島根県知事・丸山達也氏が議員定数削減を痛烈批判「歳費削減こそ真の身を切る改革」

地方の声が正論

島根県知事が議員定数削減を痛烈批判、丸山達也氏「歳費削減こそ真の身を切る改革」と正論で自民・維新の偽善を一刀両断

自民党（自由民主党）と日本維新の会（維新）が進める衆議院議員定数削減法案について、島根県の丸山達也氏（知事）が2025年12月11日の定例記者会見で痛烈な批判を展開しました。「身を切る改革」をするなら議員の歳費や政党助成金を減らすべきだとの正論を述べ、定数削減ありきで進む与党の姿勢に「削り方の問題以前に賛成できない」と断言しました。

地方を知る知事が指摘する真の問題点

丸山知事は定数削減だけが国会議員の「身の切り方」ではないとして、「一番良いのは国会議員にかかる1人あたりの経費を減らすこと。公平にみんなが身を切るから。2番目に良いのは政党助成金の削減」と明確な代案を提示しました。

この発言は、自民・維新が進める定数削減の本質を鋭く突いたものです。なぜなら、定数削減は特に地方選出議員に大きな打撃を与える一方で、都市部に地盤を持つ政党には影響が少ないという構造的な問題があるからです。

島根県のような人口規模の小さな県では、国会議員の削減により地方の声が国政に届きにくくなるという深刻な問題があります。丸山知事は「なぜ定数削減が必要なのかという説明がきちんとなされるべきだ」と指摘し、「身を切る改革をしなきゃいけないのか、するとしたら他の方策がないのか、定数を減らすなら今の提案の内容はいいのかと、そもそも論から議論していただきたい」と注文しました。

「定数削減って結局、地方の声を切り捨てるだけじゃないの」
「島根の知事が言ってることが一番筋が通ってる。歳費を下げればいい」
「政党助成金もらいながら身を切るって、おかしくない？」
「維新も自民も結局は自分たちに都合がいいように制度を変えてるだけ」
「議員の給料減らすほうが公平だし、納得できる」

政党助成金こそ最大の無駄遣い

政党助成金については、2025年に総額315億円余りが9党に支給される予定です。自民党は136億円、維新も相当額を受け取っています。企業・団体献金を禁止するというなら、まずこの税金を原資とする政党助成金の削減や廃止こそが筋です。

本部収入に占める政党助成金の比率を見ると、自民は約70パーセント、維新は約78パーセントと、運営資金の大半を税金に依存しています。この状況で「身を切る改革」を掲げること自体が矛盾しています。議員定数を50人削減しても年約35億円の削減にとどまりますが、政党助成金の廃止なら年315億円の大幅な財政削減が可能です。

国民の税負担を軽減するという観点から言えば、まず政党助成金の廃止を検討すべきです。毎年国民1人あたり250円を強制的に負担させるこの制度こそ、真っ先に見直されるべき対象です。

維新の党利党略が露呈

今回の議員定数削減は、維新の党利党略が露呈した形となりました。維新は当初、企業・団体献金の禁止を主張していましたが、自民党との連立協議で応じられないと見るやすぐに棚上げし、代わりに議員定数削減を「絶対条件」として持ち出しました。

これは明らかに論点のすり替えです。国民が求めているのは政治とカネの問題の解決であり、定数削減ではありません。維新は比例代表からの選出が他党より少なく、大阪では小選挙区で強いため、定数削減によるダメージが少ないという計算があるのは明白です。

与党は衆院の議員定数465の1割削減を実現するため、1年以内に結論を見いだせない場合は自動的に「小選挙区25、比例区20」を削減する規定も盛り込んでいます。しかし、このような重要な制度変更を十分な国民的議論なしに進めることは民主主義の否定に他なりません。