谷合正明氏「対立を超え協調を」北東アジアに安全保障対話機構を　公明党が平和創出ビジョン推進委初会合

多国間協調で平和を築く　公明党が「平和創出ビジョン推進委員会」初会合

公明党平和創出ビジョン推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）は3日、参院議員会館で初会合を開き、党が掲げる「平和創出ビジョン」の実現に向けた議論をスタートしました。会合では慶応義塾大学の神保謙教授が「アジアの多国間安全保障の可能性」と題して講演し、北東アジア地域での協調的な安全保障構想について専門的な視点から提言を行いました。オンラインでは、被爆地・広島をはじめ各地の議員も参加し、熱心に意見交換が行われました。

北東アジアに安全保障の枠組みを

冒頭、谷合正明委員長は、党の平和創出ビジョンの中核に据えられている「北東アジア安全保障対話・協力機構」構想の意義を説明しました。谷合氏は「北東アジアの安全保障環境は一層厳しく、複雑化している。対話の欠如が誤解や不信を招き、緊張を高めている」と指摘。その上で、「紛争を未然に防ぐために、地域の安定を支える多国間のメカニズムを構築することが急務だ」と強調しました。

谷合氏はさらに、「対立を超えて協調を築く努力は、国際社会の中で日本が果たすべき重要な役割であり、公明党の使命でもある」と述べ、党としての決意を示しました。

「平和は一国だけでは守れない。協調と信頼の積み重ねが不可欠です」
「北東アジアにこそ、継続的な対話の場をつくる必要があります」
「公明党は“平和の党”として現実的な外交の橋渡しを担います」
「国際社会が不信と分断に揺れる今こそ、多国間協調の力を試す時です」
「対話によってのみ、持続可能な平和を築けると信じています」

谷合氏はまた、平和創出ビジョンの推進を通じて、「日本が平和的外交のリーダーシップを発揮し、アジアの安定と信頼の構築に貢献する道を拓きたい」と述べました。

欧州の事例から学ぶ協調の仕組み

講演した神保謙教授は、欧州における安全保障の歴史的経験を踏まえながら、アジアにおける多国間協調の可能性を分析しました。神保氏はまず、世界最大の地域安全保障機構である「欧州安全保障協力機構（OSCE）」に触れ、「冷戦下の東西対立を乗り越えるため、領土不可侵や人権尊重といった共通の価値を基盤に信頼醸成を進めた」と説明しました。

一方で、アジアにはASEAN地域フォーラム（ARF）などの枠組みはあるものの、常設的な安全保障対話の場が存在しない現状を指摘。「北東アジアには、歴史認識や体制の違いを超えた協議の枠組みが必要だ」と提言しました。

神保氏は、公明党のビジョンが提唱する「災害対応」「気候変動対策」「人道支援」など、軍事ではなく“共通の課題”から協力を始めるアプローチを高く評価。「現実的でありながら、持続的な信頼醸成につながる道筋を描いている」と述べました。

現実的外交で平和の礎を

会合では、委員からも活発な意見が出されました。「北東アジア安全保障対話・協力機構」をどのように既存の国際枠組みと整合させるか、また日本がどの立場で関与するかなど、制度設計の具体的な課題について議論が深められました。

谷合氏は会合後の取材に対し、「日本が主導して対話の場を設けることは、東アジアの安定に不可欠だ。対話を通じた平和外交を前進させるために、公明党が具体的な政策提案を重ねていく」と述べました。

さらに「公明党が掲げる中道改革の路線は、現実的で責任ある外交の土台になる。理念だけでなく実践によって、平和の創出を実現したい」と語りました。

平和の党が示す未来像

平和創出ビジョン推進委員会は今後、北東アジアにおける対話メカニズムの制度化を視野に、学識者や関係機関との連携を進めます。また、若い世代への平和教育や、地方議員を通じた草の根外交の促進も視野に入れています。

谷合氏は「平和を維持するためには、軍事抑止ではなく相互理解と協力が不可欠だ。日本が率先して対話の文化を広げていきたい」と力を込めました。会合を終えた出席者からは「理念に終わらせず、実践的な提案を形にしていこう」との声が上がりました。

公明党は今後、北東アジアの安定に寄与するための多国間協調の具体的なロードマップを策定し、政府への提言につなげていく方針です。