「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題・非核化を追及　井上哲士議員が政府の外交姿勢に疑問

日朝平壌宣言に基づく外交姿勢を問う

2025年5月16日、参議院の拉致問題等特別委員会で、日本共産党の井上哲士議員が、政府の対北朝鮮外交方針を厳しく問いただした。井上氏は、2002年に署名された「日朝平壌宣言」に立ち返り、拉致問題や核・ミサイル問題の包括的な解決を目指すべきだと強調し、政府の具体的な取り組みを明確にするよう求めた。

平壌宣言の原点と政府の姿勢

井上議員は、2024年12月の質疑で林芳正拉致問題担当相が「総理も『平壌宣言』の原点に立ち返り、金正恩朝鮮労働党委員長に呼びかけていく」と発言していたことを指摘。その後の政府の対応について確認したが、林担当相は「さまざまなルートで、さまざまな働きかけを行っている」との説明にとどまった。具体的な進展については明言されず、曖昧な対応に終始した。

北朝鮮の核保有問題と日本の立場

井上氏はまた、アメリカのトランプ前大統領が「北朝鮮を核保有国として認める」との発言を繰り返していたことに触れ、「歴代米政府は北朝鮮を核保有国と認めていない。政府はこの発言について確認を求めたのか」と鋭く質問。これに対し、岩屋毅外相は日米首脳会談や日米韓外相会談で「北朝鮮の完全な非核化にコミットしている」と繰り返すのみで、具体的な説明は避けた。

非核化を堅持し核拡散を防ぐべき

井上氏は「北朝鮮を事実上の核保有国として交渉に臨むことは、核兵器禁止条約に反し、核不拡散体制を揺るがす危険がある」と強く批判。朝鮮半島の非核化を最大目標として確保すべきだと主張し、政府に対し明確な立場を示すよう求めた。また、拉致問題に関しても、被害者家族の高齢化が進む中での早期解決を訴え、政府に具体的な行動を求めた。


* 日本共産党の井上哲士議員が「日朝平壌宣言」に基づく拉致問題・核問題の解決を政府に求めた。
* 林芳正担当相は「さまざまな働きかけを行っている」と説明するも、具体策は示されず。
* 井上氏はトランプ前大統領の「北朝鮮を核保有国として認める」発言に対し、政府の対応を確認。
* 井上氏は非核化の堅持と核拡散防止を強調し、拉致問題の早期解決を求めた。

政府は平壌宣言に基づき、拉致問題や核・ミサイル問題の包括的解決に向けた具体的な外交方針を明確にし、国際社会と連携しながら実効性のある取り組みを強化することが求められている。