知事 丸山達也の活動・発言など
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活動報告・発言
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竹島の日式典に高市早苗首相も閣僚も不在総裁選公約と異なる対応に地元失望
2026年2月22日、島根県松江市で第21回竹島の日記念式典が開催されましたが、高市早苗首相や閣僚の出席は実現しませんでした。政府主催の北方領土の日との扱いの違いに、地元からは失望といらだちの声が上がっています。 2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で第21回竹島の日記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の早期返還を訴えるこの式典には、国会議員15人や隠岐関係者ら約420人が出席しましたが、主催する県などが招待状を送った高市早苗首相や閣僚の姿はありませんでした。 政府からは14年連続で内閣府の古川直季政務官のみが派遣されました。島根県が条例で竹島の日を制定してから21年が経過しましたが、国による主体的な問題解決に向けた動きはなく、一向に進展しない状況に関係者からはいらだちや落胆の声が上がりました。 地元町長が語った期待と失望 隠岐の島町の池田高世偉町長は式典のあいさつの冒頭で、「堂々と大臣が出席すればいいと高市早苗総理が発言されたとき、一筋の光が見えたように思った」と述べました。高市早苗首相は2025年の自民党総裁選で、竹島の日式典について「堂々と大臣が出ていったらいい」「顔色をうかがう必要はない」と閣僚の派遣を主張していました。 しかし池田町長は続けて、「残念ながら閣僚派遣が見送られたのは、政府判断で外交に配慮されたのだろうが、その時期は早期に訪れると期待している」と口を結びました。地元が抱いた期待と、実際の対応との落差を象徴する発言でした。 >「総裁選での発言を信じていたのに裏切られた」 >「結局韓国の顔色をうかがうのか」 >「地方の声なんて聞く気ないんだろう」 >「北方領土とこんなに扱いが違うなんて」 >「政府は本気で竹島を取り戻す気があるのか」 式典では、例年と同じ政務官の派遣にとどまったことに対する落胆の空気が会場を包みました。地元関係者の多くは、高市首相の総裁選での発言を受けて今回こそは変化があると期待していただけに、失望は一層深いものとなりました。 北方領土の日との扱いの違い 竹島問題の解決が進まない背景には、政府の姿勢があります。北方領土に関しては、政府は1981年の閣議了解で2月7日を北方領土の日と定めました。毎年東京で開催される北方領土返還要求全国大会には、内閣総理大臣や外務大臣など関係閣僚が出席し、政府が主催または共催する形で積極的に関与しています。 2026年2月7日の北方領土返還要求全国大会でも、高市早苗首相は出席して挨拶を行いました。しかし同じ領土問題である竹島の日式典には、首相はおろか閣僚の出席もありません。この扱いの違いに、地元の不満は募る一方です。 竹島の日は島根県が2005年に条例で制定したもので、政府主催ではありません。第2次安倍晋三政権は2013年2月、閣議決定の答弁書で竹島の日を政府制定にすることを検討するとしました。しかし2026年現在まで13年以上が経過しても何ら状況は変わっていません。 2013年2月22日の第8回式典で、島尻安伊子内閣府政務官が初めて政府関係者として出席しました。以降、毎年政務官が派遣されていますが、副大臣や閣僚の出席は一度も実現していません。政府は日韓関係への配慮を理由に、閣僚派遣を見送り続けています。 知事が訴える政府の責任 島根県の丸山達也知事は式典で、「領土問題は国家間の問題で、政府レベルの話し合いが不可欠だ」と外交交渉による解決を訴えました。知事はまた、竹島の日の閣議決定や政府主催の式典開催を要求してきたとし、「政府の取り組みが速やかに実行されるよう引き続き強く求める」と強調しました。 県としては、そもそも式典は政府がやるべきだという立場です。領土問題という国家主権に関わる重大な課題を、一地方自治体が主催する形で続けることに限界を感じているのです。しかし政府は、韓国の反発を避けるため、県主催という形を維持し、政務官派遣という最低限の関与にとどめています。 竹島は1905年1月28日の閣議決定で島根県に編入されました。しかし1952年1月、韓国の李承晩大統領が国際法に反して李承晩ラインを一方的に設定し、竹島をその内側に取り込みました。1954年6月には韓国が沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣し、以降現在まで警備隊員を常駐させて不法占拠を続けています。 日本政府は韓国に対して累次にわたり抗議を行い、1954年9月には国際司法裁判所への付託を提案しましたが、韓国は拒否しました。竹島問題は戦後70年以上にわたり解決の糸口が見えないまま膠着状態が続いています。 政府の消極姿勢が続く理由 政府が閣僚派遣に消極的な理由は、日韓関係への配慮です。韓国は竹島の日の制定自体に激しく反発しており、政府主催や閣僚出席となれば、さらなる関係悪化を招くと判断しています。2005年の条例制定時には、韓国で激しい抗議運動が起こり、日の丸が燃やされる事態となりました。 しかし地元関係者からすれば、自国の領土を取り戻すために韓国の顔色をうかがう必要があるのかという疑問があります。高市首相が総裁選で主張したように、「堂々と大臣が出席すればいい」という考え方に期待を寄せていました。 高市首相は2025年10月4日に自民党総裁に就任し、同月21日に日本初の女性首相となりました。その高市首相が就任後初めて迎えた竹島の日でしたが、総裁選での発言とは異なり、従来の政府方針を踏襲する結果となりました。政権運営の現実と総裁選での主張との間に乖離が生じた形です。 島根県は21回目の式典を迎えても、政府の本格的な関与を引き出すことができませんでした。条例制定から21年、毎年式典を開催し、問題解決を訴え続けてきましたが、国の姿勢は変わっていません。地元の落胆といらだちは、単なる感情論ではなく、日本の主権に関わる問題が放置され続けていることへの危機感の表れなのです。
