「憲法改正より憲法を活かす政治を」井上哲士氏、NHK討論で主張／公選法改正にも言及

憲法原則を守る政治こそ今こそ必要だ

2025年5月3日の「憲法記念日」、NHKの特集番組に出演した日本共産党の井上哲士参院議員が、憲法改正やSNS時代の選挙の在り方について各政党代表と意見を交わした。

井上氏は、昨年の総選挙後に実施された世論調査に触れ、「憲法改正を最優先に求める声はわずか3.3％にすぎない」と指摘。「いま必要なのは、危機を煽って改憲を進めることではなく、憲法の原則に背く現実の政治を正していくことだ」と訴えた。

自民・維新は改憲を急ぐ構え

一方、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を挙げ、「早期の憲法改正発議をめざすべきだ」と強調。日本維新の会の青柳仁士政調会長も「自民党とほぼ同じ意見」として、9条への自衛隊明記に前向きな姿勢を示した。

番組では改憲論に一定の熱があった一方で、井上氏はあくまで現行憲法の理念に基づいた政治の実現を重視し、「暮らしや平和の課題に向き合うことこそ、いまの政治の責任だ」と冷静な視点を投げかけた。

SNS時代の選挙に求められる法整備

SNSと選挙の関係についても議論は広がった。井上氏は、「SNSは若者を含め有権者が気軽に声をあげ、政治に関われる大切な手段だ」と評価。その上で、偽情報への懸念にも言及し、「参政権や表現の自由を守りながら、情報が正しく政治に反映される仕組みが必要だ」と語った。

具体的には、小選挙区制や供託金制度の見直しを提案し、「民意がねじ曲げられる仕組みを改め、もっと自由で開かれた選挙制度にすべきだ」と訴えた。

「べからず法」からの脱却を

さらに井上氏は、公職選挙法そのものの改正にも踏み込んだ。「日本では戸別訪問が禁止されているが、世界的に見てもこれは少数派。ネットでは候補者名入りのビラを広められるのに、対面で配るとアウトになる。こんな矛盾だらけのルールを放置すべきではない」と強調した。

井上氏は「公選法を“べからず法”のままにせず、選挙活動の自由をもっと保障すべきだ」と述べ、ネット空間での偽情報対策だけでなく、オフラインの政治活動を広げることで、有権者の判断力を高めていくことが重要だと提起した。


* 井上氏は「憲法改正」よりも「憲法に基づく政治の実現」を訴えた
* 自民・維新は改憲推進の姿勢を鮮明に
* SNS時代に対応する選挙法整備を提案
* 「べからず法」状態の公選法の見直しを求めた