井上哲士の活動・発言など

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活動報告・発言

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通信情報の目的外利用も懸念　サイバー防御法案、参院委で参考人が警鐘「合憲性に疑問」

2025-05-08 コメント: 0件

通信情報、目的外利用も懸念　参院委でサイバー防御法案を議論参議院内閣委員会は8日、「能動的サイバー防御法案」に関する参考人質疑を実施し、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立った。この法案は、政府が基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結び、通信情報を取得・利用できる仕組みを導入するものだ。だが、通信の秘密や個人情報保護に関する懸念が浮上している。一方的な同意で通信情報利用？　合憲性に疑問井上議員は、通信情報の取得が事業者との協定で一方の同意だけで可能となり、具体的なサイバー攻撃の必要性が明確に定められていない点を問題視した。弁護士の齋藤裕氏も、令状なしでの情報取得が可能で、警察の捜査にも利用される恐れがあると警鐘を鳴らした。齋藤氏は「合憲性が問われる」と指摘。通信の秘密を保障する憲法21条との整合性に疑問が残るとし、現行の法案では通信情報が無関係な目的で使用される可能性が排除されないと述べた。「大垣事件」の教訓　市民の情報が不当に取得される恐れ井上議員は過去に発生した「大垣事件」を例に挙げた。この事件では、警察が市民運動を行う市民の個人情報を違法に収集・提供したことが問題となった。井上議員は、この事件を引き合いに出し、同法案が目的外利用で個人情報を不当に取得する危険性をはらんでいると指摘。齋藤氏も、サイバー攻撃に直接関与していなくても、無関係な市民のパソコンが「踏み台」として利用された場合、通信情報が取得される可能性があると述べた。「これは弾圧にも使われかねない」と、自由な言論や活動が抑制されるリスクを強調した。国際法との整合性に疑問　「緊急避難」主張に警鐘また、井上議員は「アクセス・無害化措置」と呼ばれるサイバー防御手段が、他国から武力攻撃とみなされるリスクについても言及。政府は「緊急避難」や「緊急状態」の法理に基づき、この措置が国際法上問題ないと説明しているが、井上氏はこれに疑問を呈した。国際的なサイバー攻撃の基準をまとめた「タリン・マニュアル2.0」と比較し、政府の説明は要件を甘く捉えていると指摘。齋藤氏も、政府の緊急避難の解釈は「要件を満たさない無害化措置を行うリスクがある」と警告を発した。法案に求められるさらなる議論この「能動的サイバー防御法案」は、サイバー攻撃への対応を強化する狙いがあるが、その一方で、個人情報の保護や通信の秘密を侵害する可能性も指摘されている。今後の国会審議では、法案の内容が市民の権利を十分に保護し、国際的な基準とも整合性が取れる形で修正されるかが問われる。

「憲法改正より憲法を活かす政治を」井上哲士氏、NHK討論で主張／公選法改正にも言及

2025-05-03 コメント: 0件

憲法原則を守る政治こそ今こそ必要だ 2025年5月3日の「憲法記念日」、NHKの特集番組に出演した日本共産党の井上哲士参院議員が、憲法改正やSNS時代の選挙の在り方について各政党代表と意見を交わした。井上氏は、昨年の総選挙後に実施された世論調査に触れ、「憲法改正を最優先に求める声はわずか3.3％にすぎない」と指摘。「いま必要なのは、危機を煽って改憲を進めることではなく、憲法の原則に背く現実の政治を正していくことだ」と訴えた。自民・維新は改憲を急ぐ構え一方、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を挙げ、「早期の憲法改正発議をめざすべきだ」と強調。日本維新の会の青柳仁士政調会長も「自民党とほぼ同じ意見」として、9条への自衛隊明記に前向きな姿勢を示した。番組では改憲論に一定の熱があった一方で、井上氏はあくまで現行憲法の理念に基づいた政治の実現を重視し、「暮らしや平和の課題に向き合うことこそ、いまの政治の責任だ」と冷静な視点を投げかけた。 SNS時代の選挙に求められる法整備 SNSと選挙の関係についても議論は広がった。井上氏は、「SNSは若者を含め有権者が気軽に声をあげ、政治に関われる大切な手段だ」と評価。その上で、偽情報への懸念にも言及し、「参政権や表現の自由を守りながら、情報が正しく政治に反映される仕組みが必要だ」と語った。具体的には、小選挙区制や供託金制度の見直しを提案し、「民意がねじ曲げられる仕組みを改め、もっと自由で開かれた選挙制度にすべきだ」と訴えた。「べからず法」からの脱却をさらに井上氏は、公職選挙法そのものの改正にも踏み込んだ。「日本では戸別訪問が禁止されているが、世界的に見てもこれは少数派。ネットでは候補者名入りのビラを広められるのに、対面で配るとアウトになる。こんな矛盾だらけのルールを放置すべきではない」と強調した。井上氏は「公選法を“べからず法”のままにせず、選挙活動の自由をもっと保障すべきだ」と述べ、ネット空間での偽情報対策だけでなく、オフラインの政治活動を広げることで、有権者の判断力を高めていくことが重要だと提起した。井上氏は「憲法改正」よりも「憲法に基づく政治の実現」を訴えた自民・維新は改憲推進の姿勢を鮮明に SNS時代に対応する選挙法整備を提案「べからず法」状態の公選法の見直しを求めた

