共産党、企業・団体献金禁止法案を提出　パーティー収入も規制対象に

共産党は11日、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出した。この法案は、政治資金パーティーの収入も寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する内容となっている。

■法案の主な内容
- 企業・団体による寄付の全面禁止：
企業・団体からの全ての寄付を禁止する。

- 政治資金パーティー収入の規制：
パーティー収入を寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する。

- 政治団体代表者の監督責任強化：
政治団体の代表者に会計責任者などへの監督義務を課し、違法行為が発生した場合、代表者にも同等の罰則を科す。

- 罰則の強化：
政治資金規正法違反時の罰則を強化し、違反者の公民権停止期間を延長する。

- 収支報告書の公表期限短縮と要旨作成の義務化：
収支報告書の要旨公表までの期限を短縮し、要旨作成を義務化することで、情報開示の迅速化を図る。

共産党の井上哲士参議院幹事長は記者会見で、「企業・団体献金の全面禁止を実現するため、柔軟に議論していきたい」と述べた。

■背景と今後の展望
企業・団体献金をめぐっては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせており、政治改革に関する衆議院の特別委員会で各党が意見表明を行うなど、議論が進められている。共産党は、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を柱とする政治改革を提唱しており、他の野党とも連携しながら法案成立を目指す方針だ。

今後、他の政党や国民からの支持を得られるかが、法案成立の鍵となる。企業・団体献金の禁止により、政治と金の問題を解消し、国民の信頼を回復できるかが注目される。