衆議院議員 小山展弘の活動・発言など
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活動報告・発言
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小山展弘議員が介護保険改悪阻止集会で高市政権の責任ある積極財政に介護報酬支援を要求
小山展弘議員が「介護保険改悪を止める」院内集会で高市政権の責任ある積極財政を求める発言 立憲民主党の小山展弘衆院議員（企業・団体交流委員長代行）が2025年11月13日、国会議員会館で開催された「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」で挨拶し、高市政権の「責任ある積極財政」の姿勢に言及しながら介護報酬への支援を求めました。生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会主催のこの集会では、要介護1・2の地域支援事業への移行問題について活発な議論が行われ、制度の後退に強い警鐘が鳴らされました。 国際協同組合年の意義を強調 小山議員は冒頭、2025年が「国際協同組合年」であることに触れ、協同組合の社会的役割について述べました。「競争に任せて市場競争でやれば社会の資源は分配されるということではない。いろいろな格差や問題が出てきたなかで、協同組合をはじめとするサードセクターや公共の部門がしっかり役割を果たさなければならないという基本認識が世界的に共有されているから、国連は今年を『国際協同組合年』を定めたのではないか」と述べ、集会参加者に敬意を表しました。 この発言は、市場原理主義への批判と公共サービスの重要性を強調したもので、介護保険制度の市場化・効率化一辺倒の流れに対する警鐘として注目されます。小山議員の発言は、高市政権が掲げる新自由主義的政策への根本的な疑問を提起したものと受け取れます。 >「介護報酬が下がって現場が本当に大変」 >「要介護1と2の人も支援が必要なのに保険から外されたら困る」 >「経済的な理由で介護を諦める人が増えそうで心配」 >「協同組合の役割がもっと重要になってきている」 >「政府は介護現場の実情をもっと理解すべき」 介護離職増加への強い警鐘 介護職員と全産業の平均賃金の格差拡大など、介護保険制度をめぐる厳しい状況について、小山議員は「介護の分野は儲かる仕事ではない。しかしそれがなくなったらどうなるか。たくさんの人が困ってしまうだけではない。あえて経済的な観点から言えば、経済の成長や発展の足も引っ張る」と指摘しました。 この発言は、介護を単なるコストではなく、経済成長の基盤となる社会インフラとして位置づける視点を示しています。制度の後退による介護離職の増加が、労働力の損失や経済活動の停滞を招くという構造的な問題を浮き彫りにしたものです。実際に、介護離職は年間約10万人に上っており、2030年には約318万人のビジネスケアラーが存在すると予測されています。 高市政権への具体的要求 注目されるのは、小山議員が高市内閣に対して具体的な政策要求を行った部分です。「私は高市内閣について批判的な部分が多いが、『責任ある積極財政』を言うのなら、まずは介護報酬などへの支援を少なくとも物価高分は保証すべきだ」と主張しました。 この発言は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という看板政策に対して、その具体化を迫る重要な指摘といえます。物価高が続く中で介護報酬が据え置かれれば、実質的な報酬削減となり、介護現場の疲弊がさらに進むことを懸念したものです。立憲民主党の対案的立場から、政権の政策の一貫性を問う意味合いも含まれています。 要介護1・2の保険外しに強く反対 集会の焦点となったのは、財政制度等審議会が求めている要介護1と2を介護給付から地域支援事業に移すことについてです。小山議員は「保険制度の本来の趣旨から、私はこういう条件を付けるべきではないと考える。『制度あって利用なし』ということにならないように私たちも訴えていきたい」と力を込めました。 要介護1・2の地域支援事業への移行は、2024年度の介護保険制度改正では見送られましたが、2027年度の第10期計画期間開始までに結論を出すとされています。この構想は、介護保険給付を抑制する一方で、市町村が運営する総合事業に移管することで、専門的なサービスから多様な主体によるサービスへの転換を図るものです。 しかし、要介護1・2の利用者でも認知機能の低下により専門的な介護が必要なケースが多く、ボランティア中心のサービスでは対応が困難との指摘があります。小山議員の「制度あって利用なし」という表現は、こうした懸念を端的に表したものといえるでしょう。 多数の議員が参加し関心の高さを示す この集会には、阿部知子、大河原まさこ、尾辻かな子、升田世喜男、長谷川嘉一、市來伴子、大塚小百合、川原田英世、小山千帆、柴田勝之、髙松智之、眞野哲の各衆院議員が参加しました。立憲民主党の多数の議員が参加したことは、党として介護保険制度の改悪阻止に本格的に取り組む姿勢を示すものです。 特に、阿部知子氏は医師出身で社会保障政策に詳しく、尾辻かな子氏は厚生労働委員会で活発な質疑を行うなど、介護・医療分野の専門性を持つ議員が多数参加したことは、この問題への立憲民主党の本気度を示しています。 今回の院内集会は、2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化する中で、利用者や現場の声を国政に反映させる重要な機会となりました。小山議員の発言に見られるように、単なる反対論ではなく、協同組合の理念や経済政策の一貫性といった大局的な視点から制度改悪を阻止する戦略が示されており、今後の政策論争の展開が注目されます。
公約【中小企業と共に歩む政策を】小山展弘議員、下請法改正案審議で政府に中小企業支援強化を迫る
2025年4月11日、衆議院本会議において「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲民主党・無所属の小山展弘議員が会派を代表して質問に立った。 小山議員は、民主党政権下で閣議決定された「中小企業憲章」の理念を再確認し、中小企業が経済を牽引し、雇用を支える存在であることを強調した。また、菅政権のブレーンであるデービッド・アトキンソン氏の「中小企業淘汰論」に対し、「中小企業憲章」の理念と相反すると批判し、政府の見解を問うた。 さらに、小山議員は中小企業の賃上げが進まない要因として、大企業から中小企業への価格転嫁が進んでいないことを指摘。昨年の調査では価格転嫁率が49.7％にとどまり、価格協議が行われていないケースも約20％に上ったと述べた。また、円安による輸出企業の増収が中小企業に波及していない現状を問題視し、価格転嫁の促進を求めた。 法案の改正点として、価格据え置きの場合でも協議に応じないことの禁止や、協議の際に必要な説明や情報提供をせずに一方的に代金額を決めることの禁止が盛り込まれている。また、手形払いや支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払手段の禁止、運送委託の対象取引への追加、従業員数による適用基準の追加などが含まれている。 小山議員は、これらの改正が企業間協議の改善にどのような効果をもたらすと認識しているか、公正取引委員長の見解を求めた。また、法案の施行日について、春闘に間に合うようにとの指摘を踏まえ、明確な施行日を定めるべきと主張した。 最後に、小山議員は「私たち、立憲民主党は中小企業の味方です。中小企業で働く勤労者の味方です。厳しい経済環境の中でも必死に頑張っている中小企業の皆様と痛みを共有する姿勢を持って、中小企業憲章を基本とし、中小企業の皆様とともに歩んでいく決意を申し上げまして、質問とさせていただきます」と述べ、質問を締めくくった。 - 小山議員が「中小企業憲章」の理念を再確認し、中小企業支援の重要性を強調。 - 中小企業の賃上げが進まない要因として、大企業からの価格転嫁の遅れを指摘。 - 法案の改正点には、価格協議の義務化や手形払いの禁止、運送委託の追加などが含まれる。 - 法案の施行日を明確に定め、春闘に間に合うようにすべきと主張。 - 立憲民主党として、中小企業とともに歩む決意を表明。
公約年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり
厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。 特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。 現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。 企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。 こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。
関連書籍
脱占領時代の対中政策: 戦後の日本は中国とどう向き合ったか
小山展弘
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