知事 鈴木健太の活動・発言など
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活動報告・発言
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秋田県知事が環境省に緊急要請 クマ被害56人「住民の命脅かす異常事態」財政支援求める
秋田県の鈴木健太知事が2025年11月20日、環境省の森下千里政務官と面会し、県内で深刻化するクマ被害への財政支援を要請しました。被害が人の生活圏で多発する「異常事態」として、緊急銃猟制度の実効性向上や猟友会の人材確保などの支援を求めています。 クマ被害が「異常事態」に 秋田県のクマによる人身被害は2025年4月から10月まで56人に達し、うち3人が死亡しました。鈴木健太知事は「被害の大半が人の生活圏で発生している。住民の生命や安全を脅かす異常事態」と訴えています。従来の山間部だけでなく、市街地や住宅地での被害が頻発する深刻な状況です。 秋田県の「ツキノワグマ等情報マップシステムクマダス」によると、今年の目撃情報は5,300件余りに達し、10月6日からの1週間だけで1,000件を超える非常事態となっています。駆除されたクマは既に1,000頭以上を数えますが、それでも目撃情報は増え続け、住民の不安は募るばかりです。 >「クマが住宅街まで降りてきて、もう安心して外を歩けない状況になった」 >「子どもの通学路にもクマが出るなんて、昔では考えられなかった」 >「農作業も命がけ、でも生活のために畑に出なければならない」 >「自衛隊まで要請する事態って、本当に戦争みたいな状況だ」 >「猟友会のおじいちゃんたちも限界、若い人に頼むしかないのかな」 自衛隊派遣要請という異例の措置 鈴木知事は10月27日、防衛省に自衛隊派遣を要請すると正式に表明し、28日に小泉進次郎防衛相との面会を調整しました。知事は「もはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつある」として、緊急事態に自衛隊の支援が必要と判断しています。 クマ駆除での自衛隊派遣要請は極めて異例の措置で、事態の深刻さを物語っています。11月16日には秋田県鹿角市の田んぼで高齢女性の遺体が発見され、頭や顔に引っかかれた傷があったことから、クマによる被害と見られています。10月24日には東成瀬村で男女4人が襲われ、38歳男性が死亡する事件も発生しています。 緊急銃猟制度の課題と限界 2025年9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行され、市町村長の判断でクマやイノシシに対する「緊急銃猟」が可能となりました。この制度は住居集合地域等での銃猟禁止の例外として、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、人の生命・身体への危害防止が緊急に必要な場合に適用されます。 しかし、実際の運用には多くの課題があります。市町村には対応マニュアル作成、訓練実施、備品購入、保険料負担などが求められ、物理的に必要な人材確保が困難な自治体も少なくありません。改正法施行後も猟友会や警察の対応には限界があるとして、国の支援を求める声が上がっています。 全国で過去最悪の被害状況 2025年度のクマによる死亡者は全国で10人に達し、統計がある2006年度以降で過去最多を更新しています。けが人を含めた人身被害は4月から9月だけで99件108人に上り、過去最悪のペースで推移しています。 森林総合研究所東北支所の大西尚樹チーム長は「この秋の状況は災害級」と指摘し、コップを山に見立てた例で「水（クマの数）が満杯に近いところまで溜まった状態で、山の実の凶作という揺れが加わると水があふれ出る」と説明しています。東北地方では既にクマの生息数が限界に達しており、餌不足が人里への出没を加速させています。 今回の鈴木知事による環境省への要請は、地方自治体だけでは対応困難な状況に直面していることを示しています。猟友会の高齢化と人材不足、自治体の財政負担、そして何より住民の安全確保という喫緊の課題に対し、国を挙げた総合的な対策が求められています。クマとの共生を目指しつつも、人の生命と安全を最優先とした抜本的な対策の構築が急務となっています。
