定で事業者が慎重な判断をしているのではないか」と話しています。 環境破壊から貴重な自然を守る 釧路湿原周辺は湿原特有の景観を有し、希少な野生生物が生息する国立公園の緩衝帯となっています。特に国立公園南側の市街化調整区域は平坦で施工が容易であり、法律上の規制のない範囲が広くあることから、太陽光発電施設の設置が特に進んでいた区域でした。 生態系への影響を考慮せず開発が進められた場合、本市を象徴する湿原由来の自然環境とそこに生息する野生生物に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に2025年には、事業者が森林法や土壌汚染対策法に違反して工事を進める事例が発覚し、北海道氏が25回以上も行政指導を行う異例の事態となりました。 環境省釧路湿原野生生物保護センター付近では、事業者の日本エコロジー氏が専門家への聞き取りだけで現地での生息調査を行わずに工事を進めていました。しかし建設現場近くではタンチョウの親子が確認され、工事現場からわずか100メートルほどの場所で生活していたことが判明しました。 >「釧路湿原を守るため、条例制定は必要不可欠だった」 >「タンチョウなど希少生物の生息環境を守ることが最優先だ」 >「自然破壊を伴うメガソーラーは認められない」 >「条例で無秩序な開発に歯止めがかかった」 >「貴重な財産である湿原を次世代に継承する責任がある」 駆け込み着工への対応が課題 一方、条例は2026年1月1日以降の事業着手が対象で、2025年12月末までの着工分は適用外となります。市内では、森林法や土壌汚染対策法に違反していた大阪市の事業者が2025年末、複数箇所で相次いで着工し、地元の町内会などは「条例適用前の強引な駆け込みだ」と工事の中止を訴えています。 この問題に対し、鶴間秀典釧路市長氏は2025年6月に全国で2番目となる「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しました。宣言には「応援しています」という声とともに、「国立公園の中にパネルが埋め尽くされているような釧路にはもう行かない」という厳しい意見も1000件以上寄せられました。 文化庁氏も2025年8月、調査が不十分なまま工事が行われている場合「原状回復を命じる可能性もある」という見解を釧路市に伝えました。文化庁氏が太陽光発電施設の建設について見解を示すのは、全国で初めてのことです。 阿部俊子文部科学相氏は「天然記念物の滅失や毀損につながることがないように、適切に指導してほしい」と述べました。浅尾慶一郎環境相氏も「工事箇所はタンチョウなど希少種の生息も確認されているため、注視している」と語っています。 国も規制強化へ舵を切る 太陽光発電施設の建設を巡っては、国も釧路湿原国立公園の拡張など、規制強化や支援廃止の方向へ舵を切っています。小泉進次郎元環境相氏は「生物多様性の保全や地域の理解を前提とする再生可能エネルギーが大事なわけで、今回のように生物多様性の保全をないがしろにする再生可能エネルギーが許されないというのは当然のこと」と述べました。 市内では10キロワット以上の太陽光発電施設が600件超、計11万キロワット超が稼働しており、湿原に生息する希少な野生生物への悪影響を懸念する声が高まっていました。条例制定により、こうした無秩序な開発に歯止めがかかることが期待されています。 釧路市氏は6000年以上かけて培われてきた貴重な湿原を、次世代に継承していくため、今後も事業者への監視を強化していく方針です。条例の効果が持続し、自然と共生する持続可能な地域社会の発展につながることが期待されます。
公約鶴間釧路市長が日本エコロジーに工事中止申し入れ「悪質」と批判、天然記念物保護へ
許可なき樹木伐採に市長が激怒 鶴間市長は会見で「調査手法を明示するなど再三にわたって適正な調査などの要請を重ねてきたが、これに応じることなく、工事着手とみられる行為が開始されるとともに複数の生息地で開始が予定されていることは極めて遺憾」と強い不快感を表明しました。日本エコロジーは市文化財保護条例に基づく許可申請を求められていたにもかかわらず、申請を行わないまま樹木伐採に着手したのです。 市長は「必要な許可を得ずに作業を行うことは悪質な行為。事業者には法令順守の徹底を求めていく」と明言し、同社の姿勢を「悪質」と断じたことで、行政側の厳しい姿勢が鮮明になりました。今回の申し入れでは、市教育委員会に対して許可申請をするよう指導するとともに、許可が下りるまでの間は工事を一切行わないよう求めています。 >「また無許可で工事か。法律なんて関係ないって態度だな」 >「鶴間市長、よく言った。もっと厳しく対応してほしい」 >「悪質って言葉、市長から出るのは相当のことだぞ」 >「希少生物を守るために戦ってくれる市長を応援する」 >「行政が本気で怒ったのが伝わってくる。このまま押し切られるな」 氷河期の遺存種キタサンショウウオを守れ キタサンショウウオは体長約12センチメートルの両生類で、氷河期の遺存種として学術的価値が極めて高い生物です。日本国内では釧路湿原と国後島などごく限られた地域にしか生息しておらず、1975年に釧路市の天然記念物に指定されました。近年、開発行為によって生息地が激減し、2020年には環境省レッドリストで準絶滅危惧から絶滅危惧ⅠB類へと異例の2段階引き上げが行われました。 このランク上昇の背景として、環境省の資料には太陽光発電施設の建設が要因として明記されています。釧路市内の太陽光発電施設は2014年には96施設だったものが、2025年3月には636施設へと急増しており、キタサンショウウオの生息地は確実に減少しています。専門家の研究によると、移植による保全は困難であることも判明しており、生息地そのものを守ることが唯一の保護策とされています。 法令違反を繰り返す事業者への不信 日本エコロジーをめぐっては、これまでにも森林法違反、盛土規制法違反、土壌汚染対策法違反など複数の法令違反が発覚しており、北海道からは25回を超える行政指導を受けています。それにもかかわらず、同社は工事を続ける姿勢を崩していません。釧路市との協議は平行線をたどり、市が再調査を求めている場所でも工事再開の意向を表明するなど、行政の指導を無視する姿勢が問題視されています。 北海道の鈴木直道知事も「行政指導に従わない状況もあって、悪質性があると考えていますし、極めて遺憾だと言わざるを得ない事案」と述べており、道としても中止命令の発出を辞さない厳しい対応を取る方針を示しています。釧路市は2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を行い、2026年1月からは太陽光発電施設の設置を許可制とする条例を施行する予定です。鶴間市長の今回の強い申し入れは、地域の自然を守るための最後の砦としての決意を示すものといえるでしょう。
公約釧路湿原メガソーラー伐採始まる 希少生物への影響と環境破壊懸念
