松井一郎氏が推す衆院定数削減、大阪での失敗事例から見える民主主義への懸念

松井一郎元大阪府知事が衆院議員定数削減は「政治家が自らの身分にメスを入れる覚悟の表れ」と主張していますが、実際の大阪での事例を見ると、この改革には批判が向けられています。定数削減により維新の議席数は維持されながら、他の野党の議席が大きく減少したためです。改革の本質と現実のズレが問われています。

維新の定数削減略と議席配分の問題性

大阪府議会は2022年2月24日、定数を88から79に削減する条例改正案を可決しました。その翌年、2023年4月の統一地方選ではこの新定数で初めての選挙が行われました。結果は維新が前回選挙時を上回る55議席を獲得したのに対し、自民党は7議席、共産党は1議席にまで後退しています。2015年の定数削減時にも、維新の議席数はほぼ維持されながら、民主党は1議席に激減するという同じパターンが繰り返されています。

松井氏は「議員の身分にメスを入れることで、府民に痛みを伴う改革を理解してもらう」と述べていますが、批判派は「定数削減によって維新に有利な選挙環境が作られている」と指摘しています。

「維新は議員を減らせば民主主義を守ってるって言うけど、実際は自分たちの支配を強めてるだけじゃん」
「改革という名目で多数派を圧倒的に有利にするのは、独裁に近い」
「歳費削減なら野党も反対しにくいのに、なぜ定数削減にこだわるのか」
「大阪市は81議席から70に減らして11削減。維新46議席でほぼ変わらず、野党の議席が消えた」
「民主主義は数ではなく、多様な声を代表することが大事。定数削減は逆行している」

大阪市議会でも同じ現象が見られます。2023年4月の市議選で定数を81から70へ11削減した後、維新は46議席を獲得し独過半数を確保しました。他党の議席は著しく減少しました。

歳費削減案が見落とされた理由

松井氏は「政治家がまず自らの身分にメスを入れるのは当然」と述べていますが、その前に検討されるべき選択肢がありました。歳費（議員報酬）の削減です。大阪府議会で3割カットされた議員報酬でさえ、定数削減よりもはるかに負担が明確で、民主主義への悪影響が限定的です。

定数削減の直接的な財政効果は実は限定的です。大阪市議会の11議席削減でも、年間の削減額は約2億1600万円に過ぎません。これは市全体予算のわずかな割合です。にもかかわらず、維新が定数削減にこだわり続ける理由は、財政効果よりも政治的効果を求めているからではないかという指摘が出ています。

歳費削減なら、複数野党が協力しやすく、定数削減ほどの不公正も生じません。しかし定数削減は、選挙区設計次第で与党に有利に働く仕組みとなりやすいのです。

民主主義への懸念と議会機能の低下

定数削減には別の問題があります。議会のチェック機能の弱体化です。地方自治は首長と議会による二元代表制が基本です。議員が減れば、知事や市長の権力をバランスよく監視する能力が低下します。

大阪市では、議員一人当たりが代表する市民の数が約34000人から約39000人へ増加しました。この数字は政令指定都市の中でも横浜市に次ぐ全国2番目の多さです。多様な市民の声が議会に反映されにくくなり、少数意見や特定地域の問題が取り上げられる機会が減少します。

定数削減のもう一つの問題は、1人区が大幅に増加することです。大阪府議会は全国でも1人区が最多という状態になってしまいました。1人区では小政党や新興勢力が議席を獲得しにくく、既得権層に有利に働きます。

玉木雄一郎国民民主党代表と野党の対応

松井氏は「玉木さんにも賛成してもらいたい」と述べました。玉木雄一郎代表は当初、「定数削減に賛成する」との考えを示唆していました。しかし、国民民主党内からは「議会機能が低下する」「民主主義の根幹にかかわる」との慎重論が上がりました。

玉木氏の態度は時間とともに慎重になる傾向が見られています。議員定数削減は、一見すると「政治家が痛みを分かち合う改革」という単純なメッセージで理解されやすいのですが、実際には民主主義の質を低下させる可能性があると野党内でも認識が高まっています。

野党が全面的に協力すれば、自民党と維新だけでも目標の「1割削減」を実現できる可能性があります。しかし、野党側には「定数削減よりも歳費削減や政党助成金の削減を優先すべき」「国民の負担が大きいのに、議員定数削減で何が変わるのか」といった疑問が続いています。

改革に必要な順序の議論

松井氏の主張の背景には「改革には順序がある。政治家が痛みを引き受けることで初めて国民に負担を求める資格がある」という哲学があります。しかし、この論理に対する異論があります。

改革には優先順位があるべきだという指摘です。日本の長年の課題である物価高対策、社会保障改革、税制改正などを進める場合、定数削減よりも、まず歳費削減や政党助成金の縮減で政治家の身を切る改革を示すべきではないかという意見もあります。

定数削減は民主主義の土台に影響する決定です。慎重な検討と、国民的な合意形成が必要とされています。大阪での事例は、「身を切る改革」という名目の下で、実は支配体制を強化する道具として機能した可能性を示唆しています。