松江西高校暴言動画で浮き彫りになる高校無償化の矛盾、税金で暴れる生徒を支援するのか
教室で机を倒し教員に暴言を吐く生徒たち 問題の動画は、複数の男子生徒が教室で教員に対し暴言を吐いたり、机を押し倒したりする様子を映したものです。2026年1月6日頃からSNS上で拡散され、「先生がこんなんだけん、学校潰れかけてんだよ。早く潰れろ」などの暴言を吐く生徒の姿が映っていました。 松江西高校は8日、「関係する各方面の皆様にはご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「校内での生活支援及び指導に一層努めて参ります」とコメントしました。一方で、動画に映っていた生徒とその家族が特定され、誹謗中傷を受けているとして、法的措置も含め対応を検討するとしています。 しかし、謝罪と経緯説明だけで何が変わるのでしょうか。高校生にもなって教員に暴言を吐き、机を倒して暴れる行為は、教育以前の問題です。同校は2024年度に教員不足や一部授業の未実施について島根県から指導を受けた経緯もあり、学校運営そのものが不安定化していることが明らかになっています。 税金で無償化される高校授業料の矛盾 2026年4月から、私立高校の授業料無償化が所得制限なしで実施される予定です。支給上限額は全国平均授業料相当の年間約45万7000円に引き上げられ、ほぼすべての世帯で私立高校の授業料が実質無償化されます。 >「こんな生徒の授業料まで税金で払うのか」 >「真面目に勉強している生徒と暴れている生徒が同じ扱いはおかしい」 >「成績の悪い生徒は退学させるべき。無償化するなら厳格なルールが必要」 >「授業料無償化より、まともな教育環境の整備が先だろう」 >「税金の無駄遣い。こういう生徒には支援すべきでない」 この制度は、家庭の経済状況に関わらずすべての高校生が教育を受けられる環境を整備することを目的としています。しかし、動画で暴れていた生徒のような素行不良の生徒まで、国民の税金で授業料を負担することに疑問の声が上がるのは当然です。 高校無償化に必要な厳格なルール 高校の無償化を行うのであれば、定員数の削減や学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要です。税金を使って教育を受ける以上、一定の学力水準や素行を維持できない生徒には支援を打ち切るべきです。 2025年度から公立高校は所得制限なしで完全無償化され、年間約11万8800円が支給されます。私立高校も2026年度からは年間45万7000円を上限に支給されますが、この財源はすべて国民の税金です。真面目に勉強し、将来社会に貢献しようとする生徒を支援するのは当然ですが、教員に暴言を吐き、授業を妨害するような生徒まで支援する必要はありません。 松江西高校の事例は、高校無償化の問題点を浮き彫りにしました。学校側は「指導を行い、解決した」と説明していますが、果たして本当に改善されたのでしょうか。税金を使って教育を受ける以上、生徒には相応の責任と義務が求められます。無償化は教育の機会均等を目指す重要な施策ですが、素行不良や学力不足の生徒への支援については、国民の理解を得られるよう制度設計を見直すべきです。
鳥取・島根震度5強M6.2地震、島根原発異常なし中国電力運転継続
鳥取・島根で震度5強、M6.2の地震 2026年1月6日10時18分ごろ、島根県東部を震源とする地震があり、鳥取県と島根県で最大震度5強を観測しました。震源の深さは約10km、地震の規模はM6.2と発表され、津波の心配はありません。 最大震度5強は鳥取県と島根県の複数の市町で観測されました。揺れは大阪、京都、愛媛、福岡など広い範囲に及びました。 同日10時28分ごろにも島根県東部を震源とする最大震度5弱の地震が起き、10時37分ごろには最大震度4の地震も観測されました。気象当局は、同程度の強い揺れが続く可能性があるとして注意を呼びかけています。 気象当局は、10時18分の地震などで緊急地震速報を発表しました。速報は数秒でも早く強い揺れを知らせる仕組みで、受け取った側が身を守る行動を取れるかが被害の差になります。緊急地震速報の発表状況には10時28分の地震も含まれました。 また、鳥取県西部では長周期地震動の階級4が観測されました。長周期地震動は、ゆっくり大きく揺れるタイプの揺れで、高い建物の上の階ほど家具の転倒や移動が起きやすいとされます。 島根原発は「異常なし」 運転継続と規制当局の確認 中国電力は2026年1月6日、松江市の島根原子力発電所で異常は確認されていないと発表しました。運転中の2号機は主要な計器に異常がなく、通常の運転を継続していると説明しています。 主要な計器は、原子炉の圧力や温度、冷却水の流れ、放射線量など、安全に直結する数値です。これらが通常の範囲にあるかを確認し、必要があれば運転を止める判断につなげます。 中国電力は、放射性物質の外部への放出はなく環境への影響もないとしています。発電所周辺では震度3を記録したとしており、当面は運転データの監視と設備の点検を続けるとしています。 