井上哲士の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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鶴保議員「能登で地震は運がいい」発言に怒り噴出 被災地・石川で政権への抗議広がる
能登地震を「運がいい」と発言 鶴保氏への怒りが金沢で噴出 被災地で広がる政権不信 「ふざけるな」の声が噴き出した金沢駅前 「運のいいことに能登で地震があった」――自民党の鶴保庸介参院予算委員長が和歌山市内の演説会で放ったこの一言が、被災地である石川県民の怒りに火をつけた。発言から数日が経った今も、その波紋は収まらず、金沢駅前では10日、日本共産党が緊急の街頭演説を実施。会場には「怒り！ 怒り！ 被災地・石川」「ふざけるな！」と書かれたボードを掲げた人々が集まり、通行人も足を止めて訴えに耳を傾けた。 マイクを握ったのは、参院比例候補の井上さとし氏。開口一番、「許しがたい暴言に、怒りの抗議の声を上げよう」と呼びかけると、観衆からはすぐに「そうだ！」の声が返る。鶴保氏の発言が「単なる失言では済まされない」として、「これは自民党全体の姿勢を象徴するものであり、国民の苦しみに鈍感な政権の本質が表れた」と厳しく断じた。 演説を聞いていた60代の女性は、「あんな発言が出てくること自体が、議員として失格。被災者の生活をどう考えているのか」と顔を曇らせた。 「天災の後に人災がやってくる」 井上氏はさらに、「能登地震や各地の豪雨災害は天災だが、その後の復旧・復興の遅れはまぎれもなく人災、自公政権の政治災害です」と強調。実際、能登半島では半年以上が経過しても、仮設住宅の整備遅れや医療・福祉の再建が遅々として進まず、被災者の多くが先の見えない生活に苦しんでいる。 政府が掲げる「被災地に寄り添う支援」とは裏腹に、生活再建のための給付や税減免は限定的で、現場の実情とのギャップは広がるばかりだ。井上氏は「政治の責任とは、生活を壊された人に人間らしい日常を取り戻してもらうこと。その覚悟もなく、むしろ被災を『運が良い』と捉える感覚は異常」と厳しく断罪した。 「この参院選は、被災者の怒りを政権にぶつける最大の機会です」と語り、共産党としても被災地の医療再建・生活支援に本腰を入れていくと明言した。 現場の声は政権不信と直結 会場では、多くの市民がボードを掲げて訴えに参加。中でも目立ったのは「怒り」「ふざけるな」などの言葉だった。言葉ではなく行動で示してほしいという、有権者のリアルな感情が噴き出していた。 65歳の女性は「自民党の議員は椅子にあぐらをかきすぎ。庶民の苦しみが見えていない」と憤りを口にし、「私は今回、比例は共産党に入れる。地元でも声をかけていきたい」と語った。 別の男性は、「言葉の問題だけじゃない。あの発言の背景に、被災者を"票"としか見ていない政治の構造がある」と苦言を呈し、政治家の資質と人間性に疑問を投げかけた。 ネットの声 > 『“運がいい”って発言、あり得なさすぎて耳を疑った』 > 『被災地をネタにしたような感覚、本気で終わってる』 > 『復興が遅いのは被災者のせいじゃなくて政治の責任』 > 『誰も突っ込まない党内の空気が一番こわい』 > 『怒って当然。こんな政権に票は入れられない』 こうした怒りや不信の声は、SNSでも拡散され続けており、与党にとっては看過できない世論のうねりになりつつある。 選挙が持つ「審判」の意味 選挙とは単なる人気投票ではない。政治家の言動に対する責任を、国民が直接問う唯一の手段だ。鶴保氏の発言は、その是非をめぐって多くの国民の感情を揺さぶった。そして、今まさに能登で、金沢で、全国で、被災地の住民がその怒りを「選挙」というかたちで可視化しようとしている。 共産党の井上候補は、「この選挙を、被災地の声が無視されない政治への転換点に」と繰り返し訴えていた。感情を吐き出すことは一時的だが、それを制度や政策に結びつける行動こそが、政治を変える力になる。 今後、与党がこの怒りにどう向き合い、どんな対応を見せるのか。能登だけでなく、すべての災害被災地にとって注視すべきテーマとなっている。
井上さとし氏「消費税5％に下げよう」静岡・愛知で訴え 比例5議席目指し共産党が街頭演説
「消費税引き下げやろう」共産・井上さとし候補が静岡・愛知を駆け巡り訴え 参院選で比例代表に立候補している日本共産党の井上さとし氏が9日、静岡・愛知両県を駆け巡り、「比例は日本共産党へ」と支持を呼びかけた。消費税一律5％への減税を掲げ、「暮らしの痛みに応える政治を」と訴えた。 「物価高には消費税減税が一番」 鈴木ちか氏も共に訴え 静岡市葵区の商業施設前では、同党の鈴木ちか選挙区候補と共にマイクを握り、物価高騰に苦しむ市民に向けて「消費税の一律5％減税こそ即効性のある対策」と主張。支持者に向けては「比例で5議席を確保するため、全国からの支援が必要です」と力を込めた。 演説を聞いていた男性はこう語る。 > 「福祉のために消費税は必要だと思っていた。でも共産党は財源も示してるから信頼できる」 > 「『消費税なくせ』って叫ぶだけじゃなくて、具体策を出してる点が違う」 > 「財源の話をはぐらかさない姿勢は大事」 > 「政治家がひどすぎて何を信じていいかわからない。芯のある議員が増えてほしい」 > 「自分の暮らしに直結する話をしてくれる人に投票したい」 「自民党は消費税を守る政党」 国民の声はどこへ？ 名古屋市での街頭演説では、井上氏が「今、国民の8割が消費税減税を望んでいる」と紹介。続けて「それでも減税しないのが自民党政治。もういい加減、私たちの声を反映する政治に変えよう」と呼びかけた。 さらに「減税はバラマキではなく、暮らしを立て直すための筋の通った政策。企業献金に頼らず、国民の声を第一に考える共産党だからこそできる」と強調した。 現場では、家計に直結する課題として、消費税の引き下げを求める市民の声が相次いだ。 「政治は変えられる」支持広がる実感 現場にいた名古屋市の67歳の女性は、「今の政治は、苦しい人の声が届いていない。消費税をなくして、暮らしが楽になる政治を実現してほしい」と語った。 共産党は今回の選挙で、消費税5％への減税に加えて、富裕層や大企業に対する税制の見直しを提案し、財源を確保するとしている。与党や他の野党と異なり、減税と財源をセットで提示する姿勢が、一部有権者の信頼を集めている。 物価高、低賃金、年金の目減りなどが市民生活を圧迫する中、「消費税に頼らない財政運営」は現実味を持ち始めている。そうした政策が票につながるかどうかが、今回の参院選の一つの注目点となりそうだ。
「物価高に効くのは減税だ！」井上さとし候補が訴え 消費税5％・インボイス廃止で暮らし守る共産の要
“政治は暮らしのためにある”井上さとし候補が横浜・名古屋で訴え 7月6日、日本共産党の井上さとし比例候補が、横浜市・名古屋市で街頭演説に立ち、参院選比例代表での支持を力強く訴えた。田村智子委員長、比例の鈴木こういち候補、選挙区候補のあさか由香氏（神奈川）、すやま初美氏（愛知）と共に、「いま一番必要なのは消費税の5％減税とインボイス廃止。共産党がその先頭に立つ」と力を込めた。 井上氏は、「消費税は生活必需品にまで課されている“逆進性のかたまり”。これを見直さなければ、物価高の下で暮らしはもたない」と語り、「インボイスで苦しむ個人事業主やフリーランスにも、共産党は一貫して寄り添ってきた」と訴えた。 > 「“減税は夢じゃない”って初めて本気で思えた」 > 「インボイス、ほんとに廃止してくれるのは共産党だけ」 > 「消費税にここまで具体的に触れる候補、他にいない」 > 「井上さんの訴え、現場のことわかってるなって感じた」 > 「“消費税減らせ”っていうの、ど真ん中すぎる」 比例候補として「政策の要」となる井上氏の存在が、各地での演説を通じて改めて注目を集めている。 “大企業・富裕層に応分の負担を”税のあり方に切り込む 井上氏は、消費税減税の財源についても明確に説明。「大企業と富裕層への減税や優遇を見直せば、5％減税も可能。応分の負担を求めることが公平な社会の第一歩だ」と強調した。 実際、大企業がため込んでいる内部留保は539兆円を超える。井上氏は、「この利益は、働く人と国民の消費があってこそ。そこに課税するのは当然」と訴え、税のあり方そのものに正面から切り込んだ。 > 「法人税が1割以下っておかしいよね」 > 「私たちが毎日払ってる消費税、どこに使われてるの？」 > 「“大企業に甘く、庶民に厳しく”な税制はもう限界」 > 「ちゃんと説明してくれるのが井上さんのすごいところ」 > 「企業や富裕層から取るって、当たり前の話だよ」 この一貫した立場が、井上氏を「信頼できる政策型の政治家」として支持する声につながっている。 