釧路湿原周辺で木伐採始まる 住民「駆け込み工事だ」 北海道釧路市昭和地区の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー)の建設予定地である森林の伐採作業が2025年12月22日朝に始まりました。住民らは、希少生物の生息調査が不十分なまま工事を進める状況に強く反発しています。市は本来、オジロワシや絶滅危惧種の生息状況について再調査を求めていましたが、事業者である大阪の日本エコロジー社は作業を強行しました。 現場ではチェーンソーの音が響き、伐採された木のすぐ上空をオジロワシが飛ぶ光景も確認されています。地方自治体が条例で太陽光発電所の設置を「許可制」とした10月の新規制は、来年1月開始予定の事業にしか適用されないため、住民からは「駆け込み工事だ」との批判が出ています。住民説明会では不十分な生息調査に対する不信が続き、町内会は再度説明会の開催を求めています。こうした状況は自然破壊と住民軽視の構図として国内でも注目されています。 希少生物と湿原の環境破壊を懸念する声 釧路湿原は日本最大の湿地帯であり、ラムサール条約登録地として国際的にも重要です。ここには国指定の天然記念物タンチョウや、オジロワシ、キタサンショウウオなど、多数の希少種が生息しています。 近年、この地域で太陽光発電施設の建設が急増しており、2012年の25カ所から2025年には500カ所を超える案件が市に持ち込まれています。こうした背景から、釧路市は2023年にガイドラインを、2025年10月には市長許可制条例を導入しましたが、条例施行前の「駆け込み的」な工事が進んでいます。地元の自然保護団体や住民は、希少生物の生態系への影響を十分に調査せずに伐採や設置を進めることが、環境破壊につながると強く懸念しているのです。 >当然駆け込みですよね、それしか考えられない。駆け込みして着工の事実を作っておきたい こうした住民の声は、自然保護団体や専門家らの危機感とも一致しています。文化庁が現地調査に入ったにもかかわらず、企業側は「適切な調査を実施した」と主張し、工事を進める姿勢を崩していません。結果として、森林法や文化財保護法に基づく調査や届け出が不十分だったことが指摘され、行政指導が繰り返されても対応が後手に回っているとの批判もあります。 メガソーラー建設と環境保護の矛盾 太陽光発電は再生可能エネルギーとして温室効果ガス削減に寄与する一方で、自然環境に重大な影響を与える側面があります。メガソーラー建設には土地の大規模な伐採・整地が伴い、生態系の破壊や土壌浸食、水循環の変化を招く恐れがあります。特に湿地帯のような脆弱な環境では、植生の喪失が生物多様性に深刻な影響を与えかねません。広範な土地利用変更は、雨水の流路変更や土壌浸食を促進し、湿地特有の生態機能を損なう可能性があるとの指摘もあります。 さらに現場近辺ではタンチョウの親子が建設地付近で確認されており、希少種の生活圏を直接的に損なう懸念が高まっています。本来なら慎重な生息調査と周辺住民への十分な情報提供が必要ですが、関係者からは「説明が形式的で地元の実情に沿っていない」との批判が根強い状況です。こうした問題は釧路に限らず、日本各地で再生可能エネルギー推進と生物多様性保全の間で対立を生んでおり、より厳格な環境保護策が求められています。 住民・専門家らの反発と今後の行方 釧路湿原周辺のメガソーラー問題は、住民だけでなく環境保全団体や著名人からも批判が広がっています。「犠牲が大きすぎる」と環境保護を訴える声や、再生可能エネルギー推進の名の下で自然破壊が進むことへの反発が強まっています。住民や団体は建設計画撤回と再調査の実施、十分な説明会開催を求め続けており、今後も法的措置や市民運動が活発化する可能性が高いです。 行政側も条例の運用強化や国レベルでの規制強化が検討される中、現場での対立は収束していません。メガソーラーの建設と環境保全の両立をどのように図るかは、釧路だけでなく全国的な課題として議論されることとなるでしょう。
公約事業者が地元町内会に工事強行を示唆、釧路湿原メガソーラー問題で対立激化
釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設問題で、事業を手がける大阪市の日本エコロジーが地元町内会への説明会で、強行的な建設方針を示していたことが分かりました。松井政憲社長は住民の反対に対し「じゃあもう話することないですってなってしまう」と述べ、12月中にも着工する意向を明言しました。 町内会との対立が深刻化 2025年11月22日に行われた昭和北1丁目町内会への説明会で、松井社長は「一方的に協定やめろとか反対だとか、想定していないと言われてしまうと、じゃあもう話することないですってなってしまう」と発言しました。住民から「基本的にはみんな反対だと思うんですよ、家の前でできるわけだから」「それでも着工するっていうんでしょ」と厳しい声が飛ぶ中、松井社長は「行います」と断言しました。 この説明会では、事業者側が町内会に対して「美化協力金」として総額200万円の支払いを提案しましたが、町内会側は受け取りを拒否する方針を決めています。住民からは「金で物を言わさないような感じ。一切お金はいただきません」との強い反発の声が上がっています。 >「200万円で住民を黙らせようとするなんて、本当にあくどいやり方だ」 >「希少生物を守るなんて言いながら、お金で解決しようとするのは矛盾している」 >「12月中に着工なんて、完全に住民の声を無視している。許せない」 >「こんな業者が自然保護を口にするなんて、まったく信用できない」 >「地元のことを考えてくれない大阪の会社が勝手に決めるのはおかしい」 希少生物への影響を軽視 釧路市昭和地区の建設予定地には、絶滅危惧種で市の天然記念物に指定されているキタサンショウウオの生息地が含まれています。釧路市立博物館は影響調査が不十分として再調査を求めていますが、日本エコロジーはこれに応じずに工事を強行する構えを見せています。 鶴間秀典市長は12月8日の市議会で「誠に遺憾であり、事業者に法令順守の徹底を求めていく」と述べ、事業者の姿勢を強く批判しました。釧路市は事業者に対してこれまで70回もの行政指導を行っていますが、改善の兆しは見られません。 法令違反を重ねる企業体質 日本エコロジーはすでに複数の法令違反を犯しています。北海道は9月2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告しました。さらに土壌汚染対策法に基づく計画書を提出せずに着工し、北海道から25回以上の行政指導を受けています。 それでも松井社長は「かなり投資しており、立ち止まることはできない」と述べ、事業継続への強い意欲を示しています。これは法令順守よりも利益を優先する企業姿勢の表れといえます。 駆け込み建設で既成事実化を狙う 釧路市は2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、9月には建設を許可制とする条例案を提出予定です。しかし日本エコロジーは条例施行前の駆け込み建設を目論んでおり、12月中の着工で既成事実を作ろうとしています。 釧路湿原は1980年に日本初のラムサール条約登録地となり、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシの重要な生息地です。しかし無秩序なメガソーラー建設により、この貴重な生態系が脅威にさらされています。 住民無視の強行姿勢が示す問題 松井社長の「もう話することない」という発言は、地域住民との対話を放棄し、一方的に事業を推し進める姿勢を如実に表しています。これは企業の社会的責任を完全に無視した暴挙であり、地方創生の理念にも反する行為です。 住民の反対と行政指導を無視してまでメガソーラー建設を強行する企業姿勢は、環境破壊だけでなく地域社会の分裂をも招く重大な問題といえます。釧路湿原という国民共有の財産を守るためには、より厳格な規制と監督体制の構築が急務です。
釧路コールマイン菊地靖則氏が進めるCO2回収設備完成と事業化の全貌