原子力規制委員会も同日10時42分時点で、原子力施設への影響について「現時点で異常なし」と公表しました。事業者の発表と別に、規制当局が独自に情報を集める点が、地震時の安全確認の基本になります。 交通と行政の初動 新幹線は停電で一時見合わせ 交通では、地震に伴う停電の影響で山陽新幹線が一時的に運転を見合わせました。JR西日本は安全装置が働いたことなどを踏まえて送電を止め、設備点検と復旧作業を進めたとしています。 運転再開の見込みが示されても、区間ごとの再開順や遅れの幅は変わりやすく、利用者は最新の運行情報の確認が欠かせません。地震は通勤・物流の時間を直撃し、都市部の乗り継ぎにも影響が出やすいのが現実です。 政府は官邸に連絡室を設置し、被害状況の把握を進めています。高市早苗首相は2026年1月6日、人的・物的被害は確認中だと述べ、引き続き対応に万全を期す考えを示しました。 > 「揺れが長くて怖かった、まず原発が気になる」 > 「異常なしでも、続報が出るまで安心できない」 > 「新幹線止まると仕事が全部ずれるんだよな」 > 「家の中が散らかった、余震が来る前に片づけたい」 > 「行政は避難所と停電情報を早くまとめて出して」 原発情報が注目される理由 確認の積み重ねが鍵 原発をめぐる発表で重要なのは、「異常が確認されていない」という言葉が、現場の計器や監視データをもとにした段階的な確認だという点です。地震直後はまず運転状態や冷却の状況、放射線量など基本データを点検し、追加の点検結果を順次公表していきます。 今回も、事業者と規制当局がそれぞれのルートで状況を確認し、外部への放出がないことを説明しました。住民側は、余震や停電など生活への影響にも備えつつ、発表の更新時間と対象範囲を押さえて情報の確認を続けることが現実的です。 一方で、地震は一度で終わらないことが多く、初報と後続情報の間にズレが出る場合があります。揺れを感じた地域では、ブレーカー周りの安全確認や、倒れやすい家具の固定、避難経路の確保など、家庭でできる対策も改めて問われています。
島根県東部でM6.2地震が発生、23分間で6回連続の揺れに警戒
わずか23分間で6回もの地震が連続発生 気象庁によると、2026年1月6日午前10時18分から10時41分までのわずか23分間に6回の地震が立て続けに発生しました。最初の地震は午前10時18分に発生し、マグニチュード6.2、震源の深さは10キロメートルでした。この地震で鳥取県の境港市、鳥取日野町、江府町と、島根県の松江市、安来市で震度5強を観測しています。 その後も午前10時24分にマグニチュード4.5で震度3、午前10時28分にはマグニチュード5.1で島根県安来市が震度5弱を観測するなど、大きな揺れが続きました。午前10時34分、午前10時37分、午前10時41分にも地震が発生し、住民は度重なる揺れに不安を募らせています。 >「揺れが収まったと思ったらまた大きく揺れて、怖くてたまらなかった」 >「何度も揺れるから、これで終わりなのか不安で仕方ない」 >「棚から物が落ちて、片付けてる間にまた揺れた。もう勘弁してほしい」 >「子どもを抱えて外に出たけど、余震が続いて家に戻れない」 >「こんな短時間に何度も揺れるなんて初めて。本当に恐ろしい」 交通機関にも大きな影響 地震の影響で、山陽新幹線は兵庫県の相生駅と山口県の徳山駅間で停電が発生し、新大阪駅から博多駅の間で午前10時20分ごろから運転を見合わせました。この停電は地震によるものと見られており、多くの利用者に影響が出ています。 気象庁は午前11時25分から記者会見を開き、地震津波監視課の海老田綾貴課長氏が今後の見通しについて説明しました。気象庁は今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意が必要と呼びかけており、住民に警戒を促しています。 原発に異常なし、被害状況を確認中 島根原発と伊方原発については、地震による異常は確認されていません。高市早苗首相氏は午前11時21分の時点で、現時点で人的・物的被害については確認中であると述べています。 この地震による津波の心配はありませんでしたが、気象庁は緊急地震速報を発表しました。揺れは広範囲に及び、京都府、大阪府、兵庫県などでも震度3から震度1の揺れを観測しています。 地震発生後も午前11時台にかけて複数の余震が観測されており、地域住民は引き続き警戒が必要な状況です。気象庁は揺れの強かった地域では、今後の地震活動に十分注意し、落下物や建物の倒壊などに備えるよう呼びかけています。
島根県知事・丸山達也氏が議員定数削減を痛烈批判「歳費削減こそ真の身を切る改革」
地方の声が正論 島根県知事が議員定数削減を痛烈批判、丸山達也氏「歳費削減こそ真の身を切る改革」と正論で自民・維新の偽善を一刀両断 自民党（自由民主党）と日本維新の会（維新）が進める衆議院議員定数削減法案について、島根県の丸山達也氏（知事）が2025年12月11日の定例記者会見で痛烈な批判を展開しました。「身を切る改革」をするなら議員の歳費や政党助成金を減らすべきだとの正論を述べ、定数削減ありきで進む与党の姿勢に「削り方の問題以前に賛成できない」と断言しました。 地方を知る知事が指摘する真の問題点 丸山知事は定数削減だけが国会議員の「身の切り方」ではないとして、「一番良いのは国会議員にかかる1人あたりの経費を減らすこと。公平にみんなが身を切るから。2番目に良いのは政党助成金の削減」と明確な代案を提示しました。 この発言は、自民・維新が進める定数削減の本質を鋭く突いたものです。なぜなら、定数削減は特に地方選出議員に大きな打撃を与える一方で、都市部に地盤を持つ政党には影響が少ないという構造的な問題があるからです。 