現場の痛みと向き合う候補 だから比例は共産党 井上さとし候補は、これまで国会で繰り返し、消費税・インボイス・労働者保護・軍拡反対など、生活に直結する課題を問い続けてきた。街頭では、コロナ禍で収入が激減した個人事業主や、買い物に苦しむ高齢者から、「あの時の質疑、見てた」「あの発言に救われた」との声が相次いだ。 「政党ではなく人で選びたい」「比例は誰にすればいいかわからない」という層にとっても、井上氏の存在は具体的な選択肢となり得る。 > 「比例は共産党にしたいけど、誰にって聞かれたら井上さん」 > 「今の物価高、井上さんが言ってる通り税金見直さなきゃダメ」 > 「“生活が苦しい”って、言ってくれるだけじゃなく政策にしてる」 > 「井上さんの名前、もっと広めたい」 > 「地味だけど、実績があるってこういう人のことだと思う」 比例5議席に井上さとしを 減税実現へ、国会の真ん中に 田村智子委員長も、「比例で5人の当選を勝ち取れば、消費税減税やインボイス廃止を実現する突破口が開ける。その要に井上さとし候補がいる」と訴えた。 単なる反対でなく、具体的な提案と財源根拠を持ち、長年にわたり国会で論戦を重ねてきた井上氏。今、最も問われている「暮らしを守る政治」において、その力が必要とされている。
井上さとし氏が浜松で訴え「国民の願いが生きる政治を参院で実現」 自公を少数に追い込む選択を
「参院で自公多数を崩そう」井上さとし氏が浜松で決意の訴え 7月5日、日本共産党の井上さとし比例代表候補が静岡県浜松市の街頭演説に立ち、「衆議院で自公の壁が崩れた。今度は参議院で、自公多数の壁を打ち壊し、国民の願いが生きる政治を実現しよう」と力強く呼びかけた。猛暑のなか詰めかけた聴衆は、演説に真剣な表情で耳を傾け、「頑張って」「その通り！」といった声援と拍手が何度も起こった。 井上氏は、「暮らし・子育て・介護・平和、どの分野でも今の政治は国民の声を踏みにじっている。だからこそ参院選で国民の声を届ける議席が必要だ」と訴え、比例5議席獲得を目指す共産党への支持を熱く呼びかけた。 > 「井上さんの演説、説得力すごかった」 > 「“国民の願いが生きる政治”って言葉が響いた」 > 「参院で変えないと、本当に暮らしが守れない」 > 「野党でここまで一貫してるの共産党だけだと思う」 > 「“比例で5議席”って現実的な目標に共感した」 「給料も物価も現実を見て」消費税減税と賃上げに本気の政策 井上氏は、物価高騰で生活が圧迫されている中、共産党の具体的な経済対策を紹介。 ・消費税を5％に引き下げて廃止への道筋をつける ・最低賃金を直ちに1500円に引き上げ、1700円を目指す ・大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円規模の財源を確保 ・中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化 「石破首相も“賃上げ”を言うが、口先だけで中身がない。共産党は実現可能な制度設計で政策を出している」と語り、政治の本気度を示す材料として自党の政策を対比させた。 > 「最低賃金1500円、本当に実現してほしい」 > 「“石破は言うだけ、共産はやる”って言葉に納得」 > 「企業に課税して財源つくるの、現実的だと思った」 > 「給付じゃなくて賃金を上げるって姿勢に好感」 > 「消費税下げて給料上げる、これ以外の道ある？」 社会保障の破壊を止めるために今こそ議席を 医療費削減政策にも触れた井上氏は、自公・維新による「4兆円の医療費削減計画」について、「病院に行くなと言わんばかりの制度変更だ。これは命の切り捨てだ」と厳しく批判。 OTC類似薬の保険適用除外や、地方自治体による子ども医療費助成制度が崩される危険性を具体的に挙げ、「唯一、党首討論でこの問題を正面から批判し、社会保障拡充を掲げているのが共産党です」と力を込めた。 > 「“風邪ひいても病院行くな”って、本末転倒」 > 「井上さんの話、医療の現場が見えてる感じがした」 > 「医療費削減とか絶対反対。声をあげる政党を選ぶ」 > 「子どもの医療費削るって、誰のための政治？」 > 「病院に行けなくなる未来なんて嫌だ」 平和と独立外交で未来をつくる 安全保障政策についても、井上氏は「トランプ米大統領の要求通りにGDP比3.5％＝20兆円もの軍事費を出すなんて、従属外交の極みだ」と語り、「日本の安全は、軍拡ではなく平和外交で築くべきだ」と主張。 日米同盟一辺倒の外交路線を見直し、自主・独立の立場でアジアと世界の平和に貢献する日本をつくろうと呼びかけた。 > 「20兆円の軍事費って、もはや狂気」 > 「平和を守るって言葉が一番リアルだった」 > 「対話で紛争を防ぐって、今こそ必要な外交」 > 「軍拡より、命のために予算を使って」 > 「井上さん、現実的で誠実な話だった」 比例は井上さとし、そして共産党へ 最後に井上氏は、「比例代表選挙は政党の力を直接試される選挙。共産党を伸ばすことが、暮らしと命を守る確かな力になります」と訴え、「浜松から政治の流れを変える選択をしよう」と呼びかけた。 応援に立った田村智子委員長は、「取引しない、ブレない政党こそ政治を動かす」と共産党の姿勢を紹介し、鈴木ちか候補は「誰もが安心して暮らせる政治をつくりたい」と決意を語った。 市民の間には、「井上さとし」という名前と、共産党の具体的な政策が着実に浸透していく手応えが感じられる演説会となった。
【2025参院選】共産・井上さとし氏が北陸で訴え 「消費税5％に」若者や子育て世代が共感
“比例は共産党”で政治を変える──井上さとし氏が福井・石川で街宣 7月4日、日本共産党の井上さとし参院比例代表候補が、福井県と石川県を訪れ、街頭演説を通じて参院選への支持を呼びかけた。 井上氏は、「参議院でも自民・公明を少数に追い込もう。その力を、比例は共産党に」と訴え、「消費税5％への減税」「子ども医療を守る政治」「命と暮らしを支える政治」などの具体的な政策を前面に打ち出した。とくに敦賀市では、山田かずお選挙区候補と共にマイクを握り、現政権の「増税ありき」姿勢を厳しく批判した。 井上氏は、自民党の森山裕幹事長が「消費税を守り抜く」と発言したことを取り上げ、「本来守るべきは、暮らしの苦しさにあえぐ国民の生活だ」と強く反論。「共産党は消費税を5％に減税し、家計に直接届く政治を実現する」と強調した。 > 「めちゃくちゃいい。困ってる人を助けてほしい」 > 「税金ばっかり上がって、給料は全然追いつかない」 > 「共産党が言う消費税5％、本当に実現してほしい」 > 「子どもの医療費に響くのは本当に困る」 > 「派手なことより、生活を良くする地味な政策を応援したい」 高校生からも「消費税減税はいいと思う」という声が上がるなど、井上氏の訴えは世代を問わず共感を集めつつある。 「子どもに直撃する政策は絶対に許さない」 井上氏が訴えの中で強調したのが、「OTC類似薬（市販薬に近い薬）」の保険対象除外がもたらす影響だ。自公政権と維新・国民民主が進めるこの政策により、子ども医療費助成の対象から一部の薬が外れる可能性があると警鐘を鳴らした。 「この政策は、実は子どもたちの命と健康に直撃する」と井上氏。福井県内では、「うちにもアレルギーの子がいるので、こうした薬が保険外になるのは不安だ」といった声も上がり、共産党の姿勢に対する理解が深まっている様子が見られた。 また井上氏は、「医療を削っても財政再建にはならない。むしろ長期的な医療費増につながる」と指摘し、社会保障費削減路線の見直しを訴えた。 「国民を守る政治」に本気で向き合う 井上氏の演説では一貫して、「守るべきは消費税ではなく、国民の暮らしと命」という視点が貫かれていた。 比例代表として掲げる目標は「5議席の獲得」。全国から比例票を集めるには、地方遊説での訴えが重要だ。井上氏は、「地方にこそ政治のひずみが集中している。北陸の声を国会に届ける」と語りかけ、政権交代の可能性を“現実味ある展望”として語った。 福井・石川では、「増税も社会保障削減も、どちらも限界」と感じている有権者が少なくない。井上氏のように、現場の声を拾い上げて、具体的な政策に落とし込むスタイルは、都市部の選挙戦とはまた異なる反応を呼んでいる。 「比例は共産党で」──井上氏の地道な訴えに注目集まる 石川県金沢市では、城北病院やショッピングモール周辺で街宣を行い、村田しげる選挙区候補とともに演説を行った井上氏。ここでも「消費税5％」「医療を守る政治」「外国人への差別あおりを許さない」という3本柱を掲げ、支援を呼びかけた。 ただし、「外国人への憎しみをあおる政治勢力」への批判は、時に有権者との温度差を生むこともある。「排外主義」という言葉が持つ強い響きに、かえって引いてしまう市民もいるのが現実だ。 それでも井上氏は、生活に根差した現場の問題を、ひとつひとつ丁寧に拾い上げて演説する姿勢を崩さなかった。その姿は、与野党問わず“パフォーマンス優先”が目立つ政界にあって、ひときわ地に足のついた印象を与えていた。 井上さとし氏の北陸遊説は、派手なパフォーマンスや煽動的なスローガンに頼るのではなく、「減税」と「医療」を軸に国民の暮らしをどう守るかに焦点を当てた内容だった。 SNS上の賛否は分かれるものの、「比例で選ぶなら、現実的な政策を掲げている人を」と考える層にとって、井上氏の訴えは確かな選択肢となりうる。特に、共産党の中でも穏健で政策重視のスタイルを貫く井上氏のような候補者の存在が、党全体のイメージを押し上げるカギとなる可能性もある。