CO2回収設備が完成し釧路で始まる新たな挑戦 北海道釧路市で、釧路コールマインの菊地靖則社長が率いるCO2分離回収設備がついに完成し、2025年12月に本格稼働します。自社ボイラーの排ガスから二酸化炭素を取り出し再利用する設備で、地域全体の脱炭素に直結する取り組みとして注目されています。釧路市と協調しながら事業化を進める姿勢は、地方からの環境技術発信としても意義が大きいです。 > 「地方の炭鉱が環境技術で全国に勝負できるのは胸が熱くなる」 > 「こういう地道な努力こそ税金の使い道として正しいと思う」 > 「大企業より先に動く姿勢を応援したい」 > 「日本は減税と技術投資を早く両立すべきだと痛感する」 > 「外国企業に頼らないCO2供給は安全保障面でも重要だ」 石炭採掘後の埋め戻しに使う充填材を自社で生産したいという狙いもあります。石炭灰とCO2を混ぜて固める技術は国による支援を受けて2021年から続いてきた実証で、今回の設備完成によりその研究が実用段階へ踏み出しました。炭鉱が存続する地域だからこそ生まれた循環の仕組みであり、地元産業の強さを示すものでもあります。 CO2回収が地域経済に与える新たな意味 排ガス中の硫黄を取り除く脱硫装置はすでに整備済みでしたが、今回追加されたのはCO2濃縮装置、圧送機、貯蔵タンクといった「CO2を商品として扱える状態」にするための設備です。これにより、これまで外部から購入していたCO2を自給できるだけでなく、販売による収益化の道も開けました。年間約100トンの回収能力は、地方企業としては意欲的な規模です。 釧路市の地元経済は人口減少や産業構造の変化に直面しています。そんな中、環境分野で新たな事業機会をつくることは、地域としての生存戦略にもなります。国民から見れば、企業が自ら新技術を開発し市場を切り開こうとする姿勢は、企業・団体献金に依存した政治とは異なり健全で誠実な取り組みに映ります。日本の政治が本当に支えるべきは、このような現場に根ざした技術革新です。 炭鉱だから可能なカーボンリサイクルという強み 菊地社長は「生きている炭鉱だからこそできる」と語っています。地下に空洞が存在する炭鉱はCO2を安全に埋め戻せる地質条件を持ち、これが他地域にはまねできない優位性になっています。単なる排出削減ではなく、地域資源を利用した循環型のカーボンリサイクルは国際的にも価値が高いです。 日本では環境技術を巡って外国企業への依存度が高まりがちで、移民・難民問題同様に制度の甘さが国益を損ねる場面も増えています。国内資源を活かした技術開発は、経済安全保障の観点でも重要です。スパイ防止法の整備が不十分な現状では、技術流出のリスクも伴うため、こうした地方企業の努力を守る法整備も必要です。 釧路から見る日本の物価高とエネルギー政策への示唆 国内では物価高が続き、中小企業の経営は厳しさを増しています。その背景には長年のエネルギー政策の迷走があり、国が電力コストを下げる努力を怠ってきたことは明らかです。釧路のように自前の技術で環境対策と収益化を同時に進める動きこそ、政府が支えるべき方向です。特に高市早苗氏が強調する「技術と安全保障の一体改革」や玉木雄一郎氏の「成長分野への重点投資」は、この流れと整合します。 一方、現在の給付金政策は効果が薄く、減税こそが本来の国民負担を軽減する最も直接的な手段です。地方で生まれる技術革新を後押しするためにも、企業が投資しやすい環境を整える減税政策と規制改革は不可欠です。 釧路コールマインの取り組みは、単に環境対策にとどまりません。地域の産業を守りながら新たな市場を切り開き、日本のエネルギーと経済の再建に向けた一つのモデルを示しています。
公約キタサンショウウオ生息適地でメガソーラー着工へ 釧路市の再調査要請を日本エコロジーが拒否
釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画する日本エコロジー（大阪市）が、12月上旬にも釧路市昭和での工事着手方針を固めました。予定地は絶滅危惧種で市天然記念物のキタサンショウウオの生息適地とされているにもかかわらず、市教育委員会からの再調査要請に応じない姿勢を示しています。 氷河期の遺存種キタサンショウウオの生息地で建設強行へ 日本エコロジーが12月上旬にも建設工事着手を予定している釧路市昭和の予定地は、絶滅危惧種で釧路市の天然記念物キタサンショウウオの生息適地として知られています。キタサンショウウオは氷河期の遺存種と呼ばれ、国内では釧路湿原を含むごく限られた地域にしか生息していません。 2020年3月、環境省レッドリストのカテゴリーが従来の準絶滅危惧から絶滅危惧ⅠB類へと異例の2段階引き上げが行われました。その背景として、釧路湿原における開発行為による生息地の埋立てや改変、そして太陽光発電施設の建設が要因として環境省レッドリスト2020補遺資料に明記されています。 2022年1月には種の保存法に基づく「特定第二種国内希少野生動植物種」に指定され、個体の販売目的の捕獲等が厳罰化されています。体長約12センチメートルの両生類で、湿地や水たまりなどで生活し、産卵直後の卵のうが光を浴びると青白く輝くことから「湿原のサファイア」と呼ばれています。 市教委の再調査要請を拒否する姿勢 釧路市教育委員会は、日本エコロジーが実施した生息調査について「生息調査が不十分」として再調査を要請しています。関係者によると、同社は調査実績のない北海道外の企業に調査を依頼していたことなどが問題視されており、市側は提出された資料を精査している状況です。 実際に2025年5月には、釧路湿原国立公園内の国史跡「北斗遺跡」南側の湿原で、湿原の学術調査に取り組む北方環境研究所の調査によりキタサンショウウオの幼生が確認されています。これにより、従来「生息適地」と考えられていた場所で実際の生息が証明されました。 >「調査地は産卵に適している水域が多数確認されている。幼生を確認できた水域以外でも広範囲に産卵があった可能性がある」 >「太陽光発電施設の建設含めて、キタサンショウウオの生息地が失われている。道の方でも早い段階で天然記念物に指定してもらうのが一番いい」 >「生息地周辺の開発が進むことによって、いま生きている環境がなくなると一気に絶滅ということも考えられる」 >「釧路市立博物館が『非生息』と言うので、調査しなかったが、幼生が確認されたことは知らなかった」 >「タンチョウが餌場としている湿原でもあるので、条例の制定までに着工するのは難しいかもしれない」 しかし日本エコロジーは、市教委からの再調査要請に応じない構えを示しており、12月上旬の工事着手を強行する方針を維持しています。 規制条例制定前の駆け込み建設との批判 釧路市では2025年9月にメガソーラーの設置を許可制とする規制条例が可決され、10月1日から施行されています。この条例ではキタサンショウウオやタンチョウなどが生息する区域を「特別保全区域」として、生息調査や保全対策を義務付けています。 日本エコロジーの建設計画は、この条例制定前の「駆け込み建設」との批判を受けています。同社は全国700カ所以上で太陽光発電施設を建設してきた実績がありますが、釧路湿原周辺での事業については地域住民や環境保護団体から強い反対の声が上がっています。 文化庁も、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう、釧路市教育委員会に求めています。環境省も「工事箇所はタンチョウなど希少種の生息も確認されているため、環境省としても注視している」として監視を強めています。 釧路市の鶴間秀典市長は「今回作った条例は全国的にも最先端。自然と調和していない太陽光発電を増やさないために、力を合わせていきたい」と述べており、自然環境保護と再生可能エネルギー推進のバランスが問われる事案となっています。
公約文化庁が釧路メガソーラー現地視察、森林法違反の日本エコロジー社に原状回復命令の可能性