島根県のような人口規模の小さな県では、国会議員の削減により地方の声が国政に届きにくくなるという深刻な問題があります。丸山知事は「なぜ定数削減が必要なのかという説明がきちんとなされるべきだ」と指摘し、「身を切る改革をしなきゃいけないのか、するとしたら他の方策がないのか、定数を減らすなら今の提案の内容はいいのかと、そもそも論から議論していただきたい」と注文しました。 >「定数削減って結局、地方の声を切り捨てるだけじゃないの」 >「島根の知事が言ってることが一番筋が通ってる。歳費を下げればいい」 >「政党助成金もらいながら身を切るって、おかしくない？」 >「維新も自民も結局は自分たちに都合がいいように制度を変えてるだけ」 >「議員の給料減らすほうが公平だし、納得できる」 政党助成金こそ最大の無駄遣い 政党助成金については、2025年に総額315億円余りが9党に支給される予定です。自民党は136億円、維新も相当額を受け取っています。企業・団体献金を禁止するというなら、まずこの税金を原資とする政党助成金の削減や廃止こそが筋です。 本部収入に占める政党助成金の比率を見ると、自民は約70パーセント、維新は約78パーセントと、運営資金の大半を税金に依存しています。この状況で「身を切る改革」を掲げること自体が矛盾しています。議員定数を50人削減しても年約35億円の削減にとどまりますが、政党助成金の廃止なら年315億円の大幅な財政削減が可能です。 国民の税負担を軽減するという観点から言えば、まず政党助成金の廃止を検討すべきです。毎年国民1人あたり250円を強制的に負担させるこの制度こそ、真っ先に見直されるべき対象です。 維新の党利党略が露呈 今回の議員定数削減は、維新の党利党略が露呈した形となりました。維新は当初、企業・団体献金の禁止を主張していましたが、自民党との連立協議で応じられないと見るやすぐに棚上げし、代わりに議員定数削減を「絶対条件」として持ち出しました。 これは明らかに論点のすり替えです。国民が求めているのは政治とカネの問題の解決であり、定数削減ではありません。維新は比例代表からの選出が他党より少なく、大阪では小選挙区で強いため、定数削減によるダメージが少ないという計算があるのは明白です。 与党は衆院の議員定数465の1割削減を実現するため、1年以内に結論を見いだせない場合は自動的に「小選挙区25、比例区20」を削減する規定も盛り込んでいます。しかし、このような重要な制度変更を十分な国民的議論なしに進めることは民主主義の否定に他なりません。
島根県丸山達也知事ガバメントハンター批判は無責任 代替案なき国への責任転嫁
無責任な地方自治体の甘え体質が露呈 島根県知事のガバメントハンター批判は筋違い 代替案なき国への責任転嫁を断罪 島根県の丸山達也知事が政府のクマ対策「ガバメントハンター」政策に対し、「『ガバメント』って普通、政府だから。『国がやれ』と。なんで、地方公共団体なんだと。『ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ』という感じはする」と苦言を呈しました。この発言は、地方自治体としての責任を放棄し、何でも国に依存する無責任な姿勢を露呈したものです。 政府のクマ対策は深刻化する被害に対する緊急対応です。高市首相は関係閣僚会議で「ガバメントハンターの人件費や資機材等の確保の支援の拡充など、交付金等による支援や特別交付税措置を通じて、地域の体制整備を推進する」と明言し、国が財政支援を行う方針を示しています。 クマ被害の深刻化と地方の無策 現在のクマ被害は災害級の深刻さです。環境省によると、本年度のクマによる死者数は13人に上り、過去最多の6人だった2023年度の2倍以上となり、出没件数も4〜9月に2万792件と最多ペースだという異常事態です。 政府は改定版の「被害対策パッケージ」を公表し、狩猟免許を持つ人を公務員として任用する「ガバメントハンター」の確保や育成、元警察官や元自衛官への狩猟免許の取得促進といった施策が盛り込まれたのは、この危機的状況への対応策なのです。 >「地方自治体の仕事なのに国に丸投げするって情けない」 >「自分たちで対策を考えずに文句だけ言うのはどうなの」 >「島根県は何か独自の対策を提案したのか疑問だ」 >「国が支援してくれるのにケチをつけるなんて理解できない」 >「責任逃れのための批判としか思えない」 地方自治の本旨を忘れた責任放棄 地方自治体の存在意義は、まさにこのような地域課題に主体的に取り組むことにあります。丸山知事は「具体的に『こういうキャリアの人をこういう風に雇って、こういう風に育成してく』とかいう道筋を示さずに言葉で書いたって、絵空事で終わってしまう」と批判していますが、それこそ地方自治体が検討すべき課題ではないでしょうか。 実際に他の自治体は積極的に対応しています。鳥取県は銃猟免許を持つハンターを県の専門職員として採用する方針を示し、クマが人里に出没した際に即応できるチーム体制を整えるなど、具体的な取り組みを進めています。 専門家も指摘する制度の必要性 現在のクマ駆除は地元猟友会のハンターに委託するケースがほとんどですが、猟友会のメンバーたちは高齢化が進み、各地でハンター不足は深刻という現状があります。これまでは猟友会の「協力」に頼ってきたが、地域によっては人命が脅かされる事態が日常化しており、公務員が「職務」として担う体制への転換は当然の流れだというのが専門家の見解です。 丸山知事の無責任な姿勢と代替案の不在 最も問題なのは、丸山知事が批判だけで具体的な代替案を示していないことです。