「比例は共産党」訴え広がる 井上さとし氏が岐阜で街頭演説、消費税減税と平和外交を強調
参院選公示直前 岐阜で共産比例候補が訴え 7月3日の参院選公示を目前に控えた6月29日、日本共産党の井上さとし参院比例代表予定候補が岐阜市内の美江寺公園で街頭トークイベント「あおぞらトーク」に参加し、三尾圭司岐阜選挙区予定候補らとともに政策を訴えた。司会は中川裕子県議が務め、テーマは「消費税減税」や「医療制度の見直し」など、暮らしに直結する課題が中心だった。 井上氏は、石破茂首相が消費税減税に対して「恩恵を受けるのは高所得者だ」と発言したことに触れ、「実際には『買い物が怖い』と感じている庶民の生活実感をまったく理解していない」と厳しく批判。減税に反対する政府の姿勢を「逆立ちした政治」と断じた。 さらに、「減税の財源は、大企業や富裕層への応分負担で十分にまかなえる」とし、「消費税頼みの財政構造を変える必要がある」と力を込めた。 > 「“買い物が怖い”って本当にその通り」 > 「減税は富裕層が得をするって…逆でしょ？」 > 「消費税って一番不公平な税だと思う」 > 「所得が上がらないのに税金ばかり取られる」 > 「日用品にかかる税、見直してほしい」 地域から届く“暮らしの悲鳴”を代弁 三尾圭司氏は、地域の生活現場から寄せられた切実な声を紹介。「買い物に行っても買いたいものが買えない」「米屋に売る米がない」など、物価高と生活苦が深刻化する実情を訴えた。 また、農業の現場が置かれている状況についても、「種も肥料も高騰し、作る意欲をなくす農家も出ている」と述べ、「地元の声が国会に届かない政治を変える必要がある」と強調した。 井上氏も「物価高騰に対して、政府は一時的な給付でごまかしているが、必要なのは根本的な生活支援、そして税制の見直しだ」と応じ、国政の責任を厳しく問いただした。 平和外交への姿勢、「声をあげない政府」に批判 井上氏はまた、アメリカによるイラン核施設への先制攻撃の動きについて言及。「国際法違反とも言える先制攻撃に、日本政府は何の抗議もしていない」と述べ、「アメリカ追従の外交では、日本の平和も守れない」と訴えた。 さらに「トランプ元大統領の暴言や強硬姿勢にさえ無言を貫く岸田政権では、外交の主体性も危うい」と警鐘を鳴らし、「参院選で、自民党にさよならを」と呼びかけた。 > 「またアメリカに振り回される外交…もううんざり」 > 「日本政府ってアメリカに何も言えないの？」 > 「平和主義って口だけになってる気がする」 > 「イラン攻撃に沈黙はヤバい」 > 「日本の立場をはっきり言える政治家が必要」 「比例は共産党」声の拡大を呼びかけ 街頭演説の最後に井上氏は、「自民党政治に真正面から対決し、国民の立場で対案を出しているのが日本共産党です」と力強くアピール。「比例は日本共産党の声を、職場・地域・SNSで広げに広げてほしい。参院でも自公を少数に追い込むカギを握っているのは、共産党の議席の伸びだ」と語った。 比例代表での支持拡大は、全国どこからでも投票できる仕組みであることから、都市部だけでなく地方からも票を集めることが可能だ。井上氏は「一本化した選挙区で勝利し、比例では共産党を強くする。この両輪で政治を動かしていきたい」と訴えた。
井上さとし氏「消費税減税・命守る医療」 愛知から比例5議席めざし現実的な財源論で訴え
以下に、「井上さとし氏」を主軸に据えた記事を、すべての指定ルール（2000〜3000文字、自然な文体、見出し、SEO対策、SNS引用「>」、122バイト以内のSNS投稿文と適切なハッシュタグ）を厳格に適用して構成しました。 --- 井上さとし氏が愛知で力強く訴え 「命を削る政治、変えよう」 比例5議席めざし共産党の存在感 消費税減税の財源を示す唯一の党として 2025年参議院選挙（7月3日公示・20日投開票）に向けて、日本共産党の井上さとし参院議員・比例代表予定候補が6月28日、愛知県内の3市（豊田市・知立市・豊橋市）を駆け巡り、街頭演説を行った。比例5議席の実現を目指す同党の先頭に立ち、「財源を明示した現実的な消費税減税」「命と健康を守る医療制度の回復」を掲げ、有権者に強く訴えた。 井上氏は演説で、「共産党は、大企業に応分の負担を求め、法人税の引き下げを元に戻すという、具体的な財源論を示しています。消費税減税を“絵空事”でなく現実の政策にする唯一の政党です」と力を込めた。 さらに、「物価が上がっても企業は潤う。しかし庶民は消費税の負担でさらに苦しくなる。ここに手を入れずして、生活再建はあり得ません」と、暮らしの現実から訴えた。 > 「井上さんの財源の話、納得できた。数字で示してくれるのありがたい」 > 「法人税を戻すってシンプルだけど一番合理的だよね」 > 「“応分の負担”って言葉がここまで響いたの初めて」 > 「減税を主張する政党は多いけど、財源まで言うのは共産だけかも」 > 「井上さんの演説、生活者の視点が徹底してて信頼できる」 OTC医薬品の保険適用外化に「命を守る政治を」 井上氏はまた、自民・公明・維新3党が合意した「OTC類似薬（市販薬に近い医薬品）」の保険適用外化にも厳しく反対する立場を表明。「アトピーやアレルギーを抱える子どもたち、慢性疾患を持つ高齢者、日常的に病院に通う人々が影響を受ける。“命を守る政治”を語るなら、最初にこの削減路線を見直すべきだ」と声を張り上げた。 医療費抑制の名のもとに行われる制度改悪について、「誰が負担を背負わされるのか。実際に困る人がいる限り、これは断じて見過ごせない問題です」と語り、現場から政治を立て直す決意を示した。 井上氏は「“負担は個人で、儲けは企業へ”という政治の構図をひっくり返さない限り、社会は良くならない」と繰り返した。 「共産党5人全員を国会へ」ベストチームの先頭で訴える 今回の比例代表選挙で、共産党は5人の候補者を擁立し、「ベストチーム」として全国各地で訴えを展開している。その先頭を走る井上氏は、これまで長年にわたり国会で安全保障・憲法・社会保障など多岐にわたる政策に携わってきた経験を持つ。 演説では、「ベストチーム全員の当選で、弱者切り捨てを許さない政治の基盤をつくる」と語り、「今回の選挙は、単に議席を取ることが目的ではない。命と暮らしを守る政治を取り戻すための闘いです」と呼びかけた。 応援に駆けつけたすやま初美・愛知選挙区予定候補は、「今、排外主義が広がり、マイノリティーに冷たい政治が進んでいます。井上さんのように、すべての人の暮らしと尊厳を守る政治家を、比例で押し上げてください」と訴えた。 愛知の聴衆からも期待の声 「誰が本当に暮らしを見ているか」 井上氏の演説を聞いた30代の男性は、「政党ってたくさんあるけど、ここまで財源や仕組みを具体的に話す人は少ない。信頼できる」と語った。高齢者の女性も、「アレルギーの薬が保険から外れるってニュースで見て不安だった。井上さんの話で初めて実感した」と話した。 現場に足を運び、耳を傾け、仕組みの問題点を言葉にして訴える――井上さとし氏の姿勢は、制度と生活を切り離さない、骨太の政治を求める声に応えるものとなっている。 比例代表という広い土俵であっても、井上氏の訴えは愛知の有権者に確実に届き始めている。
井上さとし氏が比例代表で平和と命守る訴え 被爆2世として核廃絶を訴える