警察官がライフル銃でクマ駆除 秋田で実戦訓練開始 過去最多被害に緊急対応
警察官ライフル銃でのクマ駆除、秋田で実戦訓練開始 過去最多の被害に緊急対応 クマによる被害が相次いでいることを受け、警察庁は11月6日、警察官がライフル銃を使ってクマを駆除できるよう、国家公安委員会規則を改正しました。規則は11月13日に施行されます。この歴史的な制度変更に先立ち、秋田県警は11月7日、北秋田署でクマの生態や駆除手順を学ぶ実戦的な講習を実施しました。 秋田県警の警察官と警察庁が県外から派遣した警察官の計32人が受講し、専門部隊には各地の警察からも警察官を派遣します。この新たな取り組みは、過去最多となるクマ被害への緊急対応として実施されるものです。 猟友会からの実践的指導 講習では、秋田県猟友会の田中文隆副会長氏が講師を務めました。田中氏は「クマの歯はドングリなどをすりつぶせるよう変形している」「近年は渋柿だけでなくトマトも食うようになった」など、クマの生態や食性について詳細に説明しました。 参加した警察官たちは非常に熱心で、「親グマと子グマで狙うところが違うのか」「発砲後にクマは射手に向かってくるのか、逃げるのか」といった実戦的な質問を次々と投げかけました。 >「こんなに危険な任務をこなしてくれる警察官には本当に頭が下がる」 >「猟友会だけでは限界があったから警察が対応してくれるのは心強い」 >「しっかり訓練を積んでから現場に出てもらいたい」 >「警察官の安全も心配だけど、住民を守ってくれることに期待している」 >「ライフル銃の扱いは慎重にお願いします」 田中副会長は「中途半端な形で発砲して万一の事態にならないよう、心構えが必要」と強調し、安全確保の重要性を訴えました。 過去最多のクマ被害への緊急対応 環境省によると、2025年度のクマによる死者数は10月30日時点で12人となり、過去最多を記録しています。人身被害者数は4月から9月で108人に達し、過去最多を記録した2023年度における4月から9月の109人と同水準となっています。 この深刻な状況を受け、警察庁は機動隊が所持するライフル銃の使用を想定しており、機動隊でもライフル銃の訓練をしているのは銃器対策部隊など一部の人員に限られるため、専門的な訓練が不可欠となっています。 秋田県警警備課の中川俊昭次長（56歳）は「クマによる危険が迫った場合は、警察官職務執行法で猟友会員らに発砲を命じている。新たな運用で警察官自身もライフル銃を発砲するようになるので、銃弾の跳ね返りを防ぐなど周辺の安全確保を第一にしながら、いろいろな場面を想定して教養や訓練を重ねていく」と決意を語りました。 深刻な猟友会の人手不足 今回の警察による対応強化の背景には、猟友会の担い手の高齢化が進み、全国のハンター数はピーク時の4分の1以下にまで減少しているという現実があります。一般社団法人 大日本猟友会によれば、会員の約6割が60歳以上という状況で、駆除の空白地帯が各地で生まれつつあり、住民の安全確保が難しくなる深刻な状況となっています。 岩手、秋田両県には地元警察官と派遣警察官の計4人によるチームを2組ずつ配置し、チームの内訳は指揮官と自治体への連絡担当が各1人で、スナイパーが2人という体制で臨みます。 中川次長は「チームの拠点をどこにするかなどは検討中で、11日には実際に緊急銃猟が行われた横手市の同じ河川敷で市担当者から説明を受ける研修も行う」と具体的な準備状況を説明しています。 駆除対象は市街地に出没したクマに限り、ハンターによる緊急銃猟などが行えない場合に警察官職務執行法に基づき対応することを想定しており、既存の猟友会による対応を補完する役割を果たします。
陸自が秋田県鹿角市でクマ対策支援開始、箱わな移動など後方支援で市民安全確保へ