環境省は「ベテランハンターから狩りの仕方を教わり、捕獲を担う人材を育て斡旋や雇用に予算を付ける方針」で、「人員を確保できても猟友会がいらなくなるわけではなく、連携が必要」と具体的な道筋を示しています。 丸山知事は福岡県出身で自治省（現 総務省）出身の元官僚でありながら、国の政策を表面的に批判するだけで、島根県独自の対策や建設的な提案を示していません。これでは地方自治体の長としての責務を果たしているとは言えません。 なぜなら地方自治体は、地域の実情に精通し、住民の安全を守る最前線の責任を負っているからです。国が財政支援まで約束している政策に対し、「国がやれ」と責任転嫁するのは本末転倒です。もし丸山知事の論理が正しいなら、地方自治体など不要で、全て中央政府が直接行政を担えばよいということになってしまいます。 島根県民の安全を守るため、知事は批判ではなく具体的な対策の立案と実行に専念すべきです。国への依存体質から脱却し、真の地方自治を実現することこそが求められています。
「無税国家になる」発言は国民へのすり替え攻撃 島根県・丸山知事、ガソリン減税への極論で信頼を失う
「無税国家になる」発言に疑問噴出 島根県・丸山達也知事のガソリン減税批判は“国民の声のすり替え”か 有権者は“税ゼロ”など求めていない 丸山知事の“無税国家”発言はすり替え論法 島根県の丸山達也知事が7月30日の定例記者会見で放った「減税を競っていたら無税国家になっちゃいますよ」という発言が、国民の素朴な減税要求に対する“侮蔑”だと波紋を広げている。 問題の発言は、ガソリン税の暫定税率廃止が現実味を帯びる中、地方財政の減収に不安を示す文脈で出たものだが、その言い回しは有権者の声を極端化し、意図的に論点をずらした「ストローマン論法」と批判されている。 国民が求めているのは「税金ゼロ」などという極端な話ではない。行き過ぎた二重課税、必要以上の負担、無駄遣いの温床となっている制度に対して、「取りすぎている部分を是正せよ」という、ごくまっとうな訴えにすぎない。 > 「誰が“無税国家にしろ”って言った？バカにしてるの？」 > 「減税＝無税って、国民の意見を雑に扱いすぎ」 > 「この発言、納税者全員への侮辱だと思う」 > 「庶民は“取るな”じゃなく“取りすぎるな”って言ってんの」 > 「ストローマンで国民の声潰そうとする政治家が一番信用できない」 “財源ガー”で反対する前に、無駄の見直しは？ 丸山知事は、ガソリン税廃止によって島根県と県内市町村で計31億円の歳入減になることを根拠に、減税政策への否定的な立場をとった。しかし、その“財源が減るからやるべきでない”という主張自体が、そもそも行政側の怠慢を棚に上げた議論ではないかという声もある。 県民や国民が求めているのは、「行政の無駄を見直した上で、余計な税負担を軽減してくれ」という当然の要求であり、財源確保を盾に減税全体を否定する姿勢は、“納税者の敵”とすら言える。 地方自治体がガソリン税収に依存しすぎている実態や、行政サービスの非効率さにはほとんど言及せず、「減税すると困るからやめろ」という論調では、誰も納得しない。 > 「31億円の穴埋めより、まず31億円分の無駄を探して」 > 「民間なら“コスト削れ”で終わる話。税金は聖域か？」 > 「取りやすいところから取ってるだけじゃん」 > 「自分たちの失政を“財源不足”で片付けるな」 > 「地方財政が苦しいって、誰がそうしたんだよ？」 「主張が通ったら責任取れ」？──上から目線の責任論に違和感 さらに丸山知事は、暫定税率廃止を訴える野党に対し、「主張したことが実現するなら結果責任を問われる」と“説教”を加えた。しかし、これこそまさに国民が日々感じている「政治家の責任回避体質」そのものではないか。 本来、国民に選ばれた政治家は、主張と実行をセットで行い、結果責任を果たすべき立場だ。にもかかわらず、「主張したからにはお前らが責任を取れ」と他人事のように言う姿勢は、あまりに無責任であり、政治家としての自覚を疑わせる。 また、減税を支持する国民の声に向き合うどころか、上から“分別ある大人の視点”として押し付けてくるこの態度に、失望の声が続出している。 > 「減税支持した国民に“責任取れ”って言いたいの？」 > 「上から目線で説教する知事、誰も望んでない」 > 「野党への牽制じゃなくて、県民への無言の恫喝だよね」 > 「減税に賛成した人をバカ扱いするような言い方はやめてほしい」 > 「知事は自分の失政の責任を先に取ってから言って」 地方首長こそ“減税実現”に汗をかくべき立場では？ 丸山知事は会見の最後で、「石破総理には続投して、地方の人口減少対策を積極的に進めてほしい」と語った。しかし、地方から本気で国を動かしたいのなら、地方のトップ自身が減税の必要性や無駄排除の改革を先導すべきではないのか。 有権者は「国に言っても変わらない。だから地元の首長に期待している」のだ。それを「無税国家になる」「成立するわけがない」などと、国民の声を皮肉混じりに突き放す発言をすれば、むしろ信頼を失うのは当然だ。 島根県民だけでなく全国の納税者は、今こそ求めている。“まっとうな税のあり方”を。それは「取られすぎない税」であり、「見合った使い道のある税」である。それを否定する者に、政治を任せる理由はない。
【外国人排除は社会の崩壊への第一歩】丸山達也知事が参院選の排外主張に警鐘「次は地方や弱者が切り捨てられる」