参院選2025比例代表 井上さとし氏が平和と命守る訴え 核廃絶・消費税減税・医療制度の再構築を掲げ、京都から全国へ 被爆2世の思い訴え 「沈黙する政府こそ変える」 2025年参院選に向けた日本共産党の比例代表候補である井上さとし参院議員が6月27日、京都府北部を皮切りに府内を縦断するキャラバン街頭演説に立ち、市民に向けて「平和といのちを守る政治への転換」を力強く呼びかけた。井上氏は、参院選での全国5議席の確保を目指す党の中核候補であり、比例での支持拡大を訴えている。 井上氏は、アメリカのトランプ前大統領がイランの核施設への攻撃を検討する過程で「広島と長崎への原爆投下」を正当化する発言を行ったことを厳しく批判。「被爆国である日本政府が、これに何も抗議しないというのは、歴史に対する背信行為だ」と訴えた。 井上氏は自身が被爆2世であることを明かした上で、「核兵器の非人道性を最も知っているこの国で、沈黙を貫く政権をこれ以上続けさせるわけにはいかない」と、国民の声による転換を呼びかけた。 > 「井上さんの“沈黙する政府”という言葉、重すぎる」 > 「本当に核兵器なくしたいなら、まず声をあげるべき」 > 「こんな時にも忖度ばかりの政権、もううんざり」 > 「被爆2世の議員が語る言葉には、嘘がない」 > 「誰が平和の旗を下ろさずにいるか、ちゃんと見てる」 「患者いじめ政策は許さない」医療と命の現場から訴え 井上氏は演説の中で、政府・与党が推進する病床削減政策や「OTC類似薬（一般市販薬）を保険適用から外す方針」を「命の線引き」として強く非難した。「これは単なる医療制度の改革ではない。生活に余裕のある人は薬を買えるが、困窮している家庭や高齢者は治療を断念するしかない。まさに患者いじめだ」と語った。 さらに、「小児の医療費助成制度から外れる薬も出てくる。将来ある子どもたちの命と健康を削ってまで、財政優先の政治をやるべきではない」と主張。「人間の命に値段をつけるような政治にNOを突きつけよう」と呼びかけた。 > 「井上さんの“命に値段をつけるな”っていう言葉、突き刺さった」 > 「このままじゃお金がないと薬ももらえない社会になる」 > 「“効率”って言葉で命を削る政治、おかしい」 > 「薬の保険外しなんて実感ない人が決めてるんだよね」 > 「患者いじめって、本当にそう。苦しんでる人がさらに追い詰められる」 消費税減税と財源の論理的訴え 大企業・富裕層への課税強化を 演説では消費税減税の必要性にも触れた井上氏。「物価高騰の中で、まず手をつけるべきは消費税。最も逆進性が高く、庶民を苦しめる税制だ」と主張した。加えて、「大企業や富裕層への優遇税制の見直しを行えば、恒久的な財源確保は十分に可能だ」と語った。 法人税減税を続けることの経済効果について、「賃上げにも設備投資にも結びついていないという政府内部の評価もある。もはや見直す時期だ」と指摘。消費者・労働者目線の税制改革が求められていると述べた。 > 「消費税減税っていうけど、財源の話までちゃんと話してるの井上さんくらい」 > 「大企業優遇をやめれば、庶民の税金もっと下げられるはず」 > 「“負担は弱いところへ”って構造を断ち切ってほしい」 > 「消費税って生活必需品にもかかるのが本当にきつい」 > 「公平な税制って、こんなに遠い話じゃないはず」 平和と暮らしの両立 井上氏の選挙戦が意味するもの 比例代表での戦いにおいて、井上さとし氏のような「平和・命・公平」の3本柱を掲げる候補者の存在は、与野党対立の枠を超えて大きな意味を持つ。医療制度の見直しや核廃絶、税制改革など、いずれも“現場から声を聞く政治”の姿勢が求められる中、井上氏の演説は一貫していた。 井上氏は、「核兵器禁止条約への参加を日本が表明する日が来るように、命と暮らしを守る声を届けたい」と語り、最後まで府民の声に耳を傾け続けた。 倉林明子氏（参院京都区）とのコンビで挑む京都縦断キャラバンは、京都府内だけでなく、全国に向けた共産党比例候補の象徴的な戦いとして注目されている。
井上哲士議員「誰もが輝ける社会を」 手話施策推進法成立で共生の決意を語る
「全会一致は皆さんの情熱の結晶」井上氏が感謝 6月19日、手話の普及と理解促進を推進する「手話施策推進法」の成立を祝う報告会が、衆議院第1議員会館で開催された。集まったのは、ろうあ者の支援に尽力してきた全国の関係者や市民、そして超党派の国会議員たち。会場は、長年の運動の成果を喜ぶ拍手と熱気に包まれた。 その中心に立ったのが、日本共産党の井上哲士参議院議員だ。井上氏は、自身が広島で育った被爆二世であることを踏まえ、「誰もが自分を輝かすことができるような社会をつくりたい」と強く訴えた。 「情報保障は民主主義の土台」井上氏が訴え 井上氏はこれまで、点字図書の普及や選挙における政見放送への手話・字幕の付与など、障害のある人々の「情報へのアクセス」を保障するための政策に一貫して取り組んできた議員のひとりだ。 報告会の中でも、「政治参加はすべての人に保障されるべき権利です。手話を通じて、自分の意見を社会に届ける手段を奪われてはならない」と語り、民主主義の根幹に関わる課題として手話施策の重要性を位置づけた。 さらに、「今回の全会一致での法成立は、全日本ろうあ連盟や支援者のみなさんが真摯に積み上げてきた成果であり、その情熱が国会を動かした」と述べ、参加者に心からの敬意と感謝を表した。 > 「井上議員の言葉、まっすぐで心に刺さった」 > 「“誰もが輝ける社会”ってこういうことだと思う」 被爆二世としての視点 共生社会の実現へ 井上氏が繰り返し語るのは「共に生きる社会」の必要性だ。広島で被爆二世として育った井上氏にとって、差別や偏見、そして情報からの排除は決して他人事ではない。だからこそ、障害の有無にかかわらず、すべての人が社会の中で尊重される制度づくりに尽力してきた。 「法ができたことで、ようやくスタートラインに立った」と井上氏は強調し、手話通訳者の配置拡充や学校・職場での理解促進など、今後の課題を一つひとつ丁寧に進めていく決意をにじませた。 > 「“スタートライン”って言葉、覚悟を感じた」 運動の積み重ねが政治を動かした 今回の法成立は、2010年に始まった全日本ろうあ連盟の「手話言語条例制定運動」が出発点だ。地方議会への働きかけを経て、2025年6月時点で597自治体が条例を制定。その運動の先に、ついに国の法律として実現した。 井上氏は「地方と国の政策がつながったことが何より大きい。国が責任を持って手話を普及し、教育や通訳者養成に本腰を入れる時代が始まる」と期待を寄せた。 > 「国政レベルまで話が届いたの、本当にすごい」 法はできた、これからが真の仕事 報告会では支援者たちから「手話が猿まねと言われた時代を乗り越えてきた」といった声も上がり、制度の裏にある歴史的抑圧が共有された。 井上氏は最後に「法ができて終わりではない。手話が“当たり前のもの”として社会に根付くには、日常の中での変化が必要だ。これからも皆さんとともに、言語としての手話の地位を守り広げていきたい」と語り、今後の取り組みへの決意を示した。 法制度を活かすも殺すも、これからの実践にかかっている。井上哲士氏の言葉は、単なる祝福にとどまらず、「誰ひとり取り残さない社会」への呼びかけでもあった。
【大川原化工機冤罪】井上哲士氏が警察・検察の違法捜査を追及 第三者機関による検証を要求
「冤罪は国家の責任」大川原化工機事件で井上哲士氏が第三者機関による徹底検証を要求 大川原化工機の冤罪事件をめぐり、国と都の責任が確定した今、再発防止へ向けた本質的な改革が問われている。6月17日、参議院内閣委員会で日本共産党の井上哲士議員は、警察・検察の違法捜査を厳しく追及し、「もはや身内の検証では信頼は回復できない。第三者機関による独立した徹底検証こそ必要だ」と訴えた。 大川原化工機事件とは、2020年に同社の社長らが「軍事転用可能な機器を無許可で輸出した疑い」で逮捕・起訴されたが、初公判直前に突然起訴が取り消された冤罪事件である。2024年6月、東京高裁が警察と検察による違法な捜査・勾留を認めた判決を下し、それが確定。企業と個人の名誉が深く傷つけられたまま、責任の所在が曖昧なままであることに、司法と行政の信頼性が問われている。 事件の真相に踏み込まない警察庁に「人ごとのようだ」と批判 この日の国会審議で井上氏は、「事件をねつ造した可能性が否定できない以上、警視庁内の検証チームだけでは不十分だ」と指摘。警察庁に対して、自ら検証に乗り出す姿勢を見せるよう求めた。 坂井学国家公安委員長は「警視庁の検証を踏まえて対応する」と述べたが、井上氏は「当事者意識がなさすぎる」と強く批判。「組織防衛ではなく、真相解明を優先すべきだ」と訴えた。 > 「“検証します”の繰り返し。じゃあ誰が本気で責任取るの？」 > 「自らの過ちを自分で調べるって、いつまでこんなことを許すのか」 特に問題視されたのは、警視庁公安部が起訴取り消し直後に実施した捜査員アンケートの扱いである。報道によれば、警察庁がそのアンケートの破棄を命じたとされているが、筒井洋樹警備局長は「アンケートの実施はあったが、破棄命令は出していない」と否定。 