吉田幸一郎の活動・発言など

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れいわ比例候補・吉田幸一郎氏が掲げる「最低賃金2000円時代」への挑戦　英国在住経験を活かす政策とは

2025-06-25

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「日本の経済は限界に来ている」吉田幸一郎氏がれいわ新選組から出馬れいわ新選組は6月25日、次期参院選（7月3日公示・20日投開票）に向けた全国比例候補として、弁護士の吉田幸一郎氏を正式に発表した。記者会見で登壇した吉田氏は「経済対策を最優先に掲げる」と強調し、「最低賃金を2000円以上に」「消費税廃止」を明言するなど、れいわ新選組の政策路線と重なる姿勢を鮮明に示した。吉田氏は福岡県出身、現在45歳。14歳で単身イギリスに渡り、高校・大学と現地で学び、現在も日本と英国を行き来する生活を続けている。職業は弁護士で、東京都内の児童相談所での非常勤勤務や、子どもシェルター・少年事件・難民支援といった分野に深く関わってきた経歴を持つ。今年3月には福岡県知事選にも立候補し、地方自治にも関心を示してきた。その際、れいわ新選組との政策的一致が確認され、高井たかし幹事長から出馬打診を受け、今回の参院選比例候補として正式に擁立された。 >最低賃金2000円が当たり前の国へ。イギリスではすでに実現している。日本が取り戻すべき水準です「このままでは日本が壊れる」　日英経済格差への危機感吉田氏の問題意識は明確だ。イギリスと日本の最低賃金、物価、所得格差の現状を比較し、「10年前は両国の経済格差はそれほどなかったが、今では2倍、3倍という体感差がある」と述べた。「イギリスでは食料や家賃が上がっても、それに比例して給与も上がっている。日本は物価が上がっても賃金は据え置き。この構造を変えなければ、庶民の生活は破綻する」と訴えた。また、「外国人に土地を買われる」といった社会現象についても、「根本的な原因は“日本が安すぎる”ことにある」と分析。「旅行、外食、宿泊、すべてが海外と比べて異常に安い。その安さはもはや“魅力”ではなく“脆弱性”だ」と強い口調で指摘した。 > 「経済の違いを感覚で語れる貴重な候補者」 > 「安さが日本の強みだった時代はもう終わった。今は危機の証拠」 > 「外国人に土地を買われるのは“安い”から。これは本当にその通り」 > 「最低賃金2000円、夢じゃなく現実にする力がこの人にある」 > 「国際感覚×現場経験、これ以上に“即戦力”な人材いない」外国人への誤解に反論「不起訴が多いというのは誤った言説」会見では、外国人に対する刑事処遇についても質問が寄せられた。吉田氏は「外国人だから不起訴になるというのは完全に誤解。むしろ外国人という理由で不当に勾留期間が長くなるなどのケースの方が多い」と断言。「私は10年以上、在日外国人や難民支援に関わってきたが、検察や警察が外国人に甘いなどという事実はない。根拠のない言説がまかり通っていることに強い危機感を持っている」と述べ、事実に基づかない排外的言動への警戒を呼びかけた。また、自身の福岡県知事選での経験からも、「ネット上では『外国人優遇』というデマがよく飛び交ったが、現場の実態とは大きく乖離している。政治家はその差を埋め、正しい情報を発信すべきだ」と語った。れいわ新選組との親和性　「消費税廃止と国債発行」で一致吉田氏は会見で「消費税は廃止すべきだ」と明言し、「その財源としては国債発行も躊躇なく行うべきだ」と主張した。これはれいわ新選組の主張とも一致する。高井たかし幹事長も「知事選への出馬時点で政策がほぼ一致していた。弁護士としての実務経験、国際的な視野、政治への情熱がある。即戦力中の即戦力」と評価し、期待を寄せた。吉田氏は今後、福岡県および九州全体を重点地域として選挙活動を行う予定だが、全国比例としての役割を果たすため、今後は各地での訴えも検討していくという。吉田幸一郎氏は、弁護士としての法的知見と、国際経験、そして日本の地方から国政を変えたいという熱意を併せ持つ、れいわ新選組の新しい顔となる存在だ。最低賃金2000円の実現、消費税廃止、中小企業支援、そして排外主義への対抗――彼が訴える政策は、現実の生活と直結する課題ばかりだ。 7月の参院選に向けて、吉田氏がどれだけ有権者の「生活実感」に訴えかけられるか。新しい政治の可能性を切り拓く鍵を握る候補者として注目が集まっている。