高校生の声が政治を動かす力に　井上哲士氏が長岡京で平和と憲法9条の意義を訴え

2025-04-29 コメント: 0件

2025年4月29日、日本共産党の井上哲士参議院議員（参院比例予定候補）は、京都府長岡京市で開催された集会「高校生と国会議員が話す戦争をなくし平和をつくる道」に参加した。この集会は、党乙訓地区委員会と地域の日本民主青年同盟が主催し、多くの高校生が参加した。高校生の声が政治を動かす集会では、高校生が街頭で100人以上から集めたシールアンケートをもとに、「防衛費を増やせば平和は守れるのか」「日本はなぜ核兵器禁止条約に入らないのか」「市民が声を上げても意味がないと言われるが」といった質問を投げかけた。井上氏は、グラフや資料を用いて丁寧に回答し、日本政府が他国を攻撃できる軍備拡大を進め、核抑止力に依存する一方で、東南アジアでは対話による平和の流れがあることを強調した。また、「憲法9条の本来の力を発揮すれば、日本は積極的な平和外交の役割を果たせる。今、国民の声で政治を動かせる条件をつかんでいる。若い人とも力を合わせていきたい」と述べた。高校生平和ゼミナールの活動高校生2人が、京都高校生平和ゼミナールの活動を紹介し、3月に外務省への要請やロシアとイスラエル大使館への抗議行動に参加したことに触れた。「大使館前で声を上げ、『声の壁』をつくったと感じた。個は小さくても、集団になれば大きな力を出せる」と語り、若者の行動が社会に影響を与える可能性を示した。防衛費増額と日本の安全保障防衛費の増額について、井上氏は参議院本会議で、在日米軍の駐留経費の増額をはじめとした軍事費増大要求に応えるべきではないと主張した。石破茂首相は、「わが国の防衛費の在り方については、わが国が主体的に判断する」と述べ、防衛費の在り方は日本が主体的に判断する必要があると強調した。若者の声が平和を築く力に今回の集会を通じて、高校生たちは自らの声が政治を動かす力になることを実感した。井上氏は、若者の声が平和を築く力になるとし、今後も若者と共に平和を目指す活動を続けていく意向を示した。井上哲士参議院議員が京都府長岡京市で開催された平和集会に参加。高校生が防衛費や核兵器禁止条約について質問し、井上氏が丁寧に回答。高校生平和ゼミナールの活動紹介と、若者の声が社会に影響を与える可能性を示す。井上氏が防衛費増額に反対し、日本の主体的な判断の必要性を強調。若者の声が平和を築く力になるとし、今後も共に活動を続ける意向を示す。

責任ある財源で消費税減税を実現へ　井上さとし氏が新潟・長岡で訴え

2025-04-26 コメント: 0件

物価高騰と消費税減税の必要性 2025年4月26日、新潟県長岡市にて日本共産党中越地区委員会主催の演説会が開催され、井上さとし参院議員・比例予定候補が登壇した。井上氏は、物価高騰が国民生活に深刻な影響を与えている現状を踏まえ、消費税減税の必要性を強調した。また、同党が責任ある財源を示していることを訴え、参院選での支持拡大を呼びかけた。責任ある財源と税制の見直し井上氏は、これまでの税制が大企業減税の穴埋めとして消費税収を利用してきたことを指摘。具体的には、11兆円もの大企業減税が行われ、その財源として消費税収が充てられてきたと述べた。このような税制の見直しが必要であり、日本共産党の提案が現実的な消費税減税を実現する道であると主張した。政治のゆがみと企業・団体献金の問題また、井上氏は自民党政治が企業・団体献金によってゆがめられてきたと批判。特に、原発関連企業から11年間で76億円もの献金を受け取り、原発の最大活用を推進している現状を問題視した。日本共産党は企業・団体献金を一切受け取らず、全面禁止を求めているとし、国民の声で動く政治の実現を訴えた。国民の声が政治を変える井上氏は、衆院で与党が少数となったことで、国民の声が政治を変えるチャンスが生まれていると指摘。実際に、がん患者や国民の怒りの声が高額療養費の上限引き上げを凍結させた例を挙げ、参院選での共産党の躍進が政策の転換につながると訴えた。 - 物価高騰から国民生活を守るため、消費税減税が必要である。 - 大企業減税の穴埋めとして消費税収が利用されてきた税制の見直しが求められる。 - 企業・団体献金が政治をゆがめており、その全面禁止が必要である。 - 国民の声が政治を変える力を持っており、参院選での共産党の躍進が政策転換の鍵となる。この演説会を通じて、井上氏は日本共産党の政策とその実現可能性を訴え、国民の支持を呼びかけた。今後の参院選において、これらの主張がどのように受け止められるかが注目される。