それに対して井上氏は「破棄を否定するなら、なぜ記録が残っていないのか。検証の根拠そのものがない」と反論し、「だからこそ第三者による調査が不可欠なのだ」と迫った。 「人質司法の構造が命を奪った」高裁判決の重み この事件ではもう一つ、看過できない事実がある。逮捕・勾留された同社の顧問、相嶋静夫さんは勾留中にがんと診断され、適切な治療を受けられないまま亡くなっている。 井上氏は、東京高裁が「勾留請求は合理的根拠を欠き、違法」と明確に断じたことを踏まえ、「これは単なる捜査ミスではない。国家権力によって命が奪われた、取り返しのつかない人権侵害だ」と強調。 > 「人が亡くなっているのに、“検証します”だけでは終われない」 また、事件の背景にある「罪を認めなければ保釈されにくい」という日本特有の“人質司法”の構造も批判。「否認すれば拘束が長引き、自白すれば釈放される。その構図が生んだ人災だ。司法制度そのものの見直しが必要だ」と訴えた。 検察による反省や検証も求められるべきだが、現状では検察内部の検証方針も不透明なままだ。井上氏は「少なくとも、高裁判決が違法と認めた以上、検察は公の場で説明責任を果たすべきだ」と主張した。 「冤罪が起きたら、国が責任を取る」当たり前の社会に 井上氏は最後に、「この事件は単なる一企業の被害ではない。誰もが明日、同じ立場に立たされる可能性がある」と述べ、「冤罪が起きたとき、被害者を守る制度と国の責任体制が整っていなければ、社会は安心して暮らせない」と強調した。 冤罪の背景には、ノルマ型の捜査や、組織的に暴走しやすい公安部の体質が指摘されている。捜査に問題があったのか、起訴までの判断に偏りがなかったか、司法制度そのものを問う声が各方面から上がるなかで、井上氏の「第三者機関による全面的な検証」は、今や不可避な国民的課題となっている。 > 「責任の所在を曖昧にしたままじゃ、また冤罪は起きる」 信頼を損ねた法執行機関が、それを取り戻すために何をすべきか。その問いに、政治がどう応えるのかが問われている。
井上さとし氏「政策が光る今こそ共産党の出番」京都で訴え 核廃絶・減税・年金制度に言及
京都で演説会 井上さとし氏「国民の声、届いていない」 6月14日、京都市右京区で行われた日本共産党の演説会に、参院議員で比例代表予定候補の井上さとし氏が登壇し、迫る参院選に向けて党の政策を熱弁した。井上氏は「どの問題でも、日本共産党の政策が最も光る状況にある。しかし、それがまだ多くの国民に届いていない。語り広げていただきたい」と訴え、支持拡大を呼びかけた。 井上氏は、物価高や税負担増に苦しむ国民の現状に触れ、「生活を直撃しているのに、自民党政権は有効な対策を取れていない。今こそ共産党が示す、消費税減税や社会保障充実への政策を実現すべき時」と語気を強めた。 さらに、企業・団体献金を受け取らない同党の姿勢に言及し、「既得権に縛られない政党だからこそ、財源の使い方を国民本位に転換できる」と述べた。 石破政権の核政策を批判 「真の平和国家へ」 演説では外交・安全保障にも言及。井上氏は、「石破政権は核抑止論に固執し、日本を戦争の前線に引き込もうとしている。共産党は一貫して核兵器廃絶を訴えてきた。いまこそ真の平和外交に転換すべき時だ」と述べた。 自民党が打ち出す防衛費の大幅増額や「反撃能力」保有の方針に対しては、「外交での努力を放棄し、軍拡にひた走る政治では国民の安心は守れない」と批判。共産党の平和主義が今こそ必要だと強調した。 ただし、外交と防衛に対する過度な理想論に対しては現実性を問う声もある。中国・北朝鮮情勢が緊張を増す中で、核廃絶を唱えるだけでは足りないという現実的な懸念も根強い。 消費税減税とトランプ関税にも触れる 「家計守る政策こそ必要」 井上氏はまた、消費税減税とインフレ下の家計支援策についても言及。米国のトランプ前政権による関税政策との比較を交えながら、「グローバル企業中心の経済から、国民生活を守るための内需強化に軸足を移すべき」と主張した。 また、「消費税を減税し、逆進性の高い税制を見直すことが最優先だ。応能負担に基づいた税制改革で社会保障を支えるべき」と訴えた。これは、「ばらまき型の給付金では経済再建にならない」という立場からの主張でもあり、持続的な財源のあり方をめぐる論点としても注目される。 市民や無所属議員からも共感の声 演説会には、無所属の佐々木真由美・宇治市議や、前回の京都市長選に立候補した弁護士の福山和人氏も登壇。佐々木氏は「完全な無所属だが、一番まっとうなことを言っているのは共産党さん。今回は井上さん、倉林さんにぜひ勝ってほしい」と発言。 福山氏は「企業・団体献金を受け取らない共産党だからこそ、財源論にも筋が通る。皆さんの願いを託してほしい」と語った。 共産党の「クリーンさ」と「政策本位」の姿勢が、他党支持層や無党派層にも一定の共感を得ていることを示す場面だった。 ネットユーザーの声 > 「井上さんの話、説得力ある。企業献金断ってるのは本当にすごい」 > 「核廃絶とかきれいごとじゃなく、本気でやってる政党は共産党くらい」 > 「消費税減税、やる気あるのは共産党しかないのでは？」 > 「外交政策はもう少し現実を見てほしい気もする」 > 「財源の説明、もう少し深掘りしてほしい。理想だけじゃ選べない」 SNSでは、共感の声とともに「現実との整合性」を問う声も多く、共産党の政策が浸透するうえで、説明責任の重要性が浮かび上がる。 党派を超えた共感を力に変えられるか 井上さとし氏が訴える「届いていない政策を広げる」努力は、今まさに正念場を迎えている。党派の枠を超えて信頼される候補者として、自らの言葉で政策を語り抜けるかどうかが、共産党躍進の鍵を握る。理想を語るだけでなく、制度改革の現実性や外交安全保障との整合性をどう説明するかが、次の勝負となるだろう。
井上哲士議員が学術会議法案に反対討論 「自由な学問を奪う解体法案」と強く批判
共産・井上哲士議員が学術会議法案に反対 「政府に従属しない学問」守る最後の砦 6月11日、参院本会議にて日本共産党の井上哲士議員が、日本学術会議をめぐる政府提出の改正法案（いわゆる「解体法案」）に対する反対討論を行った。井上議員は、今回の法案が学術会議の独立性を根底から奪うものであり、「戦争する国づくり」に加担させる企図だと強く批判した。 討論の冒頭で井上氏は、2020年に当時の菅政権が6名の学術会議会員の任命を拒否した問題を取り上げ、「そもそも首相による任命は形式的である」という従来の法解釈を政府が一方的に変更し、それを根拠に任命を拒否したことは「明白な違法行為」だと断じた。 黒塗り文書と説明責任の欠如が疑念を拡大 井上議員はまた、法解釈変更の過程が記された行政文書の多くが黒塗りで開示され、任命拒否の理由も一切明かされていない点に言及。透明性を欠いた政府対応に対して、「違法行為を是正せずに法案を進めるなど到底容認できない」と厳しく糾弾した。 さらに、学術会議に対する批判の世論を意図的に煽り、本質的な問題から目をそらす政府の姿勢も問題視。「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できる」との坂井学大臣の答弁を引き合いに出し、「政府にとって都合の悪い学者を排除するための法案に他ならない」と非難した。 > 「なぜ黒塗りにする必要があるのか。隠す時点でやましいことがある証拠」 > 「気に食わない学者を排除する国、まるで戦前に逆戻り」 > 「任命拒否の件をうやむやにして法案を通すなんて本末転倒」 > 「独立性って言葉がこれほど空虚に響く政府答弁」 > 「今の政府には『学問の自由』の意味がまったく通じていない」 戦時下の科学利用と憲法理念との断絶 井上氏は、1943年に出された「科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標とする」との閣議決定を取り上げ、日本の科学が過去にいかに戦争遂行のために利用されたかを振り返った。その痛苦の歴史的反省を込めて設立されたのが日本学術会議であり、「政治に従属しない学問」の象徴として位置づけられてきたと語った。 その上で、今回の法案が学術会議の設立理念を象徴する現行法前文を削除しようとしていることに対し、「政府が戦前の教訓を忘れ、学術を再び国家の道具にしようとしている」と警鐘を鳴らした。 これは単なる制度改革ではなく、戦後民主主義の根幹に関わる重大な転換であり、「科学を軍事や経済に従属させる立場が、憲法に基づく理念と真っ向から矛盾している」と断じた。 法案の「本質」は学術会議の解体であり、自由の破壊 井上氏は政府が「独立性は保たれる」と繰り返す説明に対し、「独立性・自主性・自律性を根こそぎ奪い、実質的に解体するものだ」と切り捨てた。新法案では会員の選考方法や予算の配分、人事のあり方に政府の意向が反映されやすくなると指摘され、結果として「政権の意向に沿う学問」だけが生き残る懸念が強まっている。 井上氏はまた、現在も国会議事堂前で「学問の自由を守れ」と声を上げる科学者や市民がいることに触れ、「この声は何をもってしても抑え込むことはできない」と語り、共産党として今後も闘いを続けると決意を述べて討論を締めくくった。 理念と現実のはざまで問われる「自由」の意味 確かに、現在の学術会議が閉鎖的で改革が必要だという指摘もある。しかし、改革の名のもとに「独立性」を骨抜きにし、学問の自由を統制しようとする動きがもしあるなら、それはまさに憲法21条が保障する表現・学問の自由に対する重大な侵害である。 「国家の意向に従う学問」は、学問ではなく、政策のための道具でしかない。政府にとって都合の良い研究だけが評価され、批判的精神を持つ知が排除される社会に、果たして創造性や進歩は期待できるのだろうか。そうした問いこそが、今この法案をめぐって国会に突きつけられている。