【福岡県知事選】吉田幸一郎候補、県政転換を訴え　田村貴昭議員が応援演説

2025-03-08

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福岡県知事選（3月23日投票）に向け、無所属の吉田幸一郎候補が注目を集めている。日本共産党の田村貴昭衆院議員が8日、福岡市西区で吉田候補の応援演説を行い、県政の転換を訴えた。 ■吉田候補の政策と決意吉田幸一郎候補は、現在の福岡県政に対し強い疑問を抱いている。特に、現職知事が推進する「ワンヘルス」事業に多額な予算が投じられていることに反発を示し、100億円もの県税が使われることに対して、「この金額を他の地域にもっと有効に使うべきだ」と批判している。また、福岡県民の生活向上を目指し、最低賃金の引き上げを訴え、早期に1500円を実現させることを目指している。吉田氏は「福岡県でも他県のように給食費無償化を実施できる」と話し、物価高騰に苦しむ県民を支援する政策を打ち出している。 ■田村貴昭氏の応援吉田候補を支援するために駆けつけた田村貴昭衆院議員は、福岡市内で吉田候補の政策を強調した。田村氏は「大企業や開発優先の県政運営はもう終わりにしなければならない」と述べ、現職知事が進める大規模開発計画や税金の無駄遣いを批判した。また、賃金引き上げのために中小企業支援を強化する必要があるとし、福岡県でも他県の成功事例を参考にすべきだと訴えた。 ■市民の反応街頭演説を聞いていた市民からも吉田候補への期待の声が上がった。79歳の女性は、「ワンヘルス事業にあれだけのお金を使うのは無駄だと思う。学校給食費の無償化の方が、ひ孫たちのためにもっと役立つ」と話し、吉田候補の政策を支持する意向を示した。高校2年生の男子生徒は、「ワンヘルスについて学校で習ったけれど、あんなに多額のお金が使われていることに驚いた」と語り、地域に必要な政策に重点を置いてほしいと感じているようだった。

福岡県知事選挙に弁護士・吉田幸一郎氏が立候補表明

2025-02-19

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福岡県知事選挙に弁護士の吉田幸一郎氏が立候補表明 2025年3月に実施される福岡県知事選挙に、弁護士の吉田幸一郎氏（45）が無所属で立候補することを表明した。19日、県庁で開かれた記者会見で、吉田氏は次のように述べた。「立候補者がまだ決まっていない段階で、各政党が服部氏を推薦する状況を見て、選択肢を広げるべきだと感じました。服部氏が県民が本当に必要としている政策を実行していないと思っています。県民の生活を支えるため、最低賃金を急いで1500円基準に引き上げなければならないと考えています。選挙期間中や前に政策討論を行いたい」と強調した。吉田幸一郎氏の経歴吉田氏は福岡市出身で、食品販売・輸入会社での勤務を経て、イギリスのロースクールや九州大学法科大学院で学んだ後、現在は第二東京弁護士会に所属する弁護士として活動している。知事選挙の現状福岡県知事選挙には、現職の服部誠太郎氏（70）が無所属で立候補する意向を示しており、再選を目指している。選挙は3月6日に告示され、23日に投開票が行われる予定だ。吉田氏の主張吉田氏は、県民の暮らしを支えるために、最低賃金の引き上げを最優先課題として掲げている。また、選挙戦では政策討論を積極的に行いたい意向を示しており、選挙戦に注目が集まっている。一方、服部氏はこれまでの実績を基に再選を目指している。