深刻化するクマ被害を受け、陸上自衛隊が11月5日から秋田県鹿角市でクマ対策の支援活動を開始しました。秋田駐屯地の第21普通科連隊から隊員15人が派遣され、箱わなの移動や設置などの後方支援に当たります。自衛隊がクマ対策で実際の支援活動を行うのは異例の事態です。 クマ被害が全国で過去最悪の状況となる中、秋田県では2025年度に死者4人を含む50人以上が被害に遭い、県知事による自衛隊派遣要請という前例のない対応に発展しました。 鹿角市長「迅速な派遣に感謝」 午後1時半に鹿角市花輪の柴平地域活動センターで行われた派遣受け入れ式で、笹本真司市長は「県知事の派遣要請から1週間という迅速な派遣に感謝を伝えた。自衛隊側からは誠心誠意取り組むという言葉をもらった」と説明しました。 笹本市長は深刻な状況について語りました。「今年度の市内のクマ捕獲数は計290頭、10月だけでも100頭近い。市民は山に入らないと徹底しているが、クマは街中に出て背後から襲ってくるので、イベントの中止だけでなく、外に出ることもできない」と窮状を訴えました。 >「もう怖くて外を歩けません」 >「自衛隊が来てくれて本当に安心です」 >「クマが街中まで出てくるなんて異常事態です」 >「早く安心して生活できる日が戻ってほしい」 >「子供たちの通学が心配で仕方ありません」 この後、隊員らは既に仕掛けてある箱わなの移動作業に出動しました。鹿角市十和田大湯地区のクリの木近くに設置していた箱わなを、猟友会メンバーや市職員らとともに10キロほど離れたリンゴ園近くに運搬・移設しました。 リンゴ農家「早く捕まえてほしい」 移設先のリンゴ園では赤い実がたわわに実っており、設置場所近くの農道にはクマの糞が点々と落ちていました。このリンゴ園を営む75歳の女性は「道を歩く姿をしょっちゅう見かけ、リンゴをずいぶん食われた。6月にはサクランボも食い荒らされた。自衛隊に助けてもらってありがたい。早く捕まえてほしい」と作業を見守っていました。 派遣された隊員15人のうち10人程度は柴平地域活動センターに泊まり込みで活動し、毎日午前7時から暗くなる午後4時まで、箱わなの運搬や設置手伝い、市内の地形状況の調査などを続けます。 自衛隊法100条に基づく「訓練」として実施 今回の支援活動は自衛隊法83条の災害派遣ではなく、同法100条に基づく「訓練」として実施されます。これにより、自衛隊は民生協力として自治体から輸送や防疫などの業務を受託することができます。 小泉進次郎防衛相は11月4日の閣議後記者会見で「防衛省、自衛隊としての準備はおおむね整った。5日以降、支援先の市町村の準備が整い次第、秋田県から示された地域で順次活動を開始する」と述べました。 防衛省関係者によると、自衛隊は箱わなの設置や見回り、ハンターが捕獲したクマの運搬などを担いますが、武器による駆除は行わない方針です。これは鳥獣駆除訓練をしておらずノウハウがないことに加え、自衛隊法などの法令上も任務として想定していないためです。 県知事の要請が実現 秋田県の鈴木健太知事は10月28日に防衛省を訪れ、小泉防衛相に「県と県内市町村、県警と力を合わせて駆除に努力してきたが、現場の疲弊はピークを迎えている」として自衛隊による支援を要望していました。 鈴木知事は元陸上自衛官という経歴もあり、現場の実情を熟知した上での要請でした。小泉防衛相は「危機的な事態に対し、与えられた能力と権限を最大限生かし、安心と安全を取り戻す」と前向きな姿勢を示していました。 鹿角市以外での活動については、市町村のニーズを踏まえて県と調整し、準備が整ったところから順次拡大する予定です。大館市や北秋田市などでも同様の支援が検討されています。 陸上自衛隊は過去に北海道や高知でシカの駆除に協力した実績があります。ヘリコプターで上空からシカの動きを把握して地上に伝えたり、雪原で駆除されたシカを雪上車で輸送したりしました。これらも「訓練」の一環として対応されています。
秋田県知事が自衛隊派遣を要請 クマ被害急増で防衛省が調整へ