政府が通信情報を丸ごと取得？井上議員が「能動的サイバー防御法案」に警鐘

2025-04-24 コメント: 0件

通信情報を政府が丸ごと取得？能動的サイバー防御法案に懸念　井上議員「国民監視に道開く」政府が提出した「能動的サイバー防御法案」をめぐって、日本共産党の井上哲士参院議員が24日、参院内閣委員会で厳しい追及を行った。井上氏はこの法案について、「国民の通信内容を常時監視・収集し、サイバー空間での“軍事的対応”に道を開くものだ」と問題点を浮き彫りにした。メールもSNSも対象に政府の答弁によれば、法案では重要インフラ事業者と政府の間で結ばれる協定に基づき、通信情報が提供される仕組みが設けられる。その対象について井上氏が「メールやLINE、SNSの投稿も含まれるのか」と問いただしたところ、内閣官房の小柳誠二審議官は「含まれる可能性はある」と認めた。さらに、政府は「国内同士の通信は対象外」としているが、井上氏が「除外の義務はあるのか」と指摘すると、小柳氏は「内内通信が含まれるケースもある」との答弁。つまり、政府が通信事業者から受け取る情報には、私たちのLINEのやりとりや、メールの内容までもが含まれる可能性があるということだ。 “非識別化”と“再識別化”の矛盾政府は取得する情報について「非識別化を行う」としているが、井上氏は「政府が必要と判断すれば、再び識別可能な状態に戻せる」と疑問を呈した。「これはまさに通信の秘密の侵害だ」と、井上氏は強く批判している。政府側は、情報を取得するのは「サイバー攻撃に関係する情報を抽出するため」とし、「一般国民を広く監視する目的ではない」と説明している。しかし、井上氏は「情報取得後の“目的外利用”を禁止する規定がないことが問題だ」と追及。将来的に監視目的で使われる余地を完全に排除できない以上、「目的外利用を明確に禁止する法的歯止めが必要だ」と訴えた。先制攻撃のリスクと国際法の懸念もう一つの大きな問題は、法案が認める「アクセス・無害化措置」だ。これは政府が攻撃元とみられる海外のサーバーに侵入し、マルウェアなどを削除・無効化するという内容。井上氏は、これが相手国にとっては「サイバー攻撃」と受け止められる危険があると警告した。実際、日米間では2019年に、サイバー攻撃も武力攻撃とみなすという方針が確認されている。井上氏は「日本が先に“アクセス措置”をとれば、相手が反撃の口実とする可能性がある。国家間の緊張を不必要に高める」と述べ、法案の廃案を求めた。法整備の必要性とその限界政府はサイバー防衛強化の必要性を掲げ、インフラ事業者への規制強化や情報共有体制の整備を進めてきた。だが、それが国民のプライバシーを脅かす内容であってはならない。サイバーセキュリティと個人の権利保護のバランスをどう取るか。今回の法案は、まさにそのギリギリの線を突いてきた。井上氏の追及は、私たち自身の“通信の自由”が、いま試されていることを物語っている。

「サイバー防衛」が先制攻撃に？通信監視の是非巡り国会で激論―井上議員が懸念表明

2025-04-18 コメント: 0件

「能動的サイバー防御法案」参院で審議入り　井上議員「先制攻撃の危険性」訴え政府が今国会に提出した「能動的サイバー防御法案」が、4月18日に参議院本会議で審議入りした。サイバー攻撃を未然に防ぐことを目的に、平時から政府が通信情報を収集し、必要に応じて国外サーバーに侵入して機能を停止する仕組みを導入しようとするものだ。だが、この法案には懸念の声も多い。特に野党側からは、「国民のプライバシーや通信の秘密を脅かす」「相手国に対する先制攻撃と受け取られかねない」など、慎重論が噴出している。井上哲士氏「知らぬ間に通信監視、先制攻撃と誤解されかねない」この日の本会議で日本共産党の井上哲士議員は、法案が通信の秘密を大きく損なう危険があるとして、廃案を強く求めた。井上氏が特に問題視したのは、政府が基幹インフラや民間企業と協定を結べば、送受信者の同意なく通信情報を取得できる点。さらに、その協定内容は利用者に明かされることなく、知らない間に情報が収集されてしまう可能性があると指摘した。また、政府は「収集するのは機械的な情報に限る」としているが、その中には「攻撃に使われると疑われる操作履歴」も含まれており、恣意的な判断が入り込む余地があるのではないかと追及した。海外サーバーへの介入が「主権侵害」に？法案では、サイバー攻撃を受ける前に国外のサーバーにアクセスし、プログラムの停止や削除を行う「無害化措置」を警察や自衛隊が担うとされている。これについて井上氏は、「他国の主権を侵す行為ではないか」と強調。政府は国際法の「緊急避難」などの理屈で合法と主張しているが、そうした解釈は国際的な合意に至っていないのが現状だ。アメリカとの一体化が背景に？さらに井上氏は、元米太平洋軍司令官で国家情報長官も務めたデニス・ブレア氏が、「能動的サイバー防御によって日米の統合運用が進む」と語ったことにも言及。自衛隊と米軍の共同作戦を想定したアメリカ側の要望が、日本の法整備を後押ししているのではないかと疑念を投げかけた。「サイバー戦争」に巻き込まれる恐れも井上氏は、2019年に日米政府が「サイバー攻撃も安保条約の対象となりうる」と合意した経緯にも触れた。当時、防衛相だった岩屋毅氏は「深刻な被害を伴えば武力攻撃と見なされることもあり得る」と国会で答弁している。そうなれば、日本が行った無害化措置が相手国にとって「攻撃」と映り、物理的な反撃を誘発する可能性もある。仮に在日米軍への攻撃に日本が先回りして措置を講じた場合、それが「先制攻撃」と見なされる懸念もある。井上氏は「この法案は戦争につながる可能性すらはらんでおり、危険きわまりない」として、審議入り直後から強い口調で廃案を求めた。政府の立場は「問題ない」これに対し石破茂首相は、「物理的な被害は想定しておらず、武力攻撃や先制攻撃には当たらない」と説明。あくまで国際法に基づいた合法的な対応とし、必要なサイバー防衛だと強調した。ただ、法案には修正も加えられており、「国民の自由や権利を不当に制限しない」との文言も盛り込まれている。今後の審議では、独立した監視機関の設置や、運用の透明性をどこまで担保できるかが焦点となる。この法案の行方は、日本の安全保障政策の転換点になるかもしれない。サイバー空間をめぐる新たな攻防の時代に、私たちはどこまでの「防御」を許容すべきなのか――国会での真剣な議論が求められている。

