島根県丸山達也知事ガバメントハンター批判は無責任 代替案なき国への責任転嫁

無責任な地方自治体の甘え体質が露呈

島根県知事のガバメントハンター批判は筋違い 代替案なき国への責任転嫁を断罪

島根県の丸山達也知事が政府のクマ対策「ガバメントハンター」政策に対し、「『ガバメント』って普通、政府だから。『国がやれ』と。なんで、地方公共団体なんだと。『ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ』という感じはする」と苦言を呈しました。この発言は、地方自治体としての責任を放棄し、何でも国に依存する無責任な姿勢を露呈したものです。

政府のクマ対策は深刻化する被害に対する緊急対応です。高市首相は関係閣僚会議で「ガバメントハンターの人件費や資機材等の確保の支援の拡充など、交付金等による支援や特別交付税措置を通じて、地域の体制整備を推進する」と明言し、国が財政支援を行う方針を示しています。

クマ被害の深刻化と地方の無策

現在のクマ被害は災害級の深刻さです。環境省によると、本年度のクマによる死者数は13人に上り、過去最多の6人だった2023年度の2倍以上となり、出没件数も4〜9月に2万792件と最多ペースだという異常事態です。

政府は改定版の「被害対策パッケージ」を公表し、狩猟免許を持つ人を公務員として任用する「ガバメントハンター」の確保や育成、元警察官や元自衛官への狩猟免許の取得促進といった施策が盛り込まれたのは、この危機的状況への対応策なのです。

「地方自治体の仕事なのに国に丸投げするって情けない」
「自分たちで対策を考えずに文句だけ言うのはどうなの」
「島根県は何か独自の対策を提案したのか疑問だ」
「国が支援してくれるのにケチをつけるなんて理解できない」
「責任逃れのための批判としか思えない」

地方自治の本旨を忘れた責任放棄

地方自治体の存在意義は、まさにこのような地域課題に主体的に取り組むことにあります。丸山知事は「具体的に『こういうキャリアの人をこういう風に雇って、こういう風に育成してく』とかいう道筋を示さずに言葉で書いたって、絵空事で終わってしまう」と批判していますが、それこそ地方自治体が検討すべき課題ではないでしょうか。

実際に他の自治体は積極的に対応しています。鳥取県は銃猟免許を持つハンターを県の専門職員として採用する方針を示し、クマが人里に出没した際に即応できるチーム体制を整えるなど、具体的な取り組みを進めています。

専門家も指摘する制度の必要性

現在のクマ駆除は地元猟友会のハンターに委託するケースがほとんどですが、猟友会のメンバーたちは高齢化が進み、各地でハンター不足は深刻という現状があります。これまでは猟友会の「協力」に頼ってきたが、地域によっては人命が脅かされる事態が日常化しており、公務員が「職務」として担う体制への転換は当然の流れだというのが専門家の見解です。

丸山知事の無責任な姿勢と代替案の不在

最も問題なのは、丸山知事が批判だけで具体的な代替案を示していないことです。環境省は「ベテランハンターから狩りの仕方を教わり、捕獲を担う人材を育て斡旋や雇用に予算を付ける方針」で、「人員を確保できても猟友会がいらなくなるわけではなく、連携が必要」と具体的な道筋を示しています。

丸山知事は福岡県出身で自治省（現 総務省）出身の元官僚でありながら、国の政策を表面的に批判するだけで、島根県独自の対策や建設的な提案を示していません。これでは地方自治体の長としての責務を果たしているとは言えません。

なぜなら地方自治体は、地域の実情に精通し、住民の安全を守る最前線の責任を負っているからです。国が財政支援まで約束している政策に対し、「国がやれ」と責任転嫁するのは本末転倒です。もし丸山知事の論理が正しいなら、地方自治体など不要で、全て中央政府が直接行政を担えばよいということになってしまいます。

島根県民の安全を守るため、知事は批判ではなく具体的な対策の立案と実行に専念すべきです。国への依存体質から脱却し、真の地方自治を実現することこそが求められています。