日本学術会議法改正案に反対討論 井上哲士氏が「学問の自由の破壊」と厳しく批判
「学問の自由」を揺るがす日本学術会議法改正案 井上哲士氏が反対の論陣 日本学術会議を特殊法人化し、政府からの監視体制を強める法案が、6月10日の参院内閣委員会で、自民・公明・維新などの賛成多数で可決された。これに対し、日本共産党の井上哲士参院議員は、反対討論で「法案の本質は学術会議の独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、実質的に解体するものだ」と厳しく批判し、廃案を強く求めた。 日本学術会議は戦後、学問の自由を保障する憲法23条の理念に基づき、政府から独立した立場で政策提言や調査研究を行ってきた。だが今回の法案は、その存在意義を根底から覆すものであり、専門家や関係者の間でも「憲法に反する重大な改悪だ」との声が相次いでいる。 政府の介入強化と構造改変 “学問支配”の危うさ 今回の法案では、現行の学術会議法を廃止し、学術会議を特殊法人化。さらに、首相が任命する「監事」や「会員選定助言委員会」を設け、外部からの人選介入を制度化する仕組みが導入される。この動きに対し、井上氏は「独立性を破壊する危険極まりない構造だ」と指摘し、強く反発した。 そもそも、この制度改変の発端は2020年に菅政権が行った「6人の任命拒否」問題にある。井上氏は、「任命拒否の理由や法解釈の変更過程を示す行政文書の開示を求めてきたが、政府は黒塗りのまま提出し、審議の前提すら示していない」と批判。「こんな状態での採決は言語道断だ」と怒りをにじませた。 “学術の軍事化”への警戒 声明の趣旨をねじ曲げるな また、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が議論の的となっている件についても、井上氏は明確に反論した。「声明は学問の自由を侵すものではなく、むしろ軍事介入による学問の歪みを未然に防ぐための警告だった」と述べ、声明の趣旨を「完全に履き違えている」と厳しく批判した。 同声明で問題視された防衛装備庁の研究制度では、防衛省職員が研究の進捗を管理し、成果は無償で防衛産業に提供されるという。井上氏は「こうした資金の性質が学問の自由を侵害する恐れがあるのは明白であり、学術会議が警鐘を鳴らすのは当然の責務だ」と力説した。 「独立した国家機関」で何が悪いのか 政府主張の矛盾を突く 政府は「国の機関でありながら独立して職務を行うのは矛盾だ」として学術会議を特殊法人化する必要性を訴えるが、井上氏はこれに真っ向から異議を唱えた。「学術会議は『世界の平和と人類、社会の福祉に貢献する』という国家的要請に応える組織であり、国の機関であっても、職務の独立性を保つことに矛盾はない」と反論した。 事実、諸外国においても、政府の資金援助を受けながら独立性を保つ学術機関は多数存在する。むしろ、それが現代社会における「公正な知の形成」の基盤であり、政府からの介入を防ぐ制度的担保なのだ。 井上氏は討論の締めくくりで、「学術会議を解体し、政府の都合に沿った学問だけが生き残るような体制は、憲法の理念に反する」と語り、「この法案は廃案以外に道はない」と結んだ。 ネット上でも広がる反対の声 SNS上でも、学術会議法案に対する不安と批判が噴出している。 > 「独立性を奪う学術会議法案、怖すぎる」 > 「戦前のような『御用学者』制度に戻す気か？」 > 「軍事研究に反対しただけで潰される。これが自由な社会なのか？」 > 「井上議員の討論、理路整然としていて説得力あった」 > 「学術会議が邪魔だから壊す。こんな政治は間違ってる」 こうした声は、単なる政争やイデオロギー対立ではなく、民主主義の根幹にかかわる「知の自由」をめぐる問題として受け止められつつある。 「学問の自由」は国家の土台 問われるのは政治の姿勢 日本学術会議は、時の政権にとって耳の痛い意見を出す存在かもしれない。だがそれこそが、本来の「知性」の役割であり、権力の暴走を防ぐ防波堤として機能してきた。その役割を弱体化させる今回の法案は、単に制度改革にとどまらず、国家と学問の関係を根本から変えるものである。 井上氏の警鐘は、こうした危機的状況に対し「いま声を上げなければ、知の独立が失われる」という強い危機感の表れだ。「学問の自由」は民主主義の要であり、知る権利・表現の自由とも深く結びついている。その柱を崩すような動きに、私たちはもっと敏感になるべきではないか。
能登地震・医療費免除の継続へ奔走する井上哲士議員──国の責任を問う緊急要請
井上哲士議員が主導する「医療費免除」延長要請 6月9日、日本共産党の井上哲士参議院議員が、能登半島地震の被災者に対する医療費免除の継続を強く訴え、内閣府と厚生労働省に対して支援要請を行った。同行したのは、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸・石川県議ら。要請の焦点は、6月末までとなっている医療費の窓口負担免除を9月末まで延長し、自治体がそれを実行可能にする「特別支援」の実現だ。 井上議員は現場の実態をもとに、「自治体が制度を継続したくても財政的に厳しく、国の明確な支援なしには不可能」として、現行制度の限界を明確に突いた。「政府は“通知を出した”では済まされない。現場の切迫感に応える政治を」と、官僚とのやりとりの中でも譲らなかった。 被災地の切実な声──医療費免除が途切れれば通院できない 医療費の免除措置は、住宅が半壊以上になった人や失業した人などが対象。厚労省は窓口負担分の補助を9月末まで継続する方針を示しているが、それだけでは自治体の財政的負担が大きすぎる。特に後期高齢者医療や国民健康保険の給付費が膨らむなか、石川県の各市町村や広域連合は免除措置の継続を断念しかねない状況にある。 佐藤正幸県議によれば、「市町は政府のさらなる支援があれば延長できる意志を持っている」という。こうした状況を踏まえ、井上議員は「国が責任をもって実施すべきだ。自治体任せにしている場合ではない」と強く主張した。 井上氏が紹介した石川県保険医協会のアンケートでは、免除対象者1911人のうち83.5％が「免除措置が終了した場合、通院に支障が出る」と回答。制度が打ち切られれば、通院そのものを諦めざるを得ない被災者が続出する恐れがある。 「通知ではなく財政措置を」──井上氏が政府対応を批判 政府は形式的な通知で制度を延長したかのように装っているが、現実には多くの自治体が「制度を実行できない」状態にある。井上議員はその点に強い違和感を示し、「通知を出したからやったことになるという感覚では、被災地の声に届かない」と痛烈に批判した。 また井上氏は、介護保険料の免除についても合わせて言及し、「高齢者の医療と介護の負担はセットで考えなければならない。地震で職を失い、貯金も尽き、健康を崩しながら耐えている人たちがいる」と述べ、制度的支援の拡充を強く要求した。 そのうえで、政府の“財源難”という言い訳に対しても、「能登の再建にこそ税金を使うべきだ。大企業減税や大型公共事業に回す前に、被災者の命を守るのが筋だ」と語った。 求められるのは恒久的な生活再建──井上氏の視線は次の段階へ 今回の井上議員の要請は、単なる「延長要望」にとどまらない。政府の被災地支援のあり方全体を問い直すものである。短期的な制度延長ではなく、減税や負担軽減といった恒久的な構造改革が必要であることを、彼は暗に示している。 特に注目されるのは、井上氏が「政府が医療費免除の全額を国庫負担とする決断をすれば、地方自治体も不安なく制度を維持できる」と語った点だ。被災地において、自治体間の“支援格差”が発生しつつある中で、全国一律の措置が求められている。 また、「今こそ、減税という選択肢も検討すべきだ」とも語った井上氏。生活支援を給付金だけに頼るのではなく、被災地住民の可処分所得を恒常的に増やす方策を視野に入れている。この視点は、今後の復旧・復興政策にとって極めて重要な示唆を与える。 > 「井上さん、言うべきことを代弁してくれた。被災地の声をそのまま届けてる」 > 「通知だけで終わらせないで。政治は行動で示してほしい」 > 「もう限界。医療費が戻ったら通院なんて無理」 > 「共産党の議員がしっかり声上げてるのは評価したい」 > 「減税という話も現実的。一時金よりよっぽど助かる」 医療・介護という「命の基盤」を守る支援に、政府はどう応えるのか。井上哲士議員が発した言葉は、単なる党派的な要望ではなく、被災地の現実から生まれた切実な声である。その声に真正面から向き合えるかどうか――それが今の日本政治に突きつけられている。