女性トイレの行列をなくせ｜国会で男女比3対1の見直し求める声、避難所基準を日常にも反映へ

2025-04-15 コメント: 0件

女性トイレの行列、なぜ解消されない？国会で男女比見直しを提起長年指摘されてきた「女性トイレの行列問題」について、国会でも改善を求める声が上がった。 4月15日の参議院内閣委員会で、日本共産党の井上哲士議員が、女性用トイレに長い列ができる現状に触れ、「待ち時間の平等が求められる」として、政府に対しトイレの男女比に関する明確な基準を示し、全国の自治体に広げるよう提案した。政府も改善の必要性を認識この問題に対し、三原じゅん子・男女共同参画担当相は、「女性は男性よりも利用時間が長くなる傾向がある。そうした実態を反映し、男女で待ち時間に差が出ないよう、自治体に働きかけていく」と答弁した。すでに政府は、2024年12月に能登半島地震を受けて見直した避難所の運営指針の中で、国際的な人道支援の目安である「スフィア基準」を取り入れ、避難所では女性用と男性用のトイレの比率を「3：1」とすることを盛り込んでいる。「災害時だけではなく、日常でも必要な配慮」内閣府の河合宏一官房審議官も、「スフィア基準は被災者が尊厳を保って生活できるようにするためのもの」と述べ、避難所での基準に準拠する形で、平時の施設設計にも反映していく必要性をにじませた。井上議員は「災害時に必要な配慮が、日常生活ではなおざりにされているのではないか」と問題提起。公共施設の新設や改修、イベント開催時など、トイレ設置の見直しを進めるよう、国として積極的に取り組むべきだと訴えた。国内外で進む「トイレのジェンダー平等」実はこの問題、日本だけの課題ではない。たとえばイギリスでは、公共施設で女性用トイレを男性用の倍に増やすべきだという提言が専門家から出されており、女性の利用時間の長さに配慮したトイレ設計が進んでいる。日本でも、労働安全衛生法に基づく基準で、女性用トイレの個室数は一定数ごとに設けることが求められているが、公共施設やイベント会場では依然として不足が指摘されている。多様性に配慮したトイレ設計へ近年では、トランスジェンダーやノンバイナリーなど、さまざまな性自認の人が安心して使える「オールジェンダートイレ」の導入も一部で始まっている。個室のプライバシー性や安心感の確保も含め、トイレ設計は今や「インフラの質」を問う象徴となっている。井上議員の指摘は、「トイレの行列問題」という一見身近な話題を通じて、ジェンダー平等や多様性の尊重をどう社会に根付かせるかという本質的な課題を浮き彫りにしたと言える。 - 女性トイレの行列問題が国会で取り上げられた - 政府は避難所のスフィア基準に基づき「3：1」の男女比を指針化 - 公共施設やイベントでのトイレ設置改善が求められている - ジェンダー平等や多様性への配慮として、トイレ設計の見直しが重要

「ミソジニー＝人権侵害」は飛躍か　生理用品問題に冷静な議論を求める声

2025-04-15 コメント: 0件

4月15日の参院内閣委員会で、日本共産党の井上哲士議員は、三重県議会の吉田紋華議員に対する脅迫事件を取り上げ、公共施設での生理用品の無償設置を訴えた吉田氏への攻撃が「ミソジニー（女性蔑視）に基づく人権侵害」だと指摘。政府に対し、ミソジニーを許さない姿勢と対応を強く求めた。井上氏は、「生涯の月経回数が増えた現代女性にとって、生理用品の経済的・精神的負担は大きい」と述べた上で、「性と生殖に関する困りごとは女性の尊厳に関わる問題であり、社会全体で福祉的に解決すべき」と主張。そのうえで、「そうした主張を行った吉田議員に対する攻撃は、男尊女卑の規範を壊そうとする人間を黙らせようとするもので、明確にミソジニーに基づく人権侵害だ」との見解を示した。さらに井上氏は、共感の声が多く寄せられている事実を挙げ、「これは、これまで多くの女性がミソジニー的な社会構造の中で声を上げられずにいたことの裏返しだ」と指摘。政府に対し、警察による実態調査や対策の強化を求めた。これに対し、三原じゅん子男女共同参画担当相は、「女性蔑視、女性差別は、政府が掲げる男女共同参画の理念に反する」と述べた。坂井学国家公安委員長も「女性が被害申告や相談をしやすい環境の整備に努める」と応じたが、ミソジニーに関する具体的な調査については言及を避けた。一方で、「生理用品の公的無償提供を行わないこと自体が、即座に人権侵害や差別にあたる」という一部の主張に対し、飛躍があるのではないかとの懸念の声も出ている。生理の貧困という社会課題に真摯に向き合うことと、政策判断の是非をめぐる冷静な議論は分けて考える必要がある。生理用品の無償設置をめぐっては、既に多くの自治体が独自に取り組みを進めているが、その費用負担や設置場所、管理体制など、具体的な課題も少なくない。限られた財源をどのように使い、誰をどのように支援すべきか。政策として成立させるためには、感情的なレッテル貼りではなく、事実と実情に即した議論が不可欠である。女性の尊厳を本当に守るために必要なのは、相手の立場や懸念を排除するのではなく、多様な意見を受け入れた上で、現実的で持続可能な施策をどう設計するかという地に足のついた議論である。