“野生クマ対策”に自衛隊派遣か 秋田県知事が国に要請へ 鈴木健太・秋田県知事は10月26日、自身のインスタグラムで「自衛隊派遣の検討を要望すべく調整している」と明らかにしました。県内で相次ぐクマ被害を受け、「県と市町村のみで対応できる範囲を超えている」として、週明けにも 防衛省を訪問し、派遣要請を行う見通しです。 複数の防衛省関係者によると、自衛隊は要請を受ける方向で調整に入っており、活動内容として「クマが人里に来ないための対策」「捕獲したクマや必要な物資、住民を含めた輸送、情報収集」などが想定されています。ただし、銃撃などの駆除行為までは含まれないとみられています。 被害の状況と知事の危機感 県内では10月25日以降、秋田駅近くの公園とその周辺でクマの目撃が続いています。加えて10月26日には、鹿角市で85歳の女性がクマに襲われ、頭を負傷して搬送される事件も起きています。 鈴木知事は「（クマ対応は）県と市町村だけでは対応できないレベルに来ている」とSNSで強調し、自衛隊の派遣検討を明言しました。 自衛隊派遣の意義と課題 自衛隊が出動すれば、例えば地元自治体や警察が手薄になりがちな山林部・市街地境界部での巡回・輸送・情報連携・クマ封じ込み支援が可能になります。今回、要請されるのは「災害派遣」という枠組みであり、銃撃対応など明確な駆除活動ではなく、住民安全確保や物資・情報支援が中心とみられています。 ただし、自衛隊の野生動物対応には法的・制度的な制約も指摘されてきました。過去には北海道でのヒグマ駆除事例などで、「自衛隊が駆除に直接関与するのは従来想定されていなかった」との指摘があります。 つまり、クマ被害が“災害級”の事態と認められ、自治体が災害派遣要請を出せば動き得るという運用の中で、どこまで活動範囲が定まるかがポイントです。 住民の声とその波紋 > 「公園で子どもを遊ばせるのも怖くなってきた」 > 「箱わな設置だけじゃ追いつかない。強力な支援が必要」 > 「自衛隊が来れば少し安心できそう。けど何をしてくれるのか説明してほしい」 > 「銃なんて使わなくていい。まずは夜間の照明強化とか人の巡回を」 > 「こういうときこそ国が動いてほしい。地方だけでは追いつかない」 住民のこうした声が、知事の要請動機を裏付けています。現状、市町村が設置した箱わな・巡回警戒といった対策だけでは、出没頻度や被害の広がりへの抑止力として十分とは言えないという危機感が共通しています。 今後の焦点と展望 まず注目すべきは、派遣要請のタイミングと範囲です。知事訪問が28日にも予定されており、防衛省側の判断・調整状況に注目が集まっています。派遣決定となった場合、どの部隊が、いつ、どこで、どんな体制で動くのかという実務が住民・自治体双方にとって重大です。 また、支援活動の効果をどう評価し、次の段階での制度整備や法的対応に繋げるかも重要です。クマ被害が増える背景には、山林・自然環境の変化、猟友会人材の高齢化・減少などがあり、自治体と国で包括的な体制整備が迫られています。 さらに、防衛省・自衛隊に対しても「銃撃を伴わない支援」という条件が示されており、住民保護と野生動物管理のバランスが政策上の課題になります。 秋田県の鈴木知事が国に対して 陸上自衛隊などの派遣を要請しようとしているのは、現場対応が自治体のみでは限界に近づいているという現実の反映です。クマ被害が人命に関わり、公共の安全という観点からも重大な事態と認識されてきました。しかしながら、自衛隊派遣の適用根拠、活動範囲、住民説明、法制度との整合性などには未整理の部分が多く残ります。住民の安心を早急に確保し、かつ長期的な野生動物管理・地域支援体制を整備するためにも、今回の動きがひとつの転換点になる可能性があります。 今後、防衛省側の判断、自治体・住民との連携体制、支援から制度化への展開に強く注目したいところです。
秋田・能代市の檜山川で氾濫発生 レベル5「最大級の警戒」住民は命を守る行動を
