丸山達也の活動・発言など
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活動報告・発言
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【自治労鳥取県本部】裏口座4つで約2億円の不正資金管理が発覚、透明性に批判の声
2025-05-02 コメント: 0件
自治労鳥取県本部、未報告の裏口座4口座で約2億円の資金管理が発覚 2025年5月2日、自治労鳥取県本部（鳥取市）において、組合員に公表されていない4つの「裏口座」が存在し、総額約2億円の資金が管理されていたことが明らかになりました。これらの口座は、10年以上前から歴代の県本部執行委員長などの名義で開設されており、定期大会での報告や会計監査を受けていなかったとされています。 県本部は、これらの口座が一般会計の穴埋めに使用されていた可能性があるとして、詳細な調査を進めています。三浦敏樹執行委員長は、「通帳が引き継がれておらず所在不明。経緯をはっきりさせ、必要な対応を取っていく」とコメントしています。 この問題は、組合の透明性や信頼性に対する疑念を招いており、SNS上でも多くの批判的な意見が寄せられています。以下に、X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどで見られたネットユーザーの反応をいくつか紹介します。 > 「組合費がこんな形で使われていたなんて、組合員として許せない。」 > 「裏口座で2億円って、もはや組織的な隠蔽じゃないの？」 > 「労働者の味方を名乗るなら、まず自分たちの会計を透明にすべき。」 > 「これが氷山の一角でないことを祈る。全国の自治労も調査すべきだ。」 > 「信頼してたのに裏切られた気分。組合費の使い道を明確にしてほしい。」 これらの反応からも分かるように、組合員や一般市民の間で不信感が広がっています。自治労鳥取県本部は、早急に調査結果を公表し、再発防止策を講じることが求められています。 この事件は、労働組合のあり方や組織運営の透明性について、改めて考える契機となるでしょう。今後の動向に注目が集まっています。 自治労とは 自治労（全日本自治団体労働組合）は、地方自治体で働く職員や関連団体の労働者を中心に構成される、日本最大級の公務員系労働組合である。1954年に設立され、以来70年近くにわたり、地方公務員の労働条件の向上や公共サービスの維持・発展を目指す活動を続けている。 自治労の特徴は、組合員の大半が市役所・町村役場・県庁・上下水道・清掃・消防などの公共インフラや行政サービスの現場で働いていることだ。そのため、活動は単に賃金や労働時間の交渉にとどまらず、住民の生活に直結するサービスの質の確保や政策提言にも及ぶ。 また、自治労は日本労働組合総連合会（連合）の中でも有力な組織の一つであり、政治との関係も深い。特に旧民主党をはじめとする立憲民主党系の政党との結びつきが強く、選挙の際には推薦候補を擁立・支援するなど、政治的な影響力も少なくない。これに対しては、「中立であるべき公務員の労組が政治活動に偏りすぎている」といった批判もある。 さらに近年では、地方自治体の民間委託化や非正規職員の増加に伴い、自治労の組織率は低下傾向にある。そうした中で、組織の再活性化や非正規職員への支援強化が課題となっている。
島根県知事、国立大学授業料値上げに強く反発「国賊だ」と痛烈批判
2025-03-14 コメント: 1件
島根県の丸山達也知事が、国立大学の授業料値上げをめぐる文部科学省の動きに対し、改めて強い批判を展開した。 ■ 背景 文部科学省は、国立大学の授業料引き上げについて議論する中央教育審議会（中教審）の委員に、私立大学の代表として慶應義塾大学の塾長を任命。この人事に対し、丸山知事は「国立大学のあり方を議論する場に、高額な授業料を設定している私立大学のトップを入れるのは問題ではないか」と懸念を示していた。 これに対し、阿部俊子文部科学大臣は14日の閣議後会見で「幅広い意見を取り入れるための人選だ」と説明した。 ■ 丸山知事の主張 丸山知事は、国立大学の授業料を引き上げることが、政府が進める少子化対策と矛盾していると指摘。「経済的な理由で進学を諦める若者を増やしてしまうのではないか」と懸念を示した。 また、私立大学の高い授業料を基準にすること自体に疑問を呈し、「財政的に余裕のある私立大学の水準を国立大学に押し付けるのはおかしい」と批判した。 ■ 強い言葉での批判 さらに丸山知事は、「こんなことを進めようとしている連中は国賊だ」と、痛烈な言葉で政府の方針を批判。国会議員に対し、各政党のスタンスを明確にするよう求めた。 ■ 少数の弱者を狙い撃ちする政策への懸念 また、高額療養費制度の見直しなど、最近の政府の動きについても言及。「少数の弱者をターゲットにして負担を増やすような政策が進められている。こうした動きが強まると、社会全体が悪い方向に向かう」と警鐘を鳴らした。
島根県知事、官僚を「国賊」と批判 高額療養費制度の負担上限引き上げ案巡り
2025-03-12 コメント: 0件