学術会議任命拒否　安倍政権の介入を示す資料判明　井上議員が追及

2025-04-08 コメント: 0件

2020年に発覚した日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐり、当時の安倍政権が人事に事前介入していた疑いが、改めて国会で取り上げられた。 4月8日の参議院内閣委員会で日本共産党の井上哲士議員は、政府が任命を拒否した6人について、官邸が推薦段階から関与していたのではないかと追及。情報公開請求で明らかになった内部資料をもとに、任命拒否の経緯を明らかにするよう強く求めた。バツ印がつけられた6人の名前井上氏が提示した資料には、「R2.6.12」という日付とともに、任命拒否された6人の氏名と肩書が明記されていた。そして、6人全員の名前には大きくバツ印が付けられていたという。この文書について政府は、「任命権者側から学術会議事務局に伝えられた内容を記録したもの」と説明。しかし、井上氏は「任命権者とは具体的に誰なのか」「このバツ印は誰がつけたのか」と問い詰めた。決定前に作られた資料　「事前介入ではないのか」井上氏が特に問題視したのは、資料の日付だ。学術会議が次期会員候補の名簿を正式に決定したのは2020年6月25日。一方、問題の資料はその約2週間前の6月12日付。つまり、候補者名簿が正式に決まる前から、官邸側が特定の候補者にバツをつけていた可能性があるというのだ。「これは、安倍政権による事前の介入ではないか」と井上氏が指摘すると、林芳正官房長官は「推薦名簿の提出前に意見交換が行われたことはあった」と認めたものの、「任命の考え方のすりあわせまでは至っていない」と述べ、明確な介入は否定した。「人事だから答えられない」繰り返す政府に批判林官房長官は「人事のことなので答弁は差し控える」との姿勢を崩さず、詳細な答弁を避けた。これに対し井上氏は、「これは単なる人事の問題ではなく、手続きそのものが法に照らして適切だったのかが問われている」と反論。さらに、政府が今国会で提出予定の「学術会議の法人化法案」についても触れ、「今回の問題の責任が明らかにされないまま、学術会議を解体するような法案を進めるのはおかしい。法案は撤回すべきだ」と主張した。学術会議の独立性に揺らぎ日本学術会議は、政府から独立した立場で科学的な提言を行うことを目的に設立された組織だ。にもかかわらず、政府が人事に関与していたとすれば、その独立性が根本から揺らぐことになる。今回の問題に対して、学術界や野党からは「学問の自由への介入だ」との批判が相次いでいる。政府はこれまで、任命拒否の具体的理由を明かしておらず、説明責任が強く問われている。今後の焦点一連の追及で、安倍政権下における学術会議人事への関与がますます疑われる状況となった。今後、資料の出どころや指示の経路、バツ印の意味を誰がどのように決定したのかなど、さらなる説明が求められるだろう。政権による人事介入の疑いは、学問の自由を守る上でも極めて重大な問題だ。政府がどこまで実態を開示し、責任を明らかにするのか――その姿勢が問われている。

【風営法改正案可決】女性客への性搾取防止に向けた規制強化、井上議員が売春防止法改正を要求

2025-04-04 コメント: 0件

女性客に多額の借金を負わせ、返済のために性売買や性風俗店での勤務を強要するなど、悪質なホストクラブによる被害が深刻化している。これらの行為は人権侵害として厳しく非難されており、政府は風営法改正を通じて規制強化を図っている。 ■ 風営法改正案の可決 4月3日、参議院内閣委員会は、女性客への売春や性風俗店勤務の強要を禁止し、罰則を強化する風営法改正案を全会一致で可決した。この改正案は、悪質なホストクラブによる被害防止を目的としており、以下の点が主な内容である。 - 禁止行為の明確化：女性客に高額な飲食代を請求し、その支払いのために売春や性風俗店での勤務を強要する行為を禁止。 - スカウトバックの禁止：ホストクラブが女性客を性風俗店に紹介し、紹介料を受け取る「スカウトバック」を禁止。 - 罰則の強化：違反した場合、罰金刑の引き上げや、無許可営業に対する罰則の強化を実施。 ■ 井上哲士議員の主張同委員会で、日本共産党の井上哲士議員は、女性や少女が性売買を強いられる現状を「重大な人権侵害」と指摘し、根本的な解決には売春防止法の抜本的改正が必要だと主張した。具体的には、性売買を厳格に禁じ、違反した性風俗事業者を処罰する内容への改正を求めた。 ■ 政府の対応政府は、風営法改正案を今国会中に成立させる予定であり、その後、売春防止法の改正についても検討を進める方針である。これにより、性搾取の被害防止と女性の人権保護を強化する狙いがある。

