能登地震・医療費免除の継続へ奔走する井上哲士議員──国の責任を問う緊急要請

井上哲士議員が主導する「医療費免除」延長要請

6月9日、日本共産党の井上哲士参議院議員が、能登半島地震の被災者に対する医療費免除の継続を強く訴え、内閣府と厚生労働省に対して支援要請を行った。同行したのは、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸・石川県議ら。要請の焦点は、6月末までとなっている医療費の窓口負担免除を9月末まで延長し、自治体がそれを実行可能にする「特別支援」の実現だ。

井上議員は現場の実態をもとに、「自治体が制度を継続したくても財政的に厳しく、国の明確な支援なしには不可能」として、現行制度の限界を明確に突いた。「政府は“通知を出した”では済まされない。現場の切迫感に応える政治を」と、官僚とのやりとりの中でも譲らなかった。

被災地の切実な声──医療費免除が途切れれば通院できない

医療費の免除措置は、住宅が半壊以上になった人や失業した人などが対象。厚労省は窓口負担分の補助を9月末まで継続する方針を示しているが、それだけでは自治体の財政的負担が大きすぎる。特に後期高齢者医療や国民健康保険の給付費が膨らむなか、石川県の各市町村や広域連合は免除措置の継続を断念しかねない状況にある。

佐藤正幸県議によれば、「市町は政府のさらなる支援があれば延長できる意志を持っている」という。こうした状況を踏まえ、井上議員は「国が責任をもって実施すべきだ。自治体任せにしている場合ではない」と強く主張した。

井上氏が紹介した石川県保険医協会のアンケートでは、免除対象者1911人のうち83.5％が「免除措置が終了した場合、通院に支障が出る」と回答。制度が打ち切られれば、通院そのものを諦めざるを得ない被災者が続出する恐れがある。

「通知ではなく財政措置を」──井上氏が政府対応を批判

政府は形式的な通知で制度を延長したかのように装っているが、現実には多くの自治体が「制度を実行できない」状態にある。井上議員はその点に強い違和感を示し、「通知を出したからやったことになるという感覚では、被災地の声に届かない」と痛烈に批判した。

また井上氏は、介護保険料の免除についても合わせて言及し、「高齢者の医療と介護の負担はセットで考えなければならない。地震で職を失い、貯金も尽き、健康を崩しながら耐えている人たちがいる」と述べ、制度的支援の拡充を強く要求した。

そのうえで、政府の“財源難”という言い訳に対しても、「能登の再建にこそ税金を使うべきだ。大企業減税や大型公共事業に回す前に、被災者の命を守るのが筋だ」と語った。

求められるのは恒久的な生活再建──井上氏の視線は次の段階へ

今回の井上議員の要請は、単なる「延長要望」にとどまらない。政府の被災地支援のあり方全体を問い直すものである。短期的な制度延長ではなく、減税や負担軽減といった恒久的な構造改革が必要であることを、彼は暗に示している。

特に注目されるのは、井上氏が「政府が医療費免除の全額を国庫負担とする決断をすれば、地方自治体も不安なく制度を維持できる」と語った点だ。被災地において、自治体間の“支援格差”が発生しつつある中で、全国一律の措置が求められている。

また、「今こそ、減税という選択肢も検討すべきだ」とも語った井上氏。生活支援を給付金だけに頼るのではなく、被災地住民の可処分所得を恒常的に増やす方策を視野に入れている。この視点は、今後の復旧・復興政策にとって極めて重要な示唆を与える。

「井上さん、言うべきことを代弁してくれた。被災地の声をそのまま届けてる」
「通知だけで終わらせないで。政治は行動で示してほしい」
「もう限界。医療費が戻ったら通院なんて無理」
「共産党の議員がしっかり声上げてるのは評価したい」
「減税という話も現実的。一時金よりよっぽど助かる」

医療・介護という「命の基盤」を守る支援に、政府はどう応えるのか。井上哲士議員が発した言葉は、単なる党派的な要望ではなく、被災地の現実から生まれた切実な声である。その声に真正面から向き合えるかどうか――それが今の日本政治に突きつけられている。