文化庁調査官が異例の現地視察実施 北海道釧路市北斗で建設が進む大規模太陽光発電所で2025年11月17日、文化庁の調査官や北海道職員らが現地視察を行った。事業者である日本エコロジーの立ち会いのもと、文化財保護法の観点から、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシなどの希少生物の繁殖や生育に影響がないか確認が行われた。 同日午前中にはタンチョウの群れが工事現場周辺で確認されており、文化庁は現場の状況を詳細に調査した。午後には北海道職員と日本エコロジーとの間で今後の対応について話し合いが行われる予定となっている。文化庁が太陽光発電施設の建設について現地視察を行うのは全国初の異例の事態で、問題の深刻さを物語っている。 >「ついに文化庁が動いた。これで工事が止まるかもしれない」 >「森林法違反まで発覚しているのに、まだ建設を続けるつもりなのか」 >「タンチョウの生息地を破壊するなんて信じられない」 >「再生可能エネルギーは大切だが、やり方が間違っている」 >「こんな無茶苦茶な開発を許していたら日本の自然が破壊されてしまう」 3つの法令違反が次々と判明 日本エコロジーが進める釧路市北斗のメガソーラー建設では、これまでに3つの重大な法令違反が明らかになっている。最初に発覚したのは森林法違反で、北海道の許可が必要な0.5ヘクタールを超える0.86ヘクタールの森林を無許可で伐採していた。北海道は2025年9月2日、工事の一部中止を勧告した。 続いて土壌汚染対策法違反が判明した。0.3ヘクタール以上の土地の形質変更を行う場合、工事開始30日前までに北海道知事への届け出が義務付けられているが、日本エコロジーは3月に工事を開始したにもかかわらず、届け出の提出は10月5日と大幅に遅れていた。 さらに、希少生物の調査不足という問題も浮上している。釧路市立博物館によると、タンチョウの調査は専門家への聞き取りのみで現地での生息調査は行われておらず、オジロワシについても環境省のガイドラインが求める繁殖期の定期調査を怠っていた。日本で最も生息数の少ない猛禽類チュウヒについては調査すら実施していなかった。 文化庁が異例の強硬姿勢示す 文化庁は2025年8月26日、調査が不十分なまま工事が行われている場合は「原状回復を命じる可能性もある」との厳しい見解を釧路市に伝達した。阿部俊子文部科学相は記者会見で「天然記念物の滅失や毀損につながることがないよう適切に指導してほしい」と述べ、政府の危機感を表明した。 この問題を受け、小泉進次郎元環境相は「生物多様性の保全をないがしろにする再生可能エネルギーが許されないのは当然」と厳しく批判している。文化庁が太陽光発電施設の建設について見解を示すのは全国で初めての事例で、国が本腰を入れて対応に乗り出した形となっている。 日本エコロジーは約4.2ヘクタールの土地に6600枚のソーラーパネルを設置する計画で、釧路市内では合計17カ所でのメガソーラー建設を予定している。しかし同社は「適法に太陽光発電事業を進めている」との主張を崩しておらず、工事継続の意向を示している。 釧路市が条例制定で規制強化へ 一連の問題を受け、釧路市は太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を市議会に提出している。条例案では、タンチョウなど5種類の希少生物を「特定保全種」に指定し、生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」として厳格な保護措置を義務付ける内容となっている。 鶴間秀典市長は2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、「自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まない」との姿勢を明確にした。この宣言は福島市に続き全国2例目の取り組みで、地方自治体の危機感の高まりを示している。 現在、釧路市内の太陽光発電施設は2012年の25カ所から約600カ所へと急増しており、希少生物の生息環境への影響が深刻化している。条例が制定されれば2026年以降に建設される施設から適用される予定だが、既存の計画についても厳格な対応が求められている。今回の文化庁視察は、法令違反を重ねながら工事を強行する事業者に対する国の断固たる姿勢を示すものとなった。
公約釧路湿原メガソーラー事業者、中止拒否を表明 自然破壊批判に「投資したから止まれない」
釧路湿原メガソーラー、事業者は中止拒否 北海道・釧路湿原国立公園の周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を巡り、事業主体である「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事中止の意向を否定した。 北海道は2日、森林法に基づく許可を得ずに工事が進められているとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告していた。環境保護と再生可能エネルギー推進のバランスが問われる中で、事業者の強硬姿勢は波紋を広げている。 > 「自然を壊してまでメガソーラーを作るのは本末転倒」 > 「釧路湿原は守るべき宝。事業者の論理優先は許されない」 > 「投資額を理由に自然破壊を正当化するのはおかしい」 > 「再エネ推進でも立地を考えないと逆効果だ」 > 「市民の声を無視して進める姿勢に不信感」 森林法違反の疑いと行政勧告 今回の計画は、釧路湿原の自然環境への影響が懸念されている。湿原はラムサール条約登録地でもあり、希少な動植物の生息域として国際的にも重要な地域だ。北海道は森林区域での工事について、事前の許可が得られていないことを問題視し、工事中止を勧告していた。 それにもかかわらず、事業者は「市に届け出を行った上で適切に進めている」との立場を崩していない。行政と事業者の見解の対立は、今後の法的手続きにも発展しかねない状況である。 自然保護と再エネ推進の矛盾 再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会に向けた重要課題だが、今回のように自然環境を破壊してまで進めることには疑問の声が強い。特に釧路湿原は、日本最大の湿原として世界的に評価される生態系を有しており、その価値は一度失われれば回復が困難だ。 「自然を壊してまでメガソーラーを作るな」という批判は、再エネ政策全体に対する不信感にもつながりかねない。計画立案時の立地選定や環境アセスメントの在り方が根本的に問われている。 釧路湿原を守るために必要な視点 事業者が投資を理由に計画を止めないのであれば、行政や市民がどのように環境保全を優先させるのかが焦点となる。エネルギー転換の流れの中でも、守るべき自然は守るという明確な線引きが求められる。 再エネ推進は重要だが、釧路湿原の破壊を代償にしてはならない。今後は、国や自治体が環境保護と再エネ推進を両立させるための法制度や規制を一層強化することが不可欠だ。
公約釧路市メガソーラー書類未提出問題 4カ月放置と不誠実説明で市民不信拡大