秋田・能代市の檜山川で氾濫発生 最大級の警戒呼びかけ 秋田県は2日午前10時40分、能代市を流れる檜山川が母体地区で氾濫したとして、「氾濫発生情報」を発表した。これは5段階の警戒レベルのうち最も高い「レベル5」に相当し、住民に対して最大級の警戒を求めている。すでに氾濫が発生している可能性が高く、ただちに命を守る行動が必要とされる状況だ。 檜山川は能代市の住宅地や農地を流れる河川で、流域の人口密度は比較的高い。氾濫が続けば住宅浸水や交通遮断、農作物被害など幅広い影響が懸念される。 住民に求められる行動 県は氾濫発生情報を出す際、避難所への移動が困難な場合は頑丈な建物の2階以上や山の斜面から離れた場所など、少しでも安全性の高い場所に身を寄せるよう呼びかけている。すでに避難指示が出ている地域もあり、住民は行政の情報に従い迅速に行動することが求められている。 現地では消防や警察、自衛隊が待機態勢をとっており、氾濫による被害状況の確認や救助活動が進められている。 住民の声と不安 氾濫の発表を受け、地域住民の間には大きな不安が広がっている。 > 「川の水が一気に増えて怖い」 > 「高齢の親をどう避難させるか心配だ」 > 「避難所に行く道も冠水し始めている」 > 「毎年のように氾濫が起きて生活が不安定だ」 > 「早く堤防整備を進めてほしい」 日常生活と隣り合わせである河川氾濫の恐怖が、地域住民を直撃している。 全国で頻発する水害と防災の課題 近年、秋田県を含む東北地方では集中豪雨による水害が頻発している。温暖化の影響とみられる大雨の増加や河川整備の遅れが重なり、流域住民の不安は高まるばかりだ。政府や自治体は治水対策の強化を進めているが、実際の整備には時間がかかり、住民の安心にはつながりにくいのが現状である。 特に地方の中小河川では、人的・財政的資源の不足から十分な堤防強化や排水設備の整備が進まず、「また氾濫か」という諦めに似た感覚が地域社会に根付きつつある。 秋田・能代市檜山川氾濫 住民生活と治水政策の試練 檜山川の氾濫発生は、地域の安全と防災政策の両面に課題を突きつけている。行政は迅速な避難誘導と救助を徹底するとともに、将来的な治水整備の計画を住民に分かりやすく示す必要がある。気候変動で大雨が常態化する中、氾濫を前提とした地域防災の仕組みをどう構築するかが問われている。
秋田大雨で農林被害4.2億円超 住宅浸水76棟、被害拡大の懸念
秋田で大雨被害拡大 農林被害4.2億円、住宅浸水76棟 秋田県は25日、今月の記録的な大雨による農林関係の被害額が少なくとも約4億2千万円に達したと発表した。被害は農地や農作物にも及んでおり、今後さらに増える可能性が高い。また、住宅浸水の被害は県内6市村で76棟にのぼり、住民生活への影響が長引く懸念が強まっている。 県によれば25日午前10時時点で確認された農林被害の内訳は、ため池の損壊や水路への土砂流入など農地・農業施設関連が約2億6千万円、林地や林道施設が約1億5千万円。稲やダイズなどの農作物は約600ヘクタールが冠水し、被害額は現在も調査中とされる。被害総額は今後さらに拡大する見込みだ。 住宅被害は仙北・能代を中心に 住宅への浸水被害は76棟に上り、仙北市では半壊14棟、床下浸水9棟、能代市では床上浸水2棟、床下浸水23棟が確認されている。桧木内川の氾濫によって仙北市では「緊急安全確保」が発令され、多くの住民が避難を余儀なくされた。 県内では20日前後にかけて大雨が相次ぎ、河川の氾濫や土砂災害が発生。農業生産基盤への被害が大きく、秋の収穫期に向けた影響が懸念されている。 農業・林業への深刻な影響 農作物の冠水被害が確認された600ヘクタールは、県内の主要産地にも及んでいる。稲作を中心に秋田の農業は地域経済を支える柱であり、被害は農家の収入や地元産業全体に打撃を与える可能性がある。 また、林地や林道施設の被害は復旧費用の負担が大きく、山間部の暮らしや林業従事者に深刻な影響を与えている。農林水産業への被害拡大は、地域人口の流出や高齢化が進む秋田にとって厳しい課題を突きつけている。 国と自治体に求められる支援 今回の大雨被害について、ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「農業被害をしっかり補償してほしい」 > 「復旧に時間がかかれば地元経済は大打撃だ」 > 「国は減税よりもまず被災者支援に本腰を入れるべき」 > 「こうした災害時にこそ政治の覚悟が問われる」 > 「農家が立ち直れなければ地域全体が衰退する」 県と自治体の対応だけでなく、国による財政支援の在り方も注目される。