外国人排除は地方と弱者の切り捨てか？丸山知事が記者会見で懸念表明 外国人排除論への「深い憂慮」 島根県の丸山達也知事は、参院選の政策論争における「外国人排除」の主張に対し、強い懸念を示した。15日の定例記者会見で、「近視眼的に外国人を排除することで社会が良くなると思わせるような言説がある」とし、「日本人が国際社会で生きているという視点を欠いている」と厳しく批判した。 この発言の背景には、近年目立つようになった外国人規制・排斥を訴える政治的主張がある。移民や外国人労働者の増加を背景に、治安や文化への影響を不安視する声もある一方で、知事は「国際社会で互いに共存する姿勢を放棄することは、日本人自身に不利益をもたらす」と述べた。 さらに、「日本人も他国に住むことがある。自分たちが外国で理不尽な扱いを受けないためにも、日本国内での外国人への扱いを正す必要がある」と語り、公平な姿勢を重ねて強調した。 「弱者排除」への警鐘 丸山知事は、外国人排除の議論が単なる治安や経済の話にとどまらず、社会的弱者全体を排除する論調と地続きであることに警鐘を鳴らした。「参政権を持たない外国人に対して優越感に浸るような風潮は、本末転倒だ」と述べ、構造的に脆弱な立場にある人々への想像力の欠如を問題視した。 「大企業への課税強化など、具体的な政策を議論すべきだ」と語る一方で、「弱者排除という形で溜飲を下げようとするのは政治の役割を履き違えている」と批判を強めた。 > 「弱い者を叩くことでしか支持を得られないなら、それは政治じゃない」 > 「地方切り捨ての次は外国人排除か…順番が回ってくるのは自分たちだよ」 > 「弱者差別の言説は、いずれ社会全体を壊す」 > 「“排除”を進めて誰が幸せになる？問題の本質に向き合っていない」 > 「社会の不満のはけ口にされてるだけ。次は誰が標的になるのか」 “自分ごと”として考える必要性 記者会見の中で知事が繰り返し強調したのは、「こうした排除の論調は、いずれ自分に返ってくる」という視点だった。外国人に向けられた不寛容の言葉が、社会的弱者や地方住民など、立場の弱い他の層に向けられるのは時間の問題だという。 「物事は小さく始まり、やがて拡大するもの」との発言からは、過去の歴史を踏まえた警戒感もにじむ。実際に地方では、人口減少や高齢化により、外国人労働者なしでは成り立たない産業も増えている。にもかかわらず、その外国人を排除する言説が強まれば、結果として自分たちの首を絞めることになる。 本当に議論すべきは“排除”ではなく“制度”の強化 丸山知事の発言は、排除か共生かという単純な二元論ではない。彼が求めているのは、外国人労働者や移住者に対して、文化や法への適応を求めつつも、それを理由に一括して排除するのではなく、制度としてどう向き合うかという冷静な議論だ。 地方行政の長として、移民・外国人政策が現場に与える影響を熟知しているからこそ、極端な主張への危機感は強い。日本が人口減少という構造的課題を抱える中で、外国人とどのように共生し、どのように日本の文化や法を守らせるのか。その制度設計こそが今求められている。 一方で、移民や難民に対する優遇措置ばかりが先行し、日本人の文化や価値観が軽んじられているという声があるのも事実だ。外国人が日本の法や習慣を無視することは許されるべきではない。だがその是正を「排除」でなく「適応」の形で促す視点が欠けては、分断と不寛容の社会になる危険がある。 > 「日本に来る人は日本のルールを守って当然。それでも排除とは違う」 > 「文化と法を守らせるのは筋だが、それを超えて排除に傾くのは危険」 > 「制度の不備を放置しておいて、個人を責めるのはお門違い」 丸山知事の発言は、単なる地方首長の意見ではなく、いまの政治風土に対する明確な警鐘だ。外国人排除の言説が強まることは、一見“多数派”にとって快いかもしれない。しかしそれが回り回って、地方や高齢者、非正規労働者、子育て世帯など、あらゆる「弱者」を切り捨てる空気につながる危険性がある。 排除の先にあるのは、共生社会の崩壊である。日本という共同体の在り方が、いま問われている。
島根県が補助金申請で記載ミス 3桁誤りで約1780万円を失う事態に
単位の誤記で1,780万円の補助金を失う痛恨のミス 島根県は6月6日、令和6年度の国庫補助金申請に関する重大なミスを発表した。本来であれば交付されるはずだった「デジタル田園都市国家構想交付金」約1,780万円を、申請ミスにより受け取れなかったという。原因は、報告書に記載すべき金額の単位を「円」であるところを誤って「千円」と認識し、実際よりも1,000分の1の金額で申請してしまったことだった。 交付金の実際の申請額は、わずか1万7,845円。この誤りにより、国から本来得られるはずだった巨額の補助が受け取れず、その全額を県が負担する事態となった。 会見で県の担当者は、「多大な心配とご迷惑をおかけした。深くおわびする」と謝罪。今後はダブルチェック体制の強化などを通じて、再発防止に取り組むとしている。 8億円規模の事業の中で浮かび上がったチェック体制の甘さ 問題となった補助金は、地域の生活交通の再構築に関する実証事業を支援するもので、申請のとりまとめは県財政課が担っていた。この交付金は国と自治体で折半する形式であり、地域のデジタル化や生活基盤の強化を目的とする「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部だ。 申請の際、担当部局から財政課に報告された金額が本来「1,784万5,000円」であるべきところ、「1万7,845円」と記載されてしまった。誤りは6月2日に決算処理の過程で発見されたが、国側ではすでに会計処理を完了しており、後からの修正は認められなかった。 交付金の全体額は8億5,000万円超と大規模なものであり、その中で今回のミスが発生したことで、チェック体制の緩さがあらためて浮き彫りになった形だ。 「数字の単位」に潜む落とし穴 背景には人手不足と申請業務の煩雑さも 今回のミスは、一見すると「単位を間違えただけ」という単純な話に見えるかもしれないが、実際には自治体の現場で慢性的に指摘される問題でもある。