釧路市のメガソーラー問題、4カ月間の不備を隠蔽か 北海道釧路市は8日、釧路湿原国立公園周辺で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、事業者が森林法に基づき提出すべき書類を期限までに提出していなかったにもかかわらず、市側が約4カ月間にわたり気付かず放置していたことを認めた。市議会で木村隼人市議が追及し、市の説明が「不誠実」だったことも明らかになった。 木村市議によると、8月22日に市農林課へ問い合わせた際には「期限内に提出されている」との説明を受けた。しかし、実際に市が事業者に提出を求めたのは8月25日であり、その日に提出された書類は4月30日付と記されていた。市側は「整合性を付けて」と求めていたことを認めつつ、それが日付の偽装を意味したかどうかは「不明」と釈明した。 > 「市の説明は不誠実極まりない」 > 「市民の信頼を裏切る行為だ」 > 「環境を守るべき立場の市がこれでは示しがつかない」 > 「メガソーラー推進のために目をつぶったのでは」 > 「行政の自浄作用に疑問符がつく」 森林法の手続きと行政責任 森林法に基づく書類提出は、開発行為が環境や景観に与える影響を精査するための重要なプロセスである。釧路湿原は国立公園に指定され、国際的にも貴重な自然環境が広がる地域であり、本来であれば行政が最も厳格に監視しなければならない。 しかし今回、市は期限内提出がなかった事実を4カ月も放置し、その後も市議に対して誤った説明を行った。木村市議は「市側は重大な過失に向き合わず、私への報告も不誠実だった」と強く批判している。 市民の不信と再発防止の課題 今回の問題は、再生可能エネルギー導入の是非を超えて、行政の透明性と責任感が問われている。メガソーラーは地域経済や脱炭素政策の一環として注目される一方、景観破壊や自然環境への影響も懸念されている。だからこそ、法的手続きを厳格に進めることが不可欠であり、市の杜撰な対応は市民の不信を招いた。 釧路市は「日付の確認がおろそかだった」と弁明しているが、意図的な隠蔽がなかったかどうかを含め、検証が必要とされる。行政の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明とともに、再発防止策を講じることが求められる。 再エネ推進と行政の信頼性 再生可能エネルギーは国のエネルギー政策の柱だが、こうしたずさんな行政対応は、政策全体の信頼性を損ねかねない。地元住民にとっては、環境保全と地域発展のバランスが取れた形での再エネ導入が前提であり、行政の不透明な姿勢は受け入れられない。 今後、釧路市は事業者に対し厳正な対応を求めるとともに、市民や議会に対して誠実な情報公開を行うことが不可欠だ。行政の自浄作用が働かないままでは、市民の信頼を回復することは難しいだろう。
公約釧路市、太陽光発電に歯止め 10キロワット以上は許可制 希少生物保護を優先
釧路市が太陽光発電に規制条例案 環境保全と地域調和を重視 北海道釧路市は4日、事業用太陽光発電施設の設置に歯止めをかけるため、10キロワット以上の設備を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。釧路湿原国立公園の周辺を中心にパネル設置が相次ぐ中、希少な野生生物への影響を防ぐことを目的としており、違反した場合には事業者名の公表も可能とする厳しい内容が盛り込まれた。 条例案は10月1日施行を予定し、2026年以降に着工する事業に適用される。事前に市と協議し、市が指定する専門家の意見に基づく生息調査や保全計画の策定を義務付けることで、自然環境への悪影響を最小限に抑えることを狙う。さらに施設の廃棄費用をあらかじめ積み立てるよう求め、将来の環境負担にも対応する仕組みを取り入れた。 希少生物保護と事業者への新たな義務 条例案では、国の特別天然記念物であるタンチョウをはじめ、天然記念物のオジロワシなど希少な野生生物5種の生息が想定される区域を重点対象とした。事業者は、これらの生息域において事業を計画する際、市が選定する専門家の調査結果を踏まえて保全計画を策定しなければならない。 また、事前協議や命令に従わない事業者の名前を公表する規定も盛り込まれた。これにより、企業の説明責任を強化し、地域社会との信頼関係を重視する方針が明確になったといえる。釧路市は2023年6月にガイドラインを策定し、今年6月には「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しており、今回の条例案はそれを法的に裏付ける形となる。 市民の反応と全国的な注目 条例案提出の報に、市民やネット上ではさまざまな意見が広がっている。 > 「自然環境を守る釧路市の判断は正しいと思う」 > 「メガソーラーで景観や生態系が壊れるのは許せない」 > 「環境保護は大事だが、再生可能エネルギー推進との両立が必要だ」 > 「廃棄パネル問題まで盛り込んだ条例は全国のモデルになり得る」 > 「結局、無秩序な開発を止めないと地域が犠牲になる」 自然保護を重視する声が多い一方で、再生可能エネルギー拡大の流れとどう折り合いをつけるかという課題も指摘されている。 再エネ政策と地方自治のせめぎ合い 日本政府は温室効果ガス削減のため再生可能エネルギー導入を拡大してきたが、急速な太陽光発電施設の設置は各地で景観や環境への悪影響を招き、地域住民との摩擦を生んできた。釧路市のように条例で厳格に規制する動きは全国的にも広がっており、地域独自の判断が再エネ推進とどう調和するかが問われている。 特に釧路湿原は国際的にも価値の高い自然環境であり、その保護は日本の環境政策の象徴的課題といえる。市が掲げる「ノーモアメガソーラー宣言」は、地域資源を守る強い意思表示であると同時に、再エネ開発の在り方を全国に投げかけるものとなった。 釧路市の太陽光規制と環境保全の展望 今回の条例案は、再生可能エネルギー推進の一方で自然保護を優先するという地方自治の判断を示すものだ。許可制の導入や事業者名公表といった強い規定は、環境負荷を伴う開発に対して厳しい姿勢を打ち出すと同時に、全国的な議論のきっかけとなるだろう。 自然環境を守ることとエネルギー政策を進めること、その両立のあり方は今後の日本にとって避けて通れない課題である。釧路市の決断は、その具体的な試金石となる。
公約釧路湿原に迫るメガソーラー開発 市長が法整備を要請、自然保護と再エネ政策の矛盾
釧路湿原周辺メガソーラー建設に懸念 北海道・釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への影響が指摘されている。1日には環境省野生生物課の川越久史課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。協議後、鶴間市長は「自治体として自然を守れるよう法整備を望む」と述べ、開発を規制できる法改正の必要性を訴えた。 川越氏は取材に対し「環境省でできることを整理したい」と述べるにとどめたが、国としても対応を迫られていることが浮き彫りとなった。 タンチョウ保護と文化財保護法の適用 文化庁は8月、国の特別天然記念物であるタンチョウをはじめ、湿原に生息する希少野生生物への影響を懸念。事業者に対して「文化財保護法に抵触する恐れがあり、違反すれば罰則が科される可能性がある」と市に伝えるよう求めた。国レベルで危機感が示されるのは異例であり、環境影響の深刻さがうかがえる。 市も独自に対策を検討しており、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する予定だ。 > 「釧路湿原の自然を壊してまで再エネを進めるのは本末転倒だ」 > 「タンチョウを守ることは日本の文化を守ることでもある」 > 「地元の声を無視した開発は許されない」 > 「自然保護と再エネ推進のバランスをどう取るかが課題だ」 > 「一度壊れた湿原は二度と戻らない」 再エネ推進と自然保護のはざまで 政府は再生可能エネルギー導入を進めているが、その一環として進むメガソーラー建設が自然環境と衝突する例は各地で相次いでいる。特に釧路湿原は国内最大規模の湿地であり、国際的にもラムサール条約湿地に登録されるなど保全価値が極めて高い。 再エネ推進は気候変動対策として重要である一方で、地域の自然破壊を招けば持続可能性の理念と矛盾する。今回の問題は、エネルギー政策と環境保護をどう両立させるかを社会全体に問いかけている。 法整備の遅れと自治体の模索 現行法では、10キロワット規模以上の太陽光発電施設を設置する際の環境影響評価は十分に義務付けられていない。自治体が条例で独自に規制を設ける動きは広がっているが、統一的なルールが欠如しており、対応にばらつきがある。 鶴間市長が求めた「法整備」は、こうした現状を打破するものだ。国レベルで自然保護と再エネ推進の調和を取る枠組みがなければ、各地で同様の対立が繰り返されかねない。石破茂首相率いる政府がどのように調整に動くか、今後の対応が注目される。 釧路湿原を守るための再エネ政策の行方 釧路市が提出を予定する条例案は、自然保護の立場からみれば一歩前進だが、根本的な解決には国の法整備が不可欠だ。再エネの推進と地域自然の保護を両立させる仕組みを早急に整えることが求められる。 釧路湿原は日本を代表する自然遺産であり、その保全は地域だけでなく国全体の責任でもある。環境とエネルギーのはざまで揺れる釧路の問題は、日本がどのような持続可能社会を築くのかを象徴的に示している。