特に農業被害は補助金や一時的な給付ではなく、減税や長期的な負担軽減が求められるという声も根強い。 秋田大雨被害と今後の復旧課題 秋田県を襲った大雨は、農林業と住民生活に甚大な被害をもたらした。農業基盤の復旧には長期的な支援が不可欠であり、住宅再建にも財政的な後押しが必要だ。災害の頻発化が懸念される中、国・自治体が被災者に寄り添い、生活と産業を守る仕組みを再構築できるかが問われている。 国民は減税による生活安定を望んでおり、災害対応でも「一時的な補助金」ではなく持続的な経済的支援が重要だ。今回の秋田の被害は、国の危機管理と地域再生の在り方を改めて突きつけている。
秋田市の風力発電事故で男性死亡 風車の羽根が落下、強風影響か―再エネ設備の安全性に疑問の声
秋田で風力発電の羽根が落下 直撃か 高齢男性が死亡 2日午前、秋田市新屋町の海沿いにある新屋海浜公園で、風力発電の風車から羽根が落下する事故が発生した。現場近くでは高齢とみられる男性が頭から血を流して倒れており、救急搬送されたが死亡が確認された。警察は、風車の羽根が直撃した可能性もあるとみて調べている。 通報があったのは午前10時半ごろ。「風車の羽根が落ちている」と近くにいた市民が警察に連絡した。駆けつけた警察と消防が倒れている男性を発見。頭部に重傷を負っており、すでに意識はなかったという。 事故があった公園には複数の風車が設置されているが、NHKが秋田港に設置している定点カメラの映像からは、風車のひとつが停止しており、羽根の一部が折れている様子が確認された。現場ではその折れたパーツが地面に落ちており、破損の衝撃の大きさを物語っている。 事故当時、秋田市内では風が非常に強く、秋田地方気象台によると、10時半までの10分間に最大瞬間風速21.3メートルを観測していた。 繰り返される事故 問われる安全管理 秋田県内では過去にも風力発電設備のトラブルが起きている。2018年には由利本荘市で羽根が折れて地元道路が通行止めになったほか、2019年にもにかほ市でブレードの破損が報告されている。いずれも幸い人的被害はなかったが、今回は命が奪われる結果となった。 安全神話が崩れた今、風車の設計や運用体制の見直しが求められている。特に、強風が予測される日の運転停止や、羽根の耐風設計の再検討、定期点検の強化など、現場で何ができるかの再検証が急務だ。 ネットで広がる不安と怒りの声 今回の事故はSNSでも注目を集め、さまざまな反応が飛び交っている。 > 「風力発電って安全だと思ってたけど、こんなことが起こるなんて…」 > 「何年も前から羽根の破損が問題になってたのに、なぜ対策しなかった？」 > 「再エネは必要だけど、命を守るのが最優先じゃないのか」 > 「観光地に近い場所に風車があるのはちょっと不安」 > 「これは再エネそのものじゃなくて、運用の問題。責任は誰が取るのか」 再エネ推進の裏で見過ごされる現場リスク 政府や自治体は脱炭素社会の実現を掲げ、風力を含む再生可能エネルギーの導入を加速している。だが、今回のように整備不十分な施設があれば、命を脅かす事態にもつながる。推進一辺倒ではなく、「人命第一」を前提に、制度と現場両方の見直しが必要だ。 事故原因の究明と再発防止策がどこまで徹底されるのか。風車の下で命を落とした一人の市民に報いるためにも、行政と事業者には重い責任が問われている。
元自衛官の鈴木健太氏、秋田県知事に初当選 防災と人口減少対策に覚悟の船出
