秋田県知事が自衛隊派遣を要請　クマ被害急増で防衛省が調整へ

“野生クマ対策”に自衛隊派遣か　秋田県知事が国に要請へ

鈴木健太・秋田県知事は10月26日、自身のインスタグラムで「自衛隊派遣の検討を要望すべく調整している」と明らかにしました。県内で相次ぐクマ被害を受け、「県と市町村のみで対応できる範囲を超えている」として、週明けにも 防衛省を訪問し、派遣要請を行う見通しです。

複数の防衛省関係者によると、自衛隊は要請を受ける方向で調整に入っており、活動内容として「クマが人里に来ないための対策」「捕獲したクマや必要な物資、住民を含めた輸送、情報収集」などが想定されています。ただし、銃撃などの駆除行為までは含まれないとみられています。

被害の状況と知事の危機感

県内では10月25日以降、秋田駅近くの公園とその周辺でクマの目撃が続いています。加えて10月26日には、鹿角市で85歳の女性がクマに襲われ、頭を負傷して搬送される事件も起きています。

鈴木知事は「（クマ対応は）県と市町村だけでは対応できないレベルに来ている」とSNSで強調し、自衛隊の派遣検討を明言しました。

自衛隊派遣の意義と課題

自衛隊が出動すれば、例えば地元自治体や警察が手薄になりがちな山林部・市街地境界部での巡回・輸送・情報連携・クマ封じ込み支援が可能になります。今回、要請されるのは「災害派遣」という枠組みであり、銃撃対応など明確な駆除活動ではなく、住民安全確保や物資・情報支援が中心とみられています。

ただし、自衛隊の野生動物対応には法的・制度的な制約も指摘されてきました。過去には北海道でのヒグマ駆除事例などで、「自衛隊が駆除に直接関与するのは従来想定されていなかった」との指摘があります。

つまり、クマ被害が“災害級”の事態と認められ、自治体が災害派遣要請を出せば動き得るという運用の中で、どこまで活動範囲が定まるかがポイントです。

住民の声とその波紋

「公園で子どもを遊ばせるのも怖くなってきた」
「箱わな設置だけじゃ追いつかない。強力な支援が必要」
「自衛隊が来れば少し安心できそう。けど何をしてくれるのか説明してほしい」
「銃なんて使わなくていい。まずは夜間の照明強化とか人の巡回を」
「こういうときこそ国が動いてほしい。地方だけでは追いつかない」

住民のこうした声が、知事の要請動機を裏付けています。現状、市町村が設置した箱わな・巡回警戒といった対策だけでは、出没頻度や被害の広がりへの抑止力として十分とは言えないという危機感が共通しています。

今後の焦点と展望

まず注目すべきは、派遣要請のタイミングと範囲です。知事訪問が28日にも予定されており、防衛省側の判断・調整状況に注目が集まっています。派遣決定となった場合、どの部隊が、いつ、どこで、どんな体制で動くのかという実務が住民・自治体双方にとって重大です。

また、支援活動の効果をどう評価し、次の段階での制度整備や法的対応に繋げるかも重要です。クマ被害が増える背景には、山林・自然環境の変化、猟友会人材の高齢化・減少などがあり、自治体と国で包括的な体制整備が迫られています。

さらに、防衛省・自衛隊に対しても「銃撃を伴わない支援」という条件が示されており、住民保護と野生動物管理のバランスが政策上の課題になります。


秋田県の鈴木知事が国に対して 陸上自衛隊などの派遣を要請しようとしているのは、現場対応が自治体のみでは限界に近づいているという現実の反映です。クマ被害が人命に関わり、公共の安全という観点からも重大な事態と認識されてきました。しかしながら、自衛隊派遣の適用根拠、活動範囲、住民説明、法制度との整合性などには未整理の部分が多く残ります。住民の安心を早急に確保し、かつ長期的な野生動物管理・地域支援体制を整備するためにも、今回の動きがひとつの転換点になる可能性があります。

今後、防衛省側の判断、自治体・住民との連携体制、支援から制度化への展開に強く注目したいところです。