学童保育の大規模化解消へ　井上議員、国基準見直しを提案

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の井上哲士議員は、2025年3月24日に行われた参院内閣委員会で、学童保育の待機児童問題と施設の大規模化について政府に質問しました。この問題は、子どもを持つ家庭にとって切実な課題となっています。 ■ 待機児童数の減少の背景こども家庭庁の調査によると、学童保育の待機児童数は半年間で約9,000人減少したと報告されています。登録児童数（実際に学童保育を利用している児童数）も約5万人減少したというデータも示されています。しかし、この減少には理由があり、同庁の藤原朋子成育局長は、「夏休みを過ぎると学童保育の需要が低くなり、必要がなくなった家庭が待機を取り下げるためだ」と説明しました。 ■ 「諦めて待機から外れる家庭」井上議員は、こうした数字だけでは問題の本質を捉えきれないと指摘しました。「夏休みが終わっても入れない場合、子どもを預ける場所を諦めて待機を取り下げる家庭が多い」と述べ、実際に自治体の職員からも「年度当初のニーズに対して、受け入れ体制が追いついていない」という声が上がっていることを強調しました。 ■ 学童保育の大規模化とその問題また、登録児童数が減少した背景として、習い事をする児童が増えていることも影響しているとされています。しかし、井上議員は2010年の国民生活センターの調査結果を引用し、施設の大規模化が問題を引き起こしている点を指摘しました。「学童保育の施設が過密状態になり、子どもたちが多すぎて指導員のサポートが行き届かない。結果的に、35.1％の子どもが途中で退所している」と、施設環境の改善が必要だと訴えました。これに対して、三原じゅん子こども担当相は「子どもが行きたがらない理由が施設の過密状態にあるなら、それは改善すべきだ」と、問題を認める発言をしました。 ■ 学童保育の基準見直しを提案さらに井上議員は、学童保育における子ども集団の基準を見直すよう求めました。現在、国の基準では1つの学童保育に40人の子どもを受け入れることが求められていますが、井上議員は「小学校でも35人学級が進んでいる中、学童保育の大規模化を解消するためにも、この基準を見直すべきだ」と提案しました。 - 待機児童数の減少：こども家庭庁によると、半年間で約9,000人の減少が確認された。 - 登録児童数の減少：約5万人減少。 - 背景：夏休みを過ぎると学童保育のニーズが低下し、待機を取り下げる家庭が増える。 - 課題：年度当初のニーズに対して、学童保育の受け入れ体制が追いついていない。 - 学童保育の大規模化問題：施設の過密状態や指導員不足で35.1％の児童が途中退所。 - 政府の認識：三原担当相は、施設の改善が必要だと認める。 - 提案：学童保育の子ども集団基準を見直すべきだと井上議員が提案。

高額療養費引き上げに反対、参院選勝利へ共産党が決意表明

2025-03-23 コメント: 0件

日本共産党名古屋南部地区委員会は、2025年3月23日、名古屋市内で集会を開催し、夏の参院選に向けた決意を新たにした。集会には、井上さとし参院議員・参院比例予定候補、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、名南病院医師の吉岡モモ氏、高橋ゆうすけ地区委員長が出席し、約230人が参加した。 ■ 高額療養費引き上げ問題集会では、政府が検討している高額療養費の上限引き上げ問題が主要議題となった。吉岡氏は、自己負担額の増加により治療を断念する患者が出る可能性を懸念し、「難病やがん患者を含む全ての世代の命に関わる問題であり、患者にさらなる負担を強いることは許されない」と強調した。井上氏は、この引き上げ案に対する世論の反発が強く、政府が一時凍結に追い込まれたことを指摘。さらに、「政府は今年秋までに再検討する方針を示している。参院選で日本共産党を伸ばし、税金の使い方を見直すことで、社会保障への公的負担を増加させ、引き上げ案の白紙撤回と上限引き下げを実現しよう」と呼びかけた。 ■ ジェンダー問題への取り組みジェンダーに関する議論では、育児中の高橋地区委員長が日常生活で「子育ては母親がするもの」という固定観念を痛感していると述べた。すやま氏は、男性が子育てに関与しないことで長時間労働を強いられ、女性が子育てを担うことで限定的な働き方を余儀なくされる現状が、男女間の賃金格差を生んでいると指摘。「誰もが人間らしく働ける社会を目指し、制度改革に取り組みたい」と述べた。 ■ 今後の活動方針参加者たちは、これらの課題解決に向けて団結し、参院選での勝利を目指して活動を強化する決意を固めた。日本共産党名古屋南部地区委員会は、地域の声を反映させるべく、今後も積極的な取り組みを展開していく方針だ。

「原発最大限活用」は新たな安全神話か井上議員が政府を追及

2025-03-19 コメント: 0件

日本共産党の井上哲士参議院議員は、3月19日の参院予算委員会で、政府の原子力発電政策と企業・団体献金の問題について厳しく追及した。第7次エネルギー基本計画と原発政策の転換政府は第7次エネルギー基本計画において、従来の「可能な限り依存度を低減する」という方針を削除し、「最大限活用する」という表現に改めた。井上議員は、この変更が福島第1原発事故への反省を欠き、新たな安全神話を生む可能性があると指摘した。これに対し、石破茂首相は「最大限安全を確保した原発の稼働は行っていく」と答弁した。地震リスクと原発の安全性井上議員は、日本が地震多発国であることを強調し、安全な原発立地は存在しないと主張した。能登半島地震では、活断層の連動が北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）の再稼働申請の想定を超える150キロメートルに及んだと指摘した。さらに、地震調査委員会の調査結果によれば、近畿から北陸にかけての沿岸・沖合でマグニチュード7以上の地震を引き起こす恐れがある活断層が25カ所以上存在し、そのうち3カ所は新たに活断層と評価されたと述べた。これらの事実から、「最大限活用などあり得ない」と強調した。複合災害時の避難計画の実効性能登半島地震により、原発事故と地震などの複合災害時に避難計画が破綻する可能性が浮き彫りになった。政府は原発から半径5～30キロメートル圏の避難準備区域（UPZ）の住民には自宅退避を原則としているが、原子力規制委員長は、志賀原発で事故が起きていた場合、「屋内退避できる状況ではなかった」と述べている。また、原発周辺自治体からは「避難は現実的ではなかった」（石川県穴水町）、「地理的要因で対策が困難」（愛媛県伊方町）などの声が上がっており、井上議員は「実効性ある避難計画も立地自治体・周辺住民の合意もない原発再稼働はあり得ない」と主張した。経団連の政策評価と企業献金の影響経団連は政党の政策評価、いわゆる“政党通信簿”と企業献金のあっせん再開により、露骨な政策買収に乗り出していると指摘されている。経団連は一貫して原発推進を求めており、2023年度の自民党評価の提言部分に「原発の最大限活用」が書き込まれ、2024年度末に第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた。さらに、日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金は11年間で76億円に上り、「国民の声に反する原発推進へとかじを切った。企業献金が政治をゆがめているのは明らかだ」と井上議員は指摘し、企業・団体献金の禁止を強く求めた。これらの指摘に対し、石破首相は「最大限安全を確保した原発の稼働は行っていく」と答弁したが、具体的な安全対策や避難計画の実効性についての詳細な説明はなかった。また、企業・団体献金の禁止についても明確な回答は避けられた。