6日に投開票された秋田県知事選で、無所属の新人候補、鈴木健太氏（49）が初当選を果たした。陸上自衛隊出身という異色の経歴を持つ鈴木氏は、「自衛隊で培ったリーダーシップと危機管理能力を、県政の現場で存分に生かしたい」と意欲を語る。自衛官出身の知事は、宮城県の村井嘉浩知事（64）に続いて全国で2人目だ。 震災、自衛隊、司法書士、そして政治家へ 神戸市で育ち、阪神淡路大震災を浪人中に経験したことが人生を大きく変えた。瓦礫の中で懸命に救助活動をする自衛隊の姿に心を打たれ、京都大学法学部卒業後、陸上自衛隊に入隊。幹部候補生学校での厳しい訓練を経て、第16普通科連隊に配属された。 その後、国際派遣部隊の一員として東ティモールやイラクに派遣され、現地で治安維持や人道支援に携わった。イラクでは、頭上を迫撃砲が飛び交う危険な状況も体験したという。 「命の重みを感じたからこそ、今ある日常を大切にしたい」。そう語る鈴木氏は2006年、自衛隊を退職し、秋田市に移住。司法書士資格を取得し、地域に根ざした暮らしを始めた。政治の道に進んだのは2015年。秋田市選挙区から県議に初当選し、以降は3期連続で議席を守った。自民党県連では青年局長、政調会長、副議長を歴任。今回の知事選には、自民党を離党して無所属で挑んだ。 「防災のプロ」としての手腕に期待 選挙戦では、人口減少対策や防災体制の強化を前面に掲げた。4人の子どもの父親でもある鈴木氏は、「秋田の未来をあきらめない」と力強く訴えた。 「東ティモールでもイラクでも、生死の境を何度も越えてきた。多少のことでは動じない。だからこそ、災害時にも冷静に判断し、県民の命と暮らしを守る自信がある」と、防災のプロとしての覚悟もにじませる。 陸上自衛隊で大部隊の指揮・統率を経験してきた鈴木氏は、組織マネジメントにも自信をのぞかせる。「上に立つ者ほど、謙虚に身を律するべき。職員との対話を重ね、現場の声をきちんと拾っていく」と話した。 「人口減少は止められる」 挑む秋田の未来 秋田県は高齢化と人口流出に歯止めがかからず、全国でも最も厳しい人口減少に直面している。鈴木氏は「自然な出会いや結婚を支援し、秋田に戻ってきやすい環境を整えたい」と、若者や子育て世代を支える政策に力を入れる考えだ。 再生可能エネルギーの活用や観光資源の磨き上げ、農林水産業の再活性化など、地域資源を活かした成長戦略も視野に入れている。 自衛隊という異なるフィールドから飛び込んだ地方行政の世界。防災、人口減少、経済振興と、課題は山積みだが、現場で鍛え上げた胆力と実行力で、新たな県政のかじ取り役を担っていく。
【秋田県知事選】鈴木健太氏、元副知事らを破り初当選 県政刷新を掲げて新たな一歩
2025年4月6日に行われた秋田県知事選挙で、元県議の鈴木健太氏（49）が初当選を果たしました。鈴木氏は無所属での立候補でしたが、立憲民主党や公明党などの多くの政党の支援を受けた無所属の元副知事、猿田和三氏（62）を破り、勝利を収めました。これにより、佐竹敬久知事（77）の長期にわたる政権が終わり、秋田県の知事は16年ぶりに交代することとなりました。 選挙戦の流れ 鈴木健太氏は「県政刷新」を掲げ、特に「政治的中立」を強調しました。彼は、現在の秋田県に必要なのは、党派にとらわれず、新たな視点で県政を見直すことだと訴え、選挙戦を展開しました。鈴木氏の主張は幅広い層に支持され、最終的に約27万3千票を獲得して、猿田氏を大きく引き離す結果となりました。 一方、猿田和三氏は、立憲民主党をはじめとする多くの政党から支援を受け、人口減少対策を最優先に掲げましたが、その広範な支持基盤にもかかわらず、鈴木氏の勢いには及びませんでした。猿田氏は終始「安定した県政運営」を強調しましたが、県民に新たな政治の風を感じさせることができなかったと言えるでしょう。 選挙結果と投票率 最終的な投票率は59.59%となり、前回選挙を3ポイントほど上回る結果でした。秋田県民の関心の高さがうかがえる結果と言えるでしょう。鈴木氏は、当選後のコメントで「県民の声をしっかりと受け止め、県政改革に全力を尽くす」と述べ、今後の県政運営に向けた意気込みを示しました。 前知事の引退 今回の知事選は、16年間秋田県を牽引してきた佐竹敬久知事の引退を迎えるものでした。佐竹知事は、その長い任期の中で地域振興や福祉政策などに力を入れてきましたが、今後は次世代へのバトンタッチを行いました。 鈴木健太氏の当選は、秋田県にとって大きな転機となることは間違いありません。鈴木氏が掲げる「県政刷新」の理念が、今後どのように実現されるのか、そして秋田の未来がどのように描かれるのかが注目されます。