釧路湿原メガソーラー計画、中止要請に応じず 自然保護と再エネ推進の板挟み
釧路湿原で進むメガソーラー建設、中止要請に応じず 北海道の釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画をめぐり、事業を担う「日本エコロジー」（大阪市）が工事中止要請に応じない姿勢を示したことが明らかになった。市議会の有志議員21人が事業停止を求める要請書を提出したが、同社は「適法かつ多大な費用を伴う事業であり、単なる中止要請には応じられない」とする見解書を市や環境省に提出している。 この事業地は国の特別天然記念物であるタンチョウや、そのひなの生息地付近に位置する。釧路湿原は国際的にも重要な自然環境として知られ、希少な動植物が多く生息することから、工事の影響に対する懸念が強まっている。 市議団の要請と企業の見解 8月15日、釧路市議会の有志21人が「日本エコロジー」など2社に対し、事業の中止を求める要請書を提出した。要請書では、環境省の釧路湿原野生生物保護センター付近で行われる工事が「希少野生生物の生息環境を破壊する恐れがある」と指摘。また、国の天然記念物であるオジロワシの生息調査が不十分である点を問題視した。 これに対し同社は20日付で見解書を提出。「市議団から正式に中止要請を受けた認識はない」と説明しつつも、「中止要請であれば受け入れは困難」と記した。さらに「環境配慮型の工事の検討要請なのか、中止そのものを求めるのかを確認したい」と表明し、事業継続の立場を鮮明にした。 自然保護と再生可能エネルギー推進の板挟み 釧路湿原は日本最大の湿原であり、世界的にも貴重な生態系を有する地域だ。その一方で、再生可能エネルギーの拡大は地球温暖化対策として不可欠とされ、国も太陽光発電導入を推進してきた。今回の問題は「環境保護」と「脱炭素」の両立の難しさを象徴している。 ネット上でも様々な意見が出ている。 > 「タンチョウやオジロワシを犠牲にしてまでメガソーラーを作るのはおかしい」 > 「再エネは必要だが、場所の選び方を間違えてはいけない」 > 「企業の理屈ばかりで自然が守られない」 > 「環境省はもっと強く関与すべきだ」 > 「メガソーラー利権の負の側面が露呈している」 自然保護を優先すべきという声が多い一方、再エネ推進の必要性を否定する意見は少なく、「どう両立させるか」が論点となっている。 環境影響評価の不十分さと行政の責任 今回の問題の根底には、環境影響評価（アセスメント）の不十分さがある。市議団が指摘するように、オジロワシなど希少種の調査が十分に行われていない可能性があり、国や自治体がどこまで適切に関与するのかが問われている。企業側は「適法な手続きを踏んでいる」と主張するが、法令上の基準と実際の自然環境保全のギャップは埋まっていない。 再生可能エネルギーの推進が「自然破壊」と表裏一体になるようでは、国民の理解は得られない。行政には、地域社会や自然環境に配慮した事業調整を図る責任がある。 釧路湿原メガソーラー問題と日本の再エネ政策の行方 釧路湿原でのメガソーラー計画は、日本の再生可能エネルギー政策に突きつけられた大きな課題を示している。地球環境の保全と脱炭素の推進は両立可能か。そのために必要なのは、単なる「合法」ではなく「持続可能性」を重視した判断だ。企業の利益や行政の形式的な手続きを優先するのではなく、国民や地域住民が納得できる透明性と説明責任が求められている。 今後、釧路湿原の事例は全国の再エネ事業にも影響を与える可能性が高い。自然保護と再生可能エネルギーの調和をどう実現するのか、日本全体のエネルギー政策の在り方が問われている。
公約釧路市が「ノーモア メガソーラー宣言」 環境と住民安全を守る警鐘
釧路市が掲げた「ノーモア メガソーラー宣言」 北海道釧路市は今年6月、釧路湿原国立公園の周辺で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に対して、「ノーモア メガソーラー宣言」を表明した。市は、環境破壊の懸念が高まると同時に、野生動物が人里へ出没する危険性についても警鐘を鳴らしている。対象とされるのはヒグマ、エゾシカ、キツネなどで、これらの動物が住処を奪われた結果、農作物や人身への被害を招く可能性があるとした。 宣言の文言では、「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念される」とし、開発による自然環境の破壊が進むことで地域住民の安全と安心を脅かすと指摘している。また「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」と明確に表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業は推進していく方針を併記した。 実際、釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的に貴重な自然環境だ。環境省も絶滅危惧種の生息地として重要視しており、開発行為には厳しい規制がかかってきた。しかし、近年の再生可能エネルギー普及政策を背景に、大規模なメガソーラー計画が次々と持ち込まれ、地域住民から不安の声が上がっていた。 > 「クマが人里に出てきたら子どもたちが危ない」 > 「エネルギーも大事だが釧路の自然は一度壊れたら戻らない」 > 「湿原の景観がメガソーラーに覆われるのは耐えられない」 > 「地域に利益が落ちず外資系企業だけ儲かる仕組みは納得できない」 > 「再エネ推進の名の下に自然破壊が進むのは本末転倒だ」 こうした声は宣言の背景にある住民感情を象徴している。 メガソーラー建設と全国的な動き 釧路市だけではなく、福島市でも令和5年8月に「ノーモア メガソーラー宣言」が出された。福島市の場合は、景観悪化や災害リスク増大が理由に挙げられている。大規模な太陽光発電は平地だけでなく山間部や森林にも建設されるため、土砂災害や洪水被害の誘因になるとの指摘が全国で広がっている。 再生可能エネルギー推進の名の下に進んだ固定価格買取制度（FIT）は、事業者に安定した利益を保証する仕組みとなり、国内外の投資家が参入した。その結果、地域住民や自治体の理解を十分に得ないまま大規模事業が持ち込まれ、自然破壊と地域との軋轢を生む事態が相次いだ。 釧路市の宣言は、単なる環境保護にとどまらず、地域の暮らしと安全を守る姿勢を示したものである。特にヒグマの人里出没は北海道全域で社会問題化しており、エネルギー政策と人間の生活安全保障が直結する例として注目を集めている。 再生可能エネルギーと地域共生の課題 石破茂総理も掲げる「脱炭素社会」の実現には再生可能エネルギーの拡大が欠かせない。しかし、地方で進むメガソーラー建設は、地域の自然や生活としばしば衝突する。釧路市が強調するように「自然環境と調和する再生可能エネルギー」でなければ、真の持続可能性は担保されない。 欧州では風力や太陽光の導入に際し、地域住民の意見聴取や合意形成が法的に義務付けられている国もある。一方、日本では事業者主導で計画が進み、住民説明会が形式的に行われるケースも少なくない。この差が「再生可能エネルギー＝地域に負担を強いるもの」という印象を強めている。 