各種交付金の申請書類はフォーマットが複雑で、記載単位も「円」「千円」「万円」などが混在しており、記入者が混乱するケースが少なくない。 特に財政課などの業務量が多い部署では、職員一人ひとりの負担が大きく、チェック体制も万全とはいえないのが実情だ。県側も「再発防止のためには人員の確保や業務の見直しも含めて検討したい」としており、単なる人為的ミスとして片付けるのではなく、構造的な改善が求められる。 今回の件が全国の自治体にとって他山の石となるかどうか、今後の対応が問われる。 SNS上の反応 ネット上ではこのニュースに対して批判や驚きの声が相次いでいる。 > 「まさかの単位ミスで1,780万円消失…。こんな基本的なミスが許されるのか？」 > 「県民が負担って、納得できるわけないでしょ」 > 「補助金ってこんなに簡単にパーになるのか。制度そのものを見直すべきでは？」 > 「そもそも円なのか千円なのか、そんな分かりづらい書類を国も改善してほしい」 > 「自治体の現場って人手足りてないって言われてたけど、こういう所に影響出るんだな」 今後の課題と求められる制度改革 このような補助金申請ミスは、地方自治体にとって重大な損失であると同時に、制度設計の不備や過度な業務負担の現実を浮き彫りにしている。島根県だけでなく、全国の自治体が今回の事例を教訓に、チェック体制の強化と事務処理の簡素化、さらには職員の労働環境の改善にも取り組む必要がある。 目の前の数字だけでなく、その背後にある現場の声や課題にも目を向ける時期に来ているのではないか。
【自治労鳥取県本部】裏口座4つで約2億円の不正資金管理が発覚、透明性に批判の声
自治労鳥取県本部、未報告の裏口座4口座で約2億円の資金管理が発覚 2025年5月2日、自治労鳥取県本部（鳥取市）において、組合員に公表されていない4つの「裏口座」が存在し、総額約2億円の資金が管理されていたことが明らかになりました。これらの口座は、10年以上前から歴代の県本部執行委員長などの名義で開設されており、定期大会での報告や会計監査を受けていなかったとされています。 県本部は、これらの口座が一般会計の穴埋めに使用されていた可能性があるとして、詳細な調査を進めています。三浦敏樹執行委員長は、「通帳が引き継がれておらず所在不明。経緯をはっきりさせ、必要な対応を取っていく」とコメントしています。 この問題は、組合の透明性や信頼性に対する疑念を招いており、SNS上でも多くの批判的な意見が寄せられています。以下に、X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどで見られたネットユーザーの反応をいくつか紹介します。 > 「組合費がこんな形で使われていたなんて、組合員として許せない。」 > 「裏口座で2億円って、もはや組織的な隠蔽じゃないの？」 > 「労働者の味方を名乗るなら、まず自分たちの会計を透明にすべき。」 > 「これが氷山の一角でないことを祈る。全国の自治労も調査すべきだ。」 > 「信頼してたのに裏切られた気分。組合費の使い道を明確にしてほしい。」 これらの反応からも分かるように、組合員や一般市民の間で不信感が広がっています。自治労鳥取県本部は、早急に調査結果を公表し、再発防止策を講じることが求められています。 この事件は、労働組合のあり方や組織運営の透明性について、改めて考える契機となるでしょう。今後の動向に注目が集まっています。 自治労とは 自治労（全日本自治団体労働組合）は、地方自治体で働く職員や関連団体の労働者を中心に構成される、日本最大級の公務員系労働組合である。1954年に設立され、以来70年近くにわたり、地方公務員の労働条件の向上や公共サービスの維持・発展を目指す活動を続けている。 自治労の特徴は、組合員の大半が市役所・町村役場・県庁・上下水道・清掃・消防などの公共インフラや行政サービスの現場で働いていることだ。そのため、活動は単に賃金や労働時間の交渉にとどまらず、住民の生活に直結するサービスの質の確保や政策提言にも及ぶ。 また、自治労は日本労働組合総連合会（連合）の中でも有力な組織の一つであり、政治との関係も深い。特に旧民主党をはじめとする立憲民主党系の政党との結びつきが強く、選挙の際には推薦候補を擁立・支援するなど、政治的な影響力も少なくない。これに対しては、「中立であるべき公務員の労組が政治活動に偏りすぎている」といった批判もある。 さらに近年では、地方自治体の民間委託化や非正規職員の増加に伴い、自治労の組織率は低下傾向にある。そうした中で、組織の再活性化や非正規職員への支援強化が課題となっている。
島根県知事、国立大学授業料値上げに強く反発「国賊だ」と痛烈批判
島根県の丸山達也知事が、国立大学の授業料値上げをめぐる文部科学省の動きに対し、改めて強い批判を展開した。 ■ 背景 文部科学省は、国立大学の授業料引き上げについて議論する中央教育審議会（中教審）の委員に、私立大学の代表として慶應義塾大学の塾長を任命。この人事に対し、丸山知事は「国立大学のあり方を議論する場に、高額な授業料を設定している私立大学のトップを入れるのは問題ではないか」と懸念を示していた。 これに対し、阿部俊子文部科学大臣は14日の閣議後会見で「幅広い意見を取り入れるための人選だ」と説明した。 ■ 丸山知事の主張 丸山知事は、国立大学の授業料を引き上げることが、政府が進める少子化対策と矛盾していると指摘。「経済的な理由で進学を諦める若者を増やしてしまうのではないか」と懸念を示した。 また、私立大学の高い授業料を基準にすること自体に疑問を呈し、「財政的に余裕のある私立大学の水準を国立大学に押し付けるのはおかしい」と批判した。 ■ 強い言葉での批判 さらに丸山知事は、「こんなことを進めようとしている連中は国賊だ」と、痛烈な言葉で政府の方針を批判。国会議員に対し、各政党のスタンスを明確にするよう求めた。 ■ 少数の弱者を狙い撃ちする政策への懸念 また、高額療養費制度の見直しなど、最近の政府の動きについても言及。「少数の弱者をターゲットにして負担を増やすような政策が進められている。こうした動きが強まると、社会全体が悪い方向に向かう」と警鐘を鳴らした。
