湯崎英彦の活動・発言など
湯崎英彦の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
広島県知事と広島市長、岩国基地での米空母着陸訓練に強く反対「騒音と事故リスクを懸念」
2025-05-16 コメント: 0件
広島県知事と広島市長、岩国基地での米空母着陸訓練に強く反対 広島県の湯﨑英彦知事と広島市の松井一實市長は、アメリカ軍が岩国基地での空母着陸訓練（FCLP）を計画していることに対し、強い反対の意向を示し、防衛省および外務省に訓練の中止を求める要請書を提出した。 両首長は、米軍の訓練が地域住民の生活に悪影響を及ぼすと懸念しており、特に騒音被害や万一の事故のリスクを強調。「地域の安全と安心が最優先である」との姿勢を明確に示した。松井市長は「地域住民の生活が脅かされることは容認できない」と強調し、湯﨑知事も「米軍の訓練は他の地域で行うべきだ」と訴えた。 岩国基地の位置とこれまでの経緯 岩国基地は山口県岩国市に位置し、広島市からは約35キロメートルの距離にある。もともとアメリカ軍の拠点として機能し、F/A-18戦闘機やF-35ステルス戦闘機などが配備されている。 アメリカ軍は、天候などの理由で硫黄島での着陸訓練が実施できない場合、代替地として岩国基地を利用することがある。しかし、地域住民は騒音や安全性への不安を常に抱えており、過去には米軍機の騒音問題が繰り返し指摘されてきた。2025年4月には、岩国基地所属の戦闘機が高知空港に緊急着陸し、その後も長期間駐機する事態が発生し、地元に混乱をもたらした。 地域住民の反応と懸念 岩国基地周辺の住民からは、米軍訓練に対する不安の声が絶えない。特に騒音や事故のリスクが生活に直接影響を与えるとして、反発が強まっている。 また、岩国基地周辺では、米軍機の低空飛行が目撃されることも多く、安全面での懸念が根強い。2025年には、基地周辺の水質調査で有害化学物質PFASが検出され、地域の環境への影響も問題視されている。 ネットユーザーの声 SNS上でも今回の広島県知事と広島市長の対応に、多くの意見が寄せられている。賛否は分かれているが、地域住民の安全を重視する声が多い。 > 「広島は平和都市。騒音や事故のリスクは避けるべき」 > 「岩国基地があるからって、何でも受け入れるべきではない」 > 「米軍の訓練は理解するけど、住民の生活を守るのも大事」 > 「外務省や防衛省は地元の声をもっと聞くべきだ」 > 「安全性の確保が最優先だ。何かあったら取り返しがつかない」 広島県と広島市の要請に対し、防衛省と外務省がどのように対応するかが注目される。特に、岩国基地を抱える山口県や岩国市の対応も重要となり、地域全体の安全と安心をどう確保するかが問われている。 政府は、地域住民の懸念を無視せず、騒音対策や安全対策を徹底する必要がある。さらに、アメリカ側との協議で地域の声をどれだけ反映できるかが、今後の焦点となる。
マツダに直撃！トランプ政権の追加関税、広島県知事が支援策検討
2025-04-03 コメント: 0件
トランプ米政権が4月3日、全ての自動車に対して25％の追加関税を課す方針を発表しました。この発表を受けて、マツダの本社がある広島県の湯崎英彦知事は、地元経済への影響を懸念し、今後、国や金融機関と連携して支援策を検討する意向を示しました。県庁で報道陣の取材に答えた湯崎知事は、「非常に高い関税が課されることになり、これが進むと、世界的に生産コストが上がる可能性がある」と述べました。そして、マツダが今後の対応を検討していることを踏まえ、広島県としても制度融資を含めたサポートを行っていく方針を示しました。 広島県の影響と懸念 マツダにとって米国は非常に重要な市場であり、県内には多くの関連企業が存在します。そのため、関税措置が地元経済に与える影響は非常に大きいとみられています。湯崎知事は、「マツダとしても、今後どう対応していくかを慎重に検討しているはず」と述べ、制度融資などを活用した支援策を検討する意向を示しました。 また、広島商工会議所の池田会頭も、米国との関税問題について懸念を表明し、「当地にとっても自動車関連のサプライチェーンが経済において重要な役割を果たしている。アメリカとの交渉がどうなるかが大きな問題になってくる」と語っています。 マツダの対応 マツダの毛籠社長は、トランプ政権による関税措置に関して、「アメリカ大統領選で、トランプ氏が海外製の車に高関税を課すことを公約として掲げていたが、今回その政策が現実となった」とコメント。マツダとしては、米国市場への影響を注視し、今後の対応を決めていく必要があると述べました。また、もし追加関税が続けば、メキシコにあるマツダの工場の戦略も見直す必要があるかもしれないと指摘しています。 部品メーカーの懸念 一方、東大阪市では、マツダ関連の部品を製造している企業も影響を心配しています。ある自動車部品メーカーの担当者は、「相互関税の影響で、売り上げに間接的な影響が出るかもしれない。1カ月ほどすれば、その影響の変化が見えてくると思うので、今後も動向を注視するしかない」と述べ、様子見の姿勢を見せています。 今後の展開に注目 今回の追加関税措置は、マツダをはじめとする日本の自動車産業にとって重大な影響を与える可能性があります。広島県や企業がどのような対応を取るのか、また、米国と日本の交渉がどう進展するのかが注目されるところです。関税措置が長期的に続けば、地域経済や企業の経営にとって厳しい状況が続くことが予想されるため、各方面で早急な対応が求められています。
関連書籍
巨大通信ベンチャーの軌跡 ブロードバンドをめぐる攻防
しごとの「強化」書――成果志向の行政経営
湯崎英彦
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。