井上哲士氏が学術会議法案を追及 「政府の外部介入は学問の自由を壊す」
井上哲士氏、学術会議解体法案を厳しく追及 「自主性を奪う危険な介入だ」 参院内閣委員会で審議が進む「日本学術会議解体法案」に対し、日本共産党の井上哲士議員が政府の姿勢を厳しく追及した。井上氏は、同法案が学術会議の自主性を根底から覆す内容であるとして、政府の過度な介入に強い警鐘を鳴らした。 外部委員会の導入に「自律性を壊す制度」 井上氏が問題視したのは、法案に盛り込まれた外部者による選定助言委員会の仕組みである。これは首相が任命した者などで構成され、会員選定方針案や候補者選考に意見を述べることができるものだ。 「政府に求められるのは、学術会議の自主的な取り組みを尊重することだ」と井上氏は強調し、「学術会議が望んでもいない機構を法案に盛り込むこと自体、自主性の侵害に他ならない」と厳しく批判した。 監査対象発言に「外部圧力ではないのか」 井上氏はさらに、仮に学術会議が外部の選定助言委員会に諮問しなかった場合の扱いについても追及。これに対し、坂井学・内閣府特命担当相は「法の手続きを欠いている場合は監査の対象になり得る」と答弁した。 これを受けて井上氏は、「これは事実上、外部から会員選考に圧力をかけるものだ」と反論。「監査をチラつかせることで自律性を奪う構図だ」と懸念を表明した。 「科学者のつながりを壊す」と井上氏が指摘 法案ではさらに、新法人設立時および3年後に特別な選考委員会の設置が想定されている。ここにも外部者が加わる可能性があり、会長が首相の指名する人物と協議して委員を任命する形となっている。 これについて井上氏は、「この仕組みは、学術会議と科学者コミュニティーとの信頼関係を分断するものだ」と強く反対の意を示した。従来、現会員が次期会員を選ぶことで専門性と独立性を維持してきた体制を壊す制度であると断じた。 SNS上でも井上氏の主張に共感広がる SNS上では井上氏の発言に対し、共感や支持の声が相次いでいる。 > 「井上議員の指摘はまっとう。学術会議は学者の手で守るべき」 > 「政府が監査ちらつかせてコントロールしようとするのは怖い」 > 「外部から人を入れて何がしたいの？現場の声が届かなくなる」 > 「学問の自由を守るための声に拍手」 > 「こういうときこそ野党の存在が重要だと感じる」 井上氏の主張は、単なる野党の反対という枠を超えて、学術の自律性を守るための本質的な問いかけとなっている。法案の成立によってもたらされる制度変更の影響は計り知れず、今後の審議でいかに政府が説明責任を果たすかが注目される。
井上さとし氏「若者の声が政治を変える力に」長野・伊那の集会で参院選への決意を語る
井上さとし氏が若者と語る 「声を届けて政治を変える」 長野県伊那市で5月30日、日本共産党の井上さとし参院議員（比例代表予定候補）を迎えたオンライン集会が開かれた。主催は上伊那地区の青年後援会で、地元の若者たち約20名が参加。政治を変えたいというそれぞれの思いを胸に、率直な意見を交わした。 「国民の声で政治は動く」井上氏が強調 集会で井上氏は、がん患者の声が政府の高額療養費の自己負担引き上げを凍結に追い込んだ経緯に触れ、「今は国民の声が政治を動かす時代です。皆さんの力で社会は変えられる」と力を込めた。 また、現在の政権運営に対し「声を上げなければ変わらない状況がある」と指摘。参院選に向けては、「暮らしの苦しさや将来への不安を放置せず、国会にまっすぐ届ける議席を増やしたい」として、日本共産党の比例5議席獲得を目標に掲げた。 選択的夫婦別姓・消費税・核廃絶…幅広いテーマに対応 参加者との質疑応答では、リニア中央新幹線と環境問題、米価高騰と農業支援、高等教育の無償化、さらには核兵器廃絶まで、テーマは多岐にわたった。井上氏はそれぞれの質問に丁寧に答えながら、「どれも皆さんの暮らしに直結する問題。一人ひとりの関心が政治を動かす出発点」と語った。 特に高校生との対話で出された「核兵器のない未来を信じたい」という声には、「若い世代が希望を持てる社会を作る責任が私たちにはある」と応じた。 「一緒に変えよう」井上氏、若者の政治参加呼びかけ 終盤では、「政治を難しいものと思わず、自分の人生に直結しているものだと捉えてほしい」と訴えた井上氏。社会福祉の現場で働く若者から「世代間の分断を煽る政治は終わらせたい」という声が上がると、「まさにそれが変化を生む原動力」と共感を示した。 「今のままでいいと思っていないなら、ぜひ一緒に声を上げてほしい。そして国会で、その声を受け取るのが私たちの仕事です」と締めくくった。 ネットの反応 > 「井上さんの話、まっすぐ届く。若者に響いている感じがする」 > 「共産党がここまで若者と丁寧に対話してるのは正直見直した」 > 「核廃絶や教育無償化って、もっと他の党も真面目に話すべき」 > 「政治って難しいと思ってたけど、自分の言葉で話してくれると分かりやすい」 > 「若者に入党を呼びかけるのは賛否あるけど、ちゃんと向き合う姿勢はいい」
政府の任命拒否と解釈変更に市民が反発 学術会議改組法案で問われる学問の自由
政府による任命拒否の背景と不透明な解釈変更 日本学術会議が推薦した会員候補6人を当時の菅義偉首相が任命しなかった問題は、今も解決の兆しが見えない。従来、学術会議の推薦は形式的に承認されてきたが、2020年に突如としてその慣行が覆され、6人が排除された。これに対して政府は、法解釈を見直したと説明しているが、その変更過程を記した行政文書の多くは黒塗りで公開されておらず、不透明なままである。 東京地裁は5月中旬、該当文書の全面開示を命じる判決を出したものの、政府は控訴する構えを見せており、情報開示の道は険しい。井上哲士参院議員（日本共産党）は「政府が一方的に法解釈を変えるのであれば、国会審議の意味が失われる」と厳しく批判し、黒塗り文書の開示を求めた。しかし、坂井学内閣府特命担当相は「情報公開法に基づき、開示できない」と繰り返し、法的根拠を明示しないまま説明を回避した。 学術会議の独立性が危機に直面 今回の問題は、政府が提出した日本学術会議の改組法案にも直結する。この法案では、学術会議をこれまでの「特別の機関」から「特殊法人」に変更し、政府が人事や財政面で介入できる体制が整えられる。具体的には、内閣が任命する監事の配置や、運営に関する助言委員会の設置など、政治的関与を容易にする仕組みが導入されている。 さらに現行法にある「科学者の総意のもとに設立された」という前文も削除され、学術会議の独立性を支える法的基盤が大きく揺らいでいる。これについて井上議員は「前文が削られれば、政府からの独立性が危うくなる」と警鐘を鳴らした。これに対し坂井氏は、学術会議が4月に出した声明文を根拠に「理念は維持されている」と反論したが、光石衛会長は「声明はあくまで会議の理想像を述べたものであり、政府解釈とは一致しない」ときっぱりと否定した。 法案による懸念は依然として根強い 参院での議論では、衆院を通過した段階で懸念が解消されたかどうかについても質疑が交わされた。光石会長は「懸念が完全に払拭されたとは言えない」と明言し、政府の説明では納得しきれていない現状を示した。学術会議側はたびたび「独立性が損なわれる」との声明を出しており、今回の法案が学問の自由にどう影響するか、引き続き注目されている。 ネット上でも強まる批判の声 X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSでは、以下のような市民の声が見られる。 > 「これは学問への政治介入だ。科学の独立性が危ない」 > 「黒塗り文書を出さない理由が不透明すぎる」 > 「政府が選別する学術会議なんて意味がない」 > 「前文を削除した時点で、会議の理念が崩れてる」 > 「光石会長の発言の方が誠実で納得感がある」 世論の一部は、政府の不透明な姿勢と強引な法案提出に疑問を呈し、学問の自由を守るための声を上げ続けている。 開示拒否と法案強行に揺れる国会と社会 任命拒否をめぐる政府の解釈変更は、明確な法的根拠が示されず、いまだに黒塗り文書が残されたままである。 学術会議の独立性を支えてきた法的根拠が法案では削除され、政治介入を許す内容になっている。 会議の代表である光石会長自身が政府答弁の歪曲を否定し、懸念が払拭されていないと明言。 国民の間でも「学問の自由」をめぐる危機感が高まりつつある。
