【外国人排除は社会の崩壊への第一歩】丸山達也知事が参院選の排外主張に警鐘「次は地方や弱者が切り捨てられる」

外国人排除は地方と弱者の切り捨てか？丸山知事が記者会見で懸念表明

外国人排除論への「深い憂慮」

島根県の丸山達也知事は、参院選の政策論争における「外国人排除」の主張に対し、強い懸念を示した。15日の定例記者会見で、「近視眼的に外国人を排除することで社会が良くなると思わせるような言説がある」とし、「日本人が国際社会で生きているという視点を欠いている」と厳しく批判した。

この発言の背景には、近年目立つようになった外国人規制・排斥を訴える政治的主張がある。移民や外国人労働者の増加を背景に、治安や文化への影響を不安視する声もある一方で、知事は「国際社会で互いに共存する姿勢を放棄することは、日本人自身に不利益をもたらす」と述べた。

さらに、「日本人も他国に住むことがある。自分たちが外国で理不尽な扱いを受けないためにも、日本国内での外国人への扱いを正す必要がある」と語り、公平な姿勢を重ねて強調した。

「弱者排除」への警鐘

丸山知事は、外国人排除の議論が単なる治安や経済の話にとどまらず、社会的弱者全体を排除する論調と地続きであることに警鐘を鳴らした。「参政権を持たない外国人に対して優越感に浸るような風潮は、本末転倒だ」と述べ、構造的に脆弱な立場にある人々への想像力の欠如を問題視した。

「大企業への課税強化など、具体的な政策を議論すべきだ」と語る一方で、「弱者排除という形で溜飲を下げようとするのは政治の役割を履き違えている」と批判を強めた。

「弱い者を叩くことでしか支持を得られないなら、それは政治じゃない」
「地方切り捨ての次は外国人排除か…順番が回ってくるのは自分たちだよ」
「弱者差別の言説は、いずれ社会全体を壊す」
「“排除”を進めて誰が幸せになる？問題の本質に向き合っていない」
「社会の不満のはけ口にされてるだけ。次は誰が標的になるのか」

“自分ごと”として考える必要性

記者会見の中で知事が繰り返し強調したのは、「こうした排除の論調は、いずれ自分に返ってくる」という視点だった。外国人に向けられた不寛容の言葉が、社会的弱者や地方住民など、立場の弱い他の層に向けられるのは時間の問題だという。

「物事は小さく始まり、やがて拡大するもの」との発言からは、過去の歴史を踏まえた警戒感もにじむ。実際に地方では、人口減少や高齢化により、外国人労働者なしでは成り立たない産業も増えている。にもかかわらず、その外国人を排除する言説が強まれば、結果として自分たちの首を絞めることになる。

本当に議論すべきは“排除”ではなく“制度”の強化

丸山知事の発言は、排除か共生かという単純な二元論ではない。彼が求めているのは、外国人労働者や移住者に対して、文化や法への適応を求めつつも、それを理由に一括して排除するのではなく、制度としてどう向き合うかという冷静な議論だ。

地方行政の長として、移民・外国人政策が現場に与える影響を熟知しているからこそ、極端な主張への危機感は強い。日本が人口減少という構造的課題を抱える中で、外国人とどのように共生し、どのように日本の文化や法を守らせるのか。その制度設計こそが今求められている。

一方で、移民や難民に対する優遇措置ばかりが先行し、日本人の文化や価値観が軽んじられているという声があるのも事実だ。外国人が日本の法や習慣を無視することは許されるべきではない。だがその是正を「排除」でなく「適応」の形で促す視点が欠けては、分断と不寛容の社会になる危険がある。

「日本に来る人は日本のルールを守って当然。それでも排除とは違う」
「文化と法を守らせるのは筋だが、それを超えて排除に傾くのは危険」
「制度の不備を放置しておいて、個人を責めるのはお門違い」

丸山知事の発言は、単なる地方首長の意見ではなく、いまの政治風土に対する明確な警鐘だ。外国人排除の言説が強まることは、一見“多数派”にとって快いかもしれない。しかしそれが回り回って、地方や高齢者、非正規労働者、子育て世帯など、あらゆる「弱者」を切り捨てる空気につながる危険性がある。

排除の先にあるのは、共生社会の崩壊である。日本という共同体の在り方が、いま問われている。