島根県の丸山達也知事は、3月12日の定例記者会見で、高額療養費制度の負担上限額引き上げを提案した官僚に対し、強い言葉で批判しました。 ■知事の発言の要点 - 「国賊だと思う」： 丸山知事は、提案した官僚について「国賊だと思う。国を滅ぼそうとしているのか」と激しく非難し、提案を撤回すべきだと強調しました。 - 責任の追及を要求： この案を提出した責任は官僚にあるとし、「事務次官や局長は少なくとも更迭されるべきだ」と述べ、関係者の処分を求めました。 - 政治家としての役割を強調： さらに、「役人が作ったものをそのまま読んだり決定するだけの政治家なら、AIにだってできる。政治家はもっと自分で判断を下すべきだ」と語り、政治家の責任を改めて強調しました。 ■背景と今後の動き - 高額療養費制度の見直し： 負担上限額引き上げに関しては、政府が今年8月の引き上げを見送る方針を示しており、来年度予算案の再修正を検討しています。 - 丸山知事の経歴： 丸山知事は自身も霞が関で働いた経験があり、官僚の提案に対する強い疑念を抱いています。
島根知事、文科相の授業料値上げ提案者任命に批判 「国賊」と厳しく非難
2025-03-12 コメント: 0件
島根県の丸山達也知事は、3月12日の記者会見で、阿部俊子文部科学大臣が慶應義塾長の伊藤公平氏を中教審（中央教育審議会）の委員に任命したことに強く反発した。伊藤塾長は過去に国立大学の授業料を大幅に引き上げるべきだと提言しており、丸山知事はこの任命を「値上げを容認する宣言」と捉え、厳しく批判した。 伊藤塾長の授業料値上げ提案 伊藤公平塾長は、昨年3月の中教審の特別部会で、国立大学の授業料を現在の年53万5,800円から150万円程度に引き上げるべきだと提案していた。この提案は、国立大学の財政難を理由に、教育の質を維持するために必要だという趣旨だったが、これを巡って賛否が分かれている。 丸山知事の懸念 丸山知事は、伊藤塾長の提案が少子化対策に逆行すると警告した。高額な授業料が家庭の負担を増加させ、若者の結婚や出産に対する意欲を低下させる可能性があると指摘。知事は「値上げするということは、実質的に国民に子供を持たせない政策と同じだ」と厳しく批判し、阿部文科相を「国賊」とまで表現した。 少子化対策への影響 知事は、教育費の値上げが少子化対策にとって逆効果になると考えている。現在の少子化問題を解決するためには、教育費の軽減が必要であり、授業料の大幅な引き上げがその足かせになると懸念している。 政府への要請 丸山知事は、政府に対して「国賊を排除し、まともな政策を実行してほしい」と訴えた。教育費を適切に抑えつつ、少子化対策に効果的な政策を求める声が高まっている。 - 丸山知事が伊藤塾長の任命を批判。 - 伊藤塾長は国立大学の授業料引き上げを提案していた。 - 丸山知事は、その提案が少子化対策に逆行すると指摘。 - 政府に対し、教育費軽減と少子化対策の両立を求める。
丸山知事、政府の高額療養費引き上げ案を批判『国家的殺人未遂だ』
2025-02-18 コメント: 0件
島根県・丸山知事が政府の高額療養費制度改定案を強く批判 島根県の丸山達也知事は18日、政府が提案した「高額療養費制度」の上限引き上げについて強く反発しました。政府は、今年8月から段階的に自己負担額を引き上げる方針を示しており、これに対し丸山知事は「提案しただけでも国家的殺人未遂だ」と厳しく批判しました。 丸山知事の批判 丸山知事は、政府の提案が「治療を受けるために諦めざるを得ない人々を作り出すことだ」と指摘し、これが「国家的殺人」にあたると強調しました。医療費が高額になった際に患者の負担を軽減するために設けられている高額療養費制度は、多くの人々にとって命に関わる重要な制度であるため、政府の提案は重大な問題であるとの立場を示しました。 政府の方針とその修正 政府は当初、医療費の自己負担額を段階的に引き上げる案を進めていましたが、これに対し患者団体や野党からの強い反対の声が上がったことを受けて、17日、石破茂総理が一部修正案を示しました。特に、年に4回以上該当する患者については負担額の見直しを凍結する方針を表明しています。 丸山知事の提案プロセスへの批判 修正案が示されたにもかかわらず、丸山知事は政府の提案そのものを厳しく批判し、「日本の行政、政治の最大の汚点」と呼び、提案に至ったプロセスについて徹底的な検証を求めました。彼は、「今治療を受けている人々のみならず、全ての国民の命に関わる問題だ」とし、なぜこのような提案がなされたのかを解明する必要があると強い口調で訴えました。 高額療養費制度の重要性 高額療養費制度は、医療費が高額となった場合に患者の負担を抑えることを目的としており、患者の所得に応じた上限額が設定されています。しかし、今回の提案では特に長期治療を受ける患者への負担増加が懸念されており、今後も引き続き議論が必要です。 今後の動き 立憲民主党は、引き上げ案の凍結を求める法案を提出する予定であり、引き上げを巡る議論は今後も続く見込みです。患者や医療関係者からはさらなる反発の声が上がることが予想され、制度の改定に向けた調整が求められる状況が続いています。
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丸山達也
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