井上哲士氏、医療費削減案と年金改革法案に強い批判

2025-03-16 コメント: 0件

3月16日のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の井上哲士参議院幹事長は、高額療養費制度の見直しを巡る政府の方針や年金改革案について強い批判を展開した。井上氏は、患者負担の上限額を引き上げるという高額療養費制度の見直しについて、「重い病気や事故に直面した人々にとって、この制度は命綱のような役割を果たしてきた。負担額の引き上げは、高齢者や現役世代の命を危うくする」と語った。また、政府が進める「全世代型社会保障構築の改革工程」についても、「この工程を撤回し、物価高騰の中で負担上限額を引き下げるべきだ」と訴えた。 4兆円医療費削減案への懸念井上氏は、与党と日本維新の会が合意した4兆円の医療費削減案に強い懸念を示した。この案は、高額療養費の負担上限額引き上げによって医療費の削減を目指すもので、井上氏は「政府の案は、5千億円の医療費抑制案の8倍もの規模であり、医療崩壊を引き起こす可能性が高い」と警鐘を鳴らした。井上氏は、医療の支え手として病院や医療従事者の厳しい現状にも言及し、「現在、6割の病院が赤字で、地域医療の崩壊が危惧されている」と指摘した。年金改革法案への反対また、年金制度改革関連法案についても触れ、井上氏は「この法案を提出できないということ自体が大きな問題を抱えている証拠だ」と述べ、特に「物価上昇すらカバーできないマクロ経済スライドの仕組み」を批判した。井上氏は、年金受給者が安心して暮らせる仕組みを作るべきだと強調し、政党間での協議ではなく国会での議論を重視するべきだとの考えを示した。予算案の問題点と改革の必要性さらに、井上氏は来年度予算案の最大の問題点として、異常な軍事費の増加と大企業への優遇税制を指摘した。「この二つの歪みを正せば、消費税の減税や廃止も可能になる」とし、真の改革を実現するために参議院選挙に臨む決意を述べた。井上氏は、医療や年金制度の問題だけでなく、予算案のあり方についても鋭い視点での批判を展開し、社会保障の充実と財政の健全化を目指す必要性を強調した。

【隠れ待機児童問題を巡る議論】井上哲士議員、保育政策の転換を要求

2025-03-13 コメント: 0件

日本共産党の井上哲士議員は、3月13日の参院内閣委員会で、こども家庭庁が示した「保育政策の新たな方向性」について質疑を行い、以下の問題点を指摘した。 ■ 隠れ待機児童の存在 - 政府が公表する待機児童数は2,567人であるが、認可保育園や兄弟で同じ保育園を希望するために待機児童にカウントされない「除外四類型」の子どもたちが7万1,032人いると指摘。 - これらの「隠れ待機児童」は、保育を必要とする全ての子どもたちへの保育保障を妨げており、「除外四類型」の見直しが必要であると主張。 ■ 保育政策の転換要求 - 井上氏は、規制緩和と企業参入の拡大による受け皿整備重視の保育政策が「隠れ待機児童」を生み出していると批判し、質の高い保育の確保に重点を置く政策転換を求めた。 ■ 「こども誰でも通園制度」の課題 - 「保育政策の新たな方向性」で提唱されている「こども誰でも通園制度」について、月10時間の利用可能時間では慣らし保育で終わってしまうとの保育士の声を紹介し、実質的な利用時間が短いことを指摘。 - 10時間を超える利用について、国の補助上限を超える場合は自治体や利用者負担になることから、経済的に困難な家庭は利用しづらくなると批判。 ■ 政府の対応 - 三原じゅん子こども政策担当相は、「除外四類型」の判定やフォローについて実態把握を行っており、その結果を踏まえて必要な対応を行うと回答。 - 藤原朋子成育局長は、「こども誰でも通園制度」の利用可能時間について、国の補助上限を超えると国のお金は出ないと説明。

同性婚法制化への道：参院委員会で改正必要性を問う

2025-03-13 コメント: 0件

日本共産党の井上哲士参議院議員は、3月13日の参院内閣委員会で、同性カップルの結婚を認めない現行民法の改正が必要であると強調した。 ■ 司法判断による憲法違反認定愛知県在住の30代の同性カップルが、民法の同性婚禁止規定が憲法に違反するとして国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋高裁は3月7日、憲法違反との判断を示した。同様の判決はこれで4件目となり、いずれも憲法違反が認められている。 ■ 自治体の取り組みと法改正の必要性自治体によるパートナーシップ証明書の交付などの取り組みも進んでいるが、法的効力を持つ結婚制度を利用できないことによる不利益は解消されていない。井上議員は、「四つの判決を踏まえれば、同性婚の法制化（民法改正）に踏み込む必要がある」と指摘した。 ■ 政府の対応と今後の課題三原じゅん子共生社会担当相は、同性カップルが法的保護を受けられないことによる苦しみを認識し、性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性について国民理解を深める取り組みを進めると述べた。井上議員は、共生社会担当相として民法改正に向けた役割を果たすよう求めた。