さらに、メガソーラーの中には外資系ファンドが資金を投じて利益を吸い上げ、地域には雇用や税収の恩恵がほとんど残らないケースもある。釧路市民の「地域に利益が落ちない」という不満は、こうした構造的な問題を反映している。 住民の安全と国のエネルギー政策 釧路湿原の保全は、国内外からの観光資源の維持にも直結する。北海道観光は自然景観に依存しており、湿原破壊が進めば地域経済そのものにも打撃を与える可能性がある。加えて、ヒグマやエゾシカの出没増加は住民の安全確保の課題となる。農作物被害や交通事故の増加も想定され、エネルギー政策が人々の生活に直接影響を及ぼすことが明らかになっている。 国はエネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギー導入を進めているが、地域の安全・景観・生態系を犠牲にしてまで拡大することが妥当かは議論を呼んでいる。釧路市の「ノーモア メガソーラー宣言」は、こうした国策に対して地方自治体が具体的な懸念を示した事例であり、全国的な議論の呼び水となりうる。 石破政権は「国民生活と調和するエネルギー政策」を掲げており、釧路市の動きはその方針に対する地方からの提言とも言える。エネルギーの安定供給と環境保全、地域社会の安全をどう両立させるか。今後の日本のエネルギー政策に突き付けられた課題は一層重い。 釧路市が示した「ノーモア メガソーラー宣言」は、地域の環境と安全を守るための警告であると同時に、再生可能エネルギーの導入あり方を問い直す動きでもある。自然と共生しない再エネ事業は「持続可能」という理念に反する。釧路湿原という日本有数の自然資産を守るため、国や事業者は地域の声に真摯に耳を傾ける必要がある。
公約釧路湿原メガソーラーに反対強まる 野口健さん呼びかけで著名人連携、全国的反響
釧路湿原メガソーラー建設に強まる反対の声 北海道・釧路湿原周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画をめぐり、反対の声が急速に広がっている。環境破壊への懸念から市民運動が活発化する中、著名人の発信が大きな反響を呼んでいる。アルピニストの野口健さんがSNSを通じて冨永愛さん、つるの剛士さん、世良公則さんらに連携を呼びかけ、閲覧数が数千万規模に達するなど社会的注目度が一気に高まった。 著名人の連携と影響力 発端はモデルの冨永愛さんが「なぜ貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラーを建設しなければならないのか」と疑問を呈した投稿。これに野口健さんが「現場を一緒に見に行き、アクションを起こそう」と呼びかけたことで、議論が一気に拡大した。 タレントのつるの剛士さんも「是非お供させてください」と賛同し、野口さんは「100万馬力になる」と応じた。さらに世良公則さんは「どこが地球環境に優しいのか。再エネ賦課金がこうした事業を支えている」と批判。野口さんは「世良さんも視察に加われば更に広がる」と呼びかけ、著名人同士の連携を強めている。 実業家の前澤友作さんも「荘厳な自然が残る場所になぜメガソーラーが必要なのか」と疑問を呈し、動画を投稿。こうした影響力のある発信が相次ぎ、問題は一地域の課題を超えて全国的に注目されるようになった。 再エネ推進と環境保護の矛盾 釧路湿原はラムサール条約に登録された世界的な湿地であり、希少な動植物の宝庫だ。タンチョウやイヌワシなど国の特別天然記念物も生息する。湿原周辺は日照時間が比較的長く平坦であることからメガソーラー設置に適しているとされ、近年は相次いで建設が進んできた。 しかし、森林伐採や水系への影響による生態系破壊が懸念され、「環境に優しいはずの再生可能エネルギーが逆に自然を壊している」という矛盾が浮き彫りになっている。 > 「エコの名を借りた環境破壊」 > 「再エネ賦課金で湿原を潰すなんて本末転倒」 > 「タンチョウの生息地に太陽光パネルはありえない」 > 「国が進める政策の歪みが現場に押し寄せている」 > 「釧路湿原は世界の財産。守るのは我々の責任」 SNS上にはこうした声が相次ぎ、政府の再エネ政策への不信感も高まっている。 オーバーツーリズムと同じ構図 釧路湿原のメガソーラー問題は、観光地で起きているオーバーツーリズム問題とも通底している。地域資源の保全よりも経済的利益を優先する構図が、自然環境や住民の暮らしを圧迫する。外国資本による投資や開発も少なくなく、「誰のための再エネか」という根源的な疑問も突きつけられている。 北海道ではニセコ周辺の開発や水源地売買などでも同様の問題が浮上しており、土地利用規制の強化や再エネ事業の在り方を問い直す必要性が一層高まっている。 今後の焦点 野口健さんは9月下旬に現地を訪れ、反対の声を広げる予定だ。著名人が実際に現場を視察し、連携して発信することで世論がどのように動くかが注目される。国民が毎月電気料金に上乗せして支払う再エネ賦課金の使い道を含め、再生可能エネルギー政策の是非そのものを揺るがす可能性もある。 釧路湿原は「環境と開発のせめぎ合い」の最前線となっており、その行方は日本全体のエネルギー政策と環境保護の将来像を占うことになる。
公約北海道釧路市が太陽光発電を許可制に ノーモアメガソーラー宣言を条例化、タンチョウ保護へ本格対応
釧路市が太陽光発電を許可制へ 「ノーモアメガソーラー」本気の一手 北海道釧路市は19日、野生生物の保護を目的として、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の新設を許可制とする新たな条例案を市議会の民生福祉常任委員会に提示した。市はこれまで「ノーモアメガソーラー宣言」を出していたが、今回は法的拘束力を持つ条例として規制に踏み切る姿勢を明確にした。 条例案は2024年9月の定例市議会に提出され、2025年1月1日の施行を目指すという。 > 「釧路市、本気で環境を守る覚悟を感じた」 > 「タンチョウのためなら太陽光もストップ、これは珍しい英断」 「ノーモアメガソーラー」宣言から一歩進んだ条例化 釧路市では、市内各地で進む太陽光パネルの乱開発が希少な野生動物の生息環境を脅かしているとして市民から懸念の声が相次いでいた。市は今月1日、「自然環境と調和しない施設の設置は望まない」とする「ノーモアメガソーラー宣言」を発表していたが、それだけでは開発を抑制できないとして、条例による実効性ある規制に踏み切った。 条例案では、タンチョウ、オジロワシ、クマゲラなど5種を「特定保全種」に指定。これらの生息に重大な影響を及ぼすと判断される場合は、市が太陽光発電施設の設置を許可しない方針だ。 > 「再エネでも自然破壊なら意味がない。釧路の判断は理にかなってる」 > 「タンチョウに会いたくて北海道に行く人だって多い。守るべきは鳥と自然」 専門家の意見義務化・違反事業者の公表・廃棄費積立も義務化 条例案には、さらに以下のような義務も盛り込まれている： 事業者は、市が選定した専門家の意見を基に野生生物の事前調査と保全対策を行うこと 市の命令に従わない事業者名は公表される可能性がある 将来的な設備撤去に備え、廃棄費用の積み立てを義務化 これにより、太陽光発電による「開発リスク」の抑制と「撤去放置」の防止という、全国的にも問題となっている二大課題に釧路市は包括的に対応しようとしている。 > 「廃棄費用の積立を義務化って、全国の自治体でやってほしいレベル」 > 「ペーパープランで山を潰す業者への牽制になる」 再エネと自然保護のバランス問われる時代に 再生可能エネルギーの推進は国策であり、2050年カーボンニュートラルの実現には太陽光発電の拡大も欠かせない。一方で、乱開発による森林伐採や生態系破壊が問題視され、住民とのトラブルに発展するケースも増えている。 釧路市の今回の決定は、「再エネ推進」と「自然保護」のバランスを模索する全国自治体にとって一つのモデルケースとなる可能性がある。