鈴木健太氏、秋田知事選に向けた熱い決意を語る「秋田を変えるための戦い」
秋田県知事選に立候補した鈴木健太氏は、選挙戦の初日、県民に向けて情熱的な演説を行った。演説では、秋田県が直面している問題に対する深い危機感と、それに立ち向かう決意を表明した。以下は、その要点である。 - 深刻な少子化問題 鈴木氏は、秋田県の少子化問題が異常なペースで進んでおり、特に子どもの数が全国最下位であることに強い懸念を示した。「全国的に少子化が進んでいるのは事実だが、秋田県の状況は異常だ」と語り、この問題が若者だけでなく、県民全体に深刻な影響を与えることを訴えた。医療や介護の担い手不足、災害対応の遅れなど、生活基盤にまで影響を及ぼす問題であり、何よりもこれを放置するわけにはいかないと強調した。 - 秋田県の未来を危惧する 鈴木氏は、少子化によって地域の衰退が加速し、最終的には県内の小中学校の閉校が増える事態が現実味を帯びていると警告した。「このままだと、未来に希望が持てない」とし、今こそ本格的に改革に取り組むべきだと訴えた。「私は秋田の未来を信じているからこそ、今こそ変わる時だ」と、強い決意を示した。 - 「最初で最後の挑戦」と語る鈴木氏 鈴木氏は、今回の選挙が自分にとって「最初で最後の挑戦」であることを明言した。自身の若さと体力を武器に、全県を駆け巡り、現場の声を聞きながら改革を進める覚悟を語った。「年齢を重ねると、体力的にも気力的にも限界が来る。だからこそ今がチャンスだ」と力強く語り、全力で挑む姿勢を見せた。 - 他候補への批判 鈴木氏は、公開討論会での印象を踏まえ、他の候補者が掲げる目標に対して疑問を投げかけた。「目標を掲げるのは簡単だが、それを実現できるかどうかは別問題だ」とし、現状のままでは少子化問題を解決できないと指摘した。鈴木氏は、改革を実行できるリーダーシップが必要だと強調し、自分こそがその役目を果たすべきだと訴えた。 - 支援を呼びかける 鈴木氏は、ほとんどの政党や大きな組織が他候補を支持している中でも、県民からの温かい支持を受けていることを語り、「選挙は変わった」と強調した。鈴木氏は、選挙運動を通じて、特定の政党や団体に対立する意図はなく、「成果が出ない方法は変えるべきだ」と訴えた。また、県民一人ひとりの協力が必要であり、これからの17日間、全力で秋田の未来を切り開くために力を貸してほしいと呼びかけた。 - 選挙戦への決意 最後に、鈴木氏は、「16年ぶりの選挙戦が、秋田県の未来を決める」と訴え、この17日間が非常に重要な時間であることを再確認した。「今回は違う」と県民に呼びかけ、この選挙を通じて秋田を新たな時代へと導くために全力で戦う決意を示した。
【2025年4月の秋田県知事選】鈴木健太氏が立候補表明、無所属で挑戦へ
2025年4月に行われる秋田県知事選挙に、県議会副議長の鈴木健太氏（49）が無所属で立候補する意向を表明した。鈴木氏は11月15日に秋田市内で記者会見を開き、「前例にとらわれない挑戦を進めることで、秋田県はまだまだ発展、成長することができる。人口減少対策をあきらめず、住環境、教育環境の良さをいかし、子育て世代に戻ってきてもらうことに集中的に取り組みたい」と述べた。また、出馬にあたり自民党を離党し、無所属で選挙に臨むことを明言した。 鈴木氏は神戸市出身で、陸上自衛隊の自衛官などを経て、2015年の県議会議員選挙に自民党の公認候補として立候補し初当選。これまでに3回当選し、現在は副議長を務めている。現職の佐竹知事は次の知事選挙には立候補しない意向を示しており、鈴木氏の立候補表明は初めてとなる。 知事選挙は来年の3月20日に告示、4月6日の投開票の日程で行われる。 また、共産党秋田県委員会は前副知事の猿田和三氏（61）への支援を検討しており、党本部の意向を踏まえた上で、週明けにも最終判断する予定だ。 さらに、連合秋田は猿田氏を「推薦」ではなく「支持」することを決定した。
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