島根県知事、官僚を「国賊」と批判 高額療養費制度の負担上限引き上げ案巡り
島根県の丸山達也知事は、3月12日の定例記者会見で、高額療養費制度の負担上限額引き上げを提案した官僚に対し、強い言葉で批判しました。 ■知事の発言の要点 - 「国賊だと思う」： 丸山知事は、提案した官僚について「国賊だと思う。国を滅ぼそうとしているのか」と激しく非難し、提案を撤回すべきだと強調しました。 - 責任の追及を要求： この案を提出した責任は官僚にあるとし、「事務次官や局長は少なくとも更迭されるべきだ」と述べ、関係者の処分を求めました。 - 政治家としての役割を強調： さらに、「役人が作ったものをそのまま読んだり決定するだけの政治家なら、AIにだってできる。政治家はもっと自分で判断を下すべきだ」と語り、政治家の責任を改めて強調しました。 ■背景と今後の動き - 高額療養費制度の見直し： 負担上限額引き上げに関しては、政府が今年8月の引き上げを見送る方針を示しており、来年度予算案の再修正を検討しています。 - 丸山知事の経歴： 丸山知事は自身も霞が関で働いた経験があり、官僚の提案に対する強い疑念を抱いています。
島根知事、文科相の授業料値上げ提案者任命に批判 「国賊」と厳しく非難
島根県の丸山達也知事は、3月12日の記者会見で、阿部俊子文部科学大臣が慶應義塾長の伊藤公平氏を中教審（中央教育審議会）の委員に任命したことに強く反発した。伊藤塾長は過去に国立大学の授業料を大幅に引き上げるべきだと提言しており、丸山知事はこの任命を「値上げを容認する宣言」と捉え、厳しく批判した。 伊藤塾長の授業料値上げ提案 伊藤公平塾長は、昨年3月の中教審の特別部会で、国立大学の授業料を現在の年53万5,800円から150万円程度に引き上げるべきだと提案していた。この提案は、国立大学の財政難を理由に、教育の質を維持するために必要だという趣旨だったが、これを巡って賛否が分かれている。 丸山知事の懸念 丸山知事は、伊藤塾長の提案が少子化対策に逆行すると警告した。高額な授業料が家庭の負担を増加させ、若者の結婚や出産に対する意欲を低下させる可能性があると指摘。知事は「値上げするということは、実質的に国民に子供を持たせない政策と同じだ」と厳しく批判し、阿部文科相を「国賊」とまで表現した。 少子化対策への影響 知事は、教育費の値上げが少子化対策にとって逆効果になると考えている。現在の少子化問題を解決するためには、教育費の軽減が必要であり、授業料の大幅な引き上げがその足かせになると懸念している。 政府への要請 丸山知事は、政府に対して「国賊を排除し、まともな政策を実行してほしい」と訴えた。教育費を適切に抑えつつ、少子化対策に効果的な政策を求める声が高まっている。 - 丸山知事が伊藤塾長の任命を批判。 - 伊藤塾長は国立大学の授業料引き上げを提案していた。 - 丸山知事は、その提案が少子化対策に逆行すると指摘。 - 政府に対し、教育費軽減と少子化対策の両立を求める。
丸山知事、政府の高額療養費引き上げ案を批判『国家的殺人未遂だ』
島根県・丸山知事が政府の高額療養費制度改定案を強く批判 島根県の丸山達也知事は18日、政府が提案した「高額療養費制度」の上限引き上げについて強く反発しました。政府は、今年8月から段階的に自己負担額を引き上げる方針を示しており、これに対し丸山知事は「提案しただけでも国家的殺人未遂だ」と厳しく批判しました。 丸山知事の批判 丸山知事は、政府の提案が「治療を受けるために諦めざるを得ない人々を作り出すことだ」と指摘し、これが「国家的殺人」にあたると強調しました。医療費が高額になった際に患者の負担を軽減するために設けられている高額療養費制度は、多くの人々にとって命に関わる重要な制度であるため、政府の提案は重大な問題であるとの立場を示しました。 政府の方針とその修正 政府は当初、医療費の自己負担額を段階的に引き上げる案を進めていましたが、これに対し患者団体や野党からの強い反対の声が上がったことを受けて、17日、石破茂総理が一部修正案を示しました。特に、年に4回以上該当する患者については負担額の見直しを凍結する方針を表明しています。 丸山知事の提案プロセスへの批判 修正案が示されたにもかかわらず、丸山知事は政府の提案そのものを厳しく批判し、「日本の行政、政治の最大の汚点」と呼び、提案に至ったプロセスについて徹底的な検証を求めました。彼は、「今治療を受けている人々のみならず、全ての国民の命に関わる問題だ」とし、なぜこのような提案がなされたのかを解明する必要があると強い口調で訴えました。 高額療養費制度の重要性 高額療養費制度は、医療費が高額となった場合に患者の負担を抑えることを目的としており、患者の所得に応じた上限額が設定されています。しかし、今回の提案では特に長期治療を受ける患者への負担増加が懸念されており、今後も引き続き議論が必要です。 今後の動き 立憲民主党は、引き上げ案の凍結を求める法案を提出する予定であり、引き上げを巡る議論は今後も続く見込みです。患者や医療関係者からはさらなる反発の声が上がることが予想され、制度の改定に向けた調整が求められる状況が続いています。
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