共産党、企業・団体献金禁止法案を提出　パーティー収入も規制対象に

2025-03-11 コメント: 0件

共産党は11日、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出した。この法案は、政治資金パーティーの収入も寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する内容となっている。 ■法案の主な内容 - 企業・団体による寄付の全面禁止：企業・団体からの全ての寄付を禁止する。 - 政治資金パーティー収入の規制：パーティー収入を寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する。 - 政治団体代表者の監督責任強化：政治団体の代表者に会計責任者などへの監督義務を課し、違法行為が発生した場合、代表者にも同等の罰則を科す。 - 罰則の強化：政治資金規正法違反時の罰則を強化し、違反者の公民権停止期間を延長する。 - 収支報告書の公表期限短縮と要旨作成の義務化：収支報告書の要旨公表までの期限を短縮し、要旨作成を義務化することで、情報開示の迅速化を図る。共産党の井上哲士参議院幹事長は記者会見で、「企業・団体献金の全面禁止を実現するため、柔軟に議論していきたい」と述べた。 ■背景と今後の展望企業・団体献金をめぐっては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせており、政治改革に関する衆議院の特別委員会で各党が意見表明を行うなど、議論が進められている。共産党は、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を柱とする政治改革を提唱しており、他の野党とも連携しながら法案成立を目指す方針だ。今後、他の政党や国民からの支持を得られるかが、法案成立の鍵となる。企業・団体献金の禁止により、政治と金の問題を解消し、国民の信頼を回復できるかが注目される。

参院与野党国対委員長会談：国民の審判を受け止めた運営と自民党裏金問題の徹底解明を強調

2025-02-21 コメント: 0件

2025年2月21日、国会内で開催された参議院与野党国対委員長会談では、2025年度予算案の審議や今後の国会運営について議論が行われた。国民の審判を受け止めた運営の必要性日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、総選挙で衆院与党が過半数割れに追い込まれたことを踏まえ、「国民の審判を受け止めた運営が必要だ」と強調した。また、衆院で予算案や法案の修正協議が行われた場合でも、参院として再考の府としての存在感を発揮し、充実した審議を行うべきだと述べた。自民党の裏金問題の徹底解明さらに、井上氏は自民党の裏金問題について言及。政治倫理審査会での弁明や質疑を通じて、議員間の証言の食い違いが明らかになっていることを指摘し、参院選時に全額キックバック（還流）されていた問題の解明が必要だと述べた。関係者の国会招致なども含め、徹底的な審査が求められると強調した。他会派からの裏金問題解明の声他の会派からも裏金問題の解明を求める意見が相次いだ。自民党の石井準一参院国対委員長は、政治倫理審査会で残りの議員の弁明が終われば、議事録を精査・整理し、必要なら再度出席を求めて審査を行い、報告や勧告も含めて行う流れをつくっていきたいと述べた。

新潟で豪雪深刻　災害救助法適用　除雪・支援強化が課題

2025-02-12 コメント: 0件

新潟県では、今季最強の寒波による豪雪が深刻な被害をもたらしている。津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超え、5市2町（長岡市、阿賀町、十日町市、魚沼市、上越市、津南町、妙高市）に災害救助法が適用された（2月12日現在）。この状況を受け、日本共産党新潟県委員会は12日、井上さとし参院議員とともに政府に対し、豪雪対策の緊急要望を行った。被害の現状・津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超える。・5市2町に災害救助法が適用される。要請の中で、十日町市の富井春美市議は「すでに1階部分が雪で埋まり、屋根雪を下ろす場所もない」、「家から出られない1人暮らしの方もいる」など、切実な実態を訴えた。井上議員は「現場の実態を踏まえた柔軟な法の運用をお願いしたい」と強く要請した。これに対し、内閣府の政策統括官（防災担当）は「これまでプッシュ型で災害救助法の適用を打診してきた」、「住家が倒壊しかねないケースや玄関から出られず日常生活に支障が及ぶものなど、救助の必要性・妥当性があれば法適用の対象」、「法適用地域も旧市町村で分けなくてもよい」などと回答した。また、「救助の現場は写真を撮ってほしい」とも述べた。さらに、「担い手不足で除雪作業の遅れが心配」との訴えに対しては、「期日は2月28日までと考えているが、延長もあり得る」と答えた。県の対応新潟県は2月7日、連日の降雪により積雪量が増加し、被害が生じる恐れがあるとして、花角知事を本部長とする「豪雪災害対策本部」を設置した。これは災害対策基本法第23条に基づくもので、県内では2022年以来の設置となる。また、阿賀町に対しては2月7日付で災害救助法を適用し、町が実施した屋根雪の除雪等に係る救助費用を県と国が負担することとなった。今後の課題・除雪作業の担い手不足による作業遅延の解消。・一人暮らし高齢者などの生活支援体制の強化。・災害救助法の柔軟な適用と支援の迅速化。・被害が拡大する中、政府と自治体の連携による迅速な支援と、地域住民の安全確保が求められている。