公約釧路市がメガソーラーに“待った” 自然守る宣言で全国2例目、条例制定へ
釧路市が「ノーモアメガソーラー」宣言へ 湿原守る動きが全国に波及か 北海道釧路市は6月1日、自然環境と共存しない大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に対し、明確な懸念を表明する「ノーモアメガソーラー宣言」を出す方針を明らかにした。宣言の趣旨は「自然と調和しない施設の設置は望まない」とするもので、先行する福島市に続き、全国で2例目となる。 釧路湿原と野生動物を守る決意 この背景には、国立公園であり、ラムサール条約にも登録されている釧路湿原の周辺に太陽光パネルが相次いで設置されている現状がある。湿原には希少な野生動物、特に天然記念物であるオジロワシが営巣しており、その生態系への影響を憂慮する声が地元から上がっている。市民団体も先月、事業の見直しを求める要望書を市に提出していた。 鶴間秀典市長は記者会見で、「すべての太陽光発電が悪いわけではないが、地域の自然環境と調和する形で進められるべきだ」と語った。市としては今後、事業者に対して生態系保護の専門家の意見を取り入れることを求めるなど、条例の整備も視野に入れているという。 全国で問われる再エネと自然保護のバランス 全国各地でメガソーラーをめぐるトラブルが相次いでいる。急峻な山林を切り開いて設置された結果、土砂災害のリスクが増大した例や、景観破壊への住民反発が起きた例もある。釧路市の宣言は法的な強制力を持たないが、自然環境に配慮した再生可能エネルギー導入のあり方を問い直す動きとして注目されている。 福島市では昨年、「無秩序な太陽光開発に歯止めを」との方針で同様の宣言が出され、地域に即した制度設計や条例制定が進められてきた。釧路市も今後、地域ごとのルールづくりを急ぐ構えだ。 ネットで広がる共感と議論 X（旧Twitter）やFacebook、ThreadsなどのSNSでは、釧路市の決断に対する意見が続々と投稿されている。 > 「環境を壊してまで再エネ推進って本末転倒じゃない？」 > 「釧路市の姿勢、全国の自治体も見習ってほしい」 > 「野生動物の命より企業の都合が優先されるのはおかしい」 > 「太陽光パネルを設置するなら、せめて既存の建物の屋根にして」 > 「湿原にパネル並べるって、正気の沙汰とは思えない」 今後の焦点は“実効性”ある仕組みづくり 釧路市の宣言は、ただのメッセージで終わらせるわけにはいかない。条例による設置基準の明確化や、環境影響評価の義務づけなど、具体的なルール作りが実効性を担保するカギとなる。 釧路湿原のような貴重な自然資源を未来に残すために、今、自治体がどう行動するかが問われている。
釧路湿原のメガソーラー建設に中止要望 オジロワシなど希少種保護で市民団体が訴え
釧路湿原の太陽光発電所建設に懸念強まる 北海道釧路市に広がる世界有数の湿原地帯・釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画について、市民団体と猛禽類医学研究所が即時中止を求める要望書を釧路市および市教育委員会に提出した。要望の背景には、国の天然記念物であるオジロワシの繁殖環境への深刻な影響が懸念されていることがある。 釧路湿原は、国立公園に指定され、ラムサール条約にも登録された国際的にも貴重な湿地である。平たんな地形と比較的高い日照量を背景に、近年太陽光パネル設置の動きが加速しており、生態系への影響を危ぶむ声が高まっている。 市民団体と専門研究機関が共同で要望書提出 要望書を提出したのは、釧路市内の自然保護を目的とする市民団体と、猛禽類の保護活動を専門とする猛禽類医学研究所。提出は4月28日に行われた。要望書では、オジロワシの営巣地周辺での開発行為の即時停止を求めるとともに、建設計画の全面見直し、湿原に生息する希少生物への影響評価を改めて行うことを訴えている。 さらに、市民団体らは、開発行為の事前規制を強化する条例制定の必要性を指摘し、オジロワシやタンチョウ、キタサンショウウオなど釧路湿原に生息する希少種の保護を最優先とするよう求めた。 市長「趣旨に賛同」条例制定に意欲 要望書を受け取った鶴間秀典市長は「私たちの思いは要望書と同じだ」と述べ、太陽光発電施設の建設を許可制とする条例の制定に前向きに取り組む考えを示した。市ではすでに、事業者に対して立ち入り禁止措置を通告しており、今後、事業者側の対応が注目される。 釧路市教育委員会も、教育施設として管理する湿原周辺地域への影響を懸念しており、独自に影響調査を実施する方針を打ち出している。 希少生物保護と再生可能エネルギー開発の両立は可能か 釧路湿原周辺では、近年再生可能エネルギーへの需要増を受けて、太陽光発電の設置が相次いでいる。一方で、同地域は特別天然記念物タンチョウの重要な繁殖地であり、絶滅危惧種であるキタサンショウウオの生息域でもある。 太陽光パネルの設置に伴う環境変化がこれら希少種に与える影響について、専門家からは「科学的な知見に基づく十分な影響評価とモニタリングが不可欠」との声が上がっている。 釧路湿原は国際的な自然保護の要所であると同時に、地域経済活性化や地球温暖化対策という側面も持つ。今後、自然環境と再生可能エネルギー推進のバランスをどのように取るか、全国的にも注目を集めるテーマとなりそうだ。 - 釧路市民団体と猛禽類医学研究所がメガソーラー建設中止を要望 - オジロワシなど希少種への影響を懸念 - 鶴間市長は条例制定に前向きな姿勢 - 環境保護と再エネ推進の両立が課題に
釧路市、財政改革と地域経済活性化へ 鶴間市長が市政方針を表明
定例の釧路市議会が2月21日に開会し、鶴間秀典市長が2025年度の市政方針を発表した。市長は、農林水産業の担い手確保や地場産品の消費拡大を推進し、地域経済の活性化を目指すと表明した。また、厳しい財政状況を踏まえ、「持続可能で安定的な財政構造への改革を進める」と述べた。 主な市政方針の要点 - 農林水産業の担い手確保：若者や新規就業者の参入を促進し、地域の主要産業である農林水産業の活性化を図る。 - 地場産品の消費拡大：地元産品の魅力を発信し、消費拡大を通じて地域経済の循環を促進する。 - 財政構造改革：持続可能で安定的な財政運営を目指し、歳出の見直しや効率化を推進する。
【釧路市議会】長期欠席議員の報酬を最大半減へ――市民の批判受け条例改正案提出
釧路市議会は、長期間にわたり議会を欠席する議員の報酬を最大で半減する条例改正案を、2月21日の定例市議会に提出する方針を固めた。 この動きは、2023年に病気を理由に定例市議会を3回欠席した議員が、報酬を全額受け取っていたことに対する市民からの批判を受けたものである。 条例改正の背景 - 2023年、ある議員が病気を理由に年4回の定例市議会のうち3回を欠席。 - 欠席中も毎月の議員報酬を全額受給。 - 市民から「議員としての職責を果たすべき」との意見が寄せられる。 改正条例案の概要 - 年4回の定例市議会のうち、連続2回以上すべての会期を欠席した場合、報酬減額の対象とする。 - 欠席期間に応じて、報酬を最大で2分の1減額。 - 公務中のけが、新型コロナウイルスなど感染症法で規定された病気、出産などによる長期欠席は減額対象外。 この改正案は、全会派一致で議員提案される予定であり、議会運営委員会の大越拓也委員長は「議員の職責と議会に対する市民の信頼を確保したい」と述べている。 同様の取り組みは他の自治体でも見られ、例えば札幌市議会では、長期欠席議員の報酬減額に関する条例が既に施行されている。このような動きは、議員の職務遂行と市民からの信頼確保を目的としており、全国的な関心を集めている。
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