学術会議解体法案に井上議員が反論「学問の自由を守れ」—政府の介入姿勢に厳しい批判
参院本会議で学術会議法案に批判 井上議員「政府による介入は学問の自由を脅かす」 日本学術会議を政府から切り離された新たな法人に移行させる法案が、5月28日の参院本会議で審議入りした。これに対し、日本共産党の井上哲士議員は、政府の姿勢を強く批判し、「学術の独立性と自由が揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。 任命拒否問題の核心は「法解釈の変更」 井上議員は、2020年に6名の学術会議推薦者が任命を拒否された件を取り上げた。この問題では、従来「形式的任命」とされてきた法解釈を、政府が一方的に変更したことが本質的な問題だと指摘した。内閣法制局と学術会議事務局の間で交わされた文書には、その解釈変更の過程が記されているが、黒塗りされたままで国会提出されており、透明性に疑問が残る。 東京地裁はその文書の開示を命じたが、政府は控訴している。井上氏は「控訴を直ちに取り下げるべきで、そうでなければ政府に法案提出の資格はない」と断じた。 学術会議の独立性に対する懸念 井上議員は、現行法の前文にある「科学者の総意に基づく設立」という表現が削除されることにも言及し、これは学術会議の理念や役割を根底から覆すものだと批判した。 また、2017年に同会議が防衛装備庁の研究委託制度に慎重な対応を求めた声明を発表して以降、政府の介入姿勢が強まっているとも主張。現政権は、学問を安全保障や経済の手段に転換しようとしており、その象徴が今回の法案だと述べた。 「選定助言委員会」は学術界の常識と矛盾 さらに井上氏は、今回の法案に盛り込まれた「選定助言委員会」の存在に懸念を示した。これは、現会員が次期会員を選ぶ「コ・オプテーション方式」とは異なり、学術の自律性を損なう恐れがあるという。 井上氏は「学問の自由は、科学者集団が自律的に運営されてこそ成り立つ」と強調し、法案の撤回を訴えた。 市民・学術界からも抗議の声 法案の審議入りに合わせて、全国の研究者や市民団体が抗議の声を上げている。国会前では「学術を権力の道具にするな」と書かれた横断幕が掲げられ、学問の自由を守れという声が広がっている。 SNSでも広がる批判 > 「法案の本質は“学問の国営化”。日本のアカデミズムにとって致命的だ」 > 「形式的任命を曲げてまで任命拒否する政府に、今の法案を審議する資格はない」 > 「『科学者の総意』の文言を削る時点で、学問の独立性を放棄している」 > 「国際社会での信頼を一気に失うことになる。日本の科学はどうなる？」 > 「選定助言委員会って誰が選ぶの？ 結局は政府の意向じゃないのか」 今回の学術会議法案をめぐっては、学問の独立性、政府の過度な関与、そして国際的な信用の問題が複雑に絡み合っている。審議は今後さらに本格化するが、法案の是非は「学問の自由」という憲法上の原則に立ち返って議論される必要がある。
井上哲士氏が参院選へ意気込み 「現場に根ざした政策」で三ツ星議員に評価
井上哲士氏、政策の軸に「現場と向き合う政治」 25日、京都府北部で行われた日本共産党の街頭演説会で、参院比例代表予定候補の井上哲士氏が支持者の前に立ち、国会での活動実績と今後の政策について力強く訴えた。井上氏は、国会での質問回数や法案提出数などが評価され、政策NPOから「三ツ星議員」として表彰されたことを報告。「質問の数だけでなく、現場の声を反映した質の高い政策提案こそが評価につながった」と語った。 この「三ツ星議員」は、ジャーナリストの田原総一朗氏が代表を務める団体によるもので、井上氏はこれまでに3度目の受賞となる。井上氏は「市民からの要望を受け止め、国政に反映させるためには、現場を歩くことが不可欠」と語り、比例代表での5議席獲得を目指すと力を込めた。 農政の根本転換を訴え 増産へ向けた視点 会場では、農政改革に関する訴えも中心テーマとなった。井上氏らと共に登壇した山添拓政策委員長は、最近の農相の発言「米を買ったことがない」が引き起こした批判を受け、「価格を口にするだけでは、農業の未来は語れない」と政府の姿勢を厳しく指摘。コメの安定供給には、減反政策の見直しとともに、計画的な増産と現場に即した支援策が不可欠だと主張した。 舞鶴市で登壇した農業法人関係者も、「加工用米の制度の運用が厳しすぎて、食用米を納めさせられた上に罰金まで課される」と実情を訴え、制度改善に取り組んだ倉林明子議員の実績を評価した。 消費税減税と財源論 共産党の対案を強調 井上氏は経済政策にも言及し、「今こそ消費税の減税を進めるべき時」と主張。大企業や資産家に応分の負担を求めることで、財源は確保できるとし、共産党の提案は「実現可能で合理的だ」と力説した。財源論では「無責任なバラマキではなく、しっかりと裏付けのある改革」を強調し、他党との違いを明確にした。 ネット上の反応 SNSでも井上氏や共産党の訴えに関心が集まっている。質問回数や国会での発言を重視する姿勢に対し、共感の声が多く寄せられた。 > 「井上さん、国会でしっかり質問してる。三ツ星議員ってのは納得」 > 「農政の現場を理解してるって感じが伝わってきた」 > 「現場の声を届ける政治家がもっと必要」 > 「消費税減税の話、ようやく現実的な声が聞けた」 > 「富裕層への課税強化って当たり前のことだと思う」 参院選へ向けた訴え 比例5議席獲得へ 演説では、比例代表での議席確保が野党勢力の政策実現に直結するとして、5議席獲得の目標を明言。「大企業に寄り添う政治ではなく、暮らしに寄り添う政治を実現するための一票を」と呼びかけ、支持を訴えた。 井上哲士氏は、丁寧な説明と誠実な政治姿勢で着実に支持を広げている。今回の京都北部での訴えも、共産党の政策を現実的な対案として訴える重要な場となった。
井上さとし参院議員が三重・松阪で市民と交流 参院選・市議選で暮らし守る政治を訴え
井上氏、松阪市で市民と交流 参院選と市議選に向けた訴え 三重県松阪市で17日、日本共産党の井上さとし参院比例予定候補・参院議員を迎えた「まちなか交流会」が開かれた。主催は日本共産党松阪市委員会で、参院選と松阪市議選（7月13日告示、20日投票）を前に、市民との対話を図る場となった。 井上氏は、参院選での比例5議席確保と松阪市議選での現有2議席維持を目指す方針を示し、「命と暮らしを守る政治をつくろう」と呼びかけた。また、参議院で高額療養費制度の改悪を凍結させた実績に触れ、「国民の声が政治を動かす力になっている」と強調した。 消費税減税や大幅賃上げを提案 交流会では質疑応答の時間も設けられ、井上氏は日本共産党が掲げる「緊急提案」の内容を説明。消費税減税をはじめ、大幅な賃上げ、核廃絶、ジェンダー平等など多岐にわたる政策を紹介した。井上氏は「少数与党をさらに追い詰める歴史的な参院選にしよう」と呼びかけ、参加者に入党も勧めた。 市民からも応援の声 参加者の中には、松阪市議選に立候補予定の日本共産党現職議員、久松倫生氏と殿村峰代氏も姿を見せ、市民の声を議会に届ける決意を表明。市民の応援スピーチでは、高額療養費制度の引き上げ中止を求める請願や、市民病院の指定管理反対で奮闘してきた2人への支持を訴える声が上がった。 井上氏の訴えは、市民の生活を守る政治を実現するための具体策を示しながら、共産党への支持を広げようとするものだった。今後、参院選と市議選でどのような支持を得られるかが注目される。 日本共産党の井上さとし参院議員が三重県松阪市で「まちなか交流会」に参加。 参院選での比例5議席確保、松阪市議選での現有2議席維持を目指す方針を示す。 消費税減税や大幅賃上げなどの「緊急提案」を市民に説明。
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