湯崎英彦の活動・発言など
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活動報告・発言
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広島知事、カザフスタン核実験場跡を視察へ 被爆80年で核廃絶連携を模索
広島県知事、カザフスタン核実験場跡地を視察へ 広島県の湯崎英彦知事が、来月7月に中央アジアのカザフスタンを訪問する方向で最終調整に入っている。現地では、冷戦期に繰り返し核実験が行われた「セミパラチンスク核実験場」の跡地を視察する見通しだ。 広島といえば、1945年8月6日に人類史上初めて原子爆弾の惨禍を受けた地であり、被爆80年となる今年は特に「核なき世界」への発信力が問われている。今回の訪問は、核実験によって多大な被害を受けたカザフスタンとの連携を深め、核廃絶の機運を高める目的があるとされている。 核実験450回以上…セミパラチンスクの記憶 湯崎知事の訪問先となる「セミパラチンスク核実験場」は、旧ソビエト連邦が1949年から1989年までの間に450回以上の核実験を行った地域だ。今なお住民の健康被害が報告されており、現地政府は「150万人以上が何らかの影響を受けた」と公表している。 実験場跡地には資料館や記念碑が整備されており、当時の悲惨な状況や人体への影響を詳しく伝える施設が点在している。湯崎知事はこれらを視察し、被爆地・広島と同じく核被害の実情を内外に伝える姿勢を示すとみられる。 広島県関係者は「核兵器の非人道性を共有する国と手を携えることが、核廃絶の現実的な道筋になる」と述べており、今回の視察は国際連携の一歩としても注目されている。 カザフスタンの国際的役割と日本の立ち位置 カザフスタンは、かつて核保有国だったが、独立後の1990年代初頭にすべての核兵器を廃棄。その後は積極的に非核政策を推進し、今年3月には核兵器禁止条約（TPNW）の締約国会議で議長国を務めた。 このような背景から、同国は核廃絶を象徴する国のひとつとして国際社会でも評価されており、広島との関係強化は「被爆地からの外交」として意味を持つ。 一方、日本政府としては依然として核兵器禁止条約には署名しておらず、「唯一の戦争被爆国」としての立場が揺らいでいる。自治体レベルでの動きが国の外交を補完する格好となっているが、限界もある。 > 「日本政府はなぜカザフスタンのように明確な非核方針を取れないのか？」 > 「また地方任せ？国の腰が重すぎる」 > 「広島知事の行動は評価する。でもこれじゃ平和外交じゃなくて“平和観光”」 > 「こういう外交こそ政府主導でやるべき。広島や長崎に任せっきりは情けない」 > 「まず国として核禁条約に向き合え。自治体が代弁してる現状が異常」 こうしたネット上の声には、国の主体性を問う厳しい意見も多く見受けられた。 被爆80年、広島から問われる国の覚悟 広島が被爆してから80年の節目を迎える2025年。湯崎知事の今回の訪問は、広島県としての歴史的使命を改めて国際社会に訴える場でもある。だが、真に核廃絶を実現するには、自治体の努力だけでは不十分であり、国としての外交的な決断が不可欠だ。 「戦争をしない国」として憲法を掲げながらも、核の傘に依存し続ける日本。平和国家を標榜するのであれば、少なくとも世界の被爆地と連帯する姿勢を明確にするべきだ。 湯崎知事のカザフスタン訪問は、政府が果たすべき責任を問い直す契機となるだろう。核廃絶の旗印を掲げ続けることと、実際の外交行動とが一致しているか。国民はその整合性に敏感だ。 国が声を上げないなら、地方からでも動く。だが、その構図がいつまでも続くようでは、真の「核なき世界」は遠いままだ。
公約広島県が外国人材の住宅支援に税金投入 “拒否感”緩和を掲げた公費活用に県民から疑問の声
外国人材に住宅を、公費で“受け入れ拒否感”を解消 広島県の湯﨑英彦知事が主導する外国人政策として、外国人材の住宅確保を支援するための新たな事業が始動する。県は、企業が安定的に外国人向け賃貸住宅を確保できる環境の構築を目指し、業務を民間に委託。事業費として県の予算から1,078万円が支出される。 この事業では、不動産業者が外国人に対応する際の「負担」を軽減し、入居拒否などの“拒否感”を和らげることが目的とされている。すでに外国人材の円滑な住宅確保に向けた民間賃貸住宅の賃貸借円滑化検討業務として公募が実施され、選定企業は「株式会社グローバルトラストネットワークス」に決定した。 だが、その事業目的に「外国人材への拒否感の軽減」が明記されていることに、県民やネット上からは「日本人の不安や懸念は“拒否感”として処理されるのか」との疑問が広がっている。 > 「県民の不安が“拒否感”扱いにされてるのが腹立つ」 > 「なんで公費で外国人の住宅を支援？日本人の家賃補助こそ必要じゃない？」 空き家購入や寮化が限界に、不動産業者の負担を“税金”で補う 広島県が本事業の背景として挙げたのは、次のような外国人住宅事情だ―― 「外国人が賃貸住宅を借りづらい」「大家が外国人を拒否する」「空き家を購入して寮にしている」「技能実習生がルームシェアしている」など。 このような現状を是正するため、広島県は“不動産業者が外国人に対応しやすい仕組み”を構築する業務を開始。家主側の負担を減らし、企業が外国人材を継続的に雇用しやすい環境づくりを後押しする構えだ。 しかし、背景にあるのは「文化・習慣の違い」「日本語の壁」「ゴミ出しルール違反」「家賃滞納への不安」など、日本人の生活に直結するリアルな懸念だ。これを「拒否感」として処理し、公費で緩和するという発想に納得できない声も少なくない。 > 「“拒否感をなくす”って、実際にトラブルがあるからでしょ？」 > 「住民の不安には耳を貸さず、外国人のために税金を使うのが“多文化共生”なのか」 “共生支援”が拡大する一方、日本人には自己責任の空気 広島県が今回の支援に踏み切ったのは、人手不足に悩む企業への“間接的支援”でもある。だが、外国人材の住宅確保が優遇される一方で、日本人の若者や高齢者、生活困窮者が家を借りる際の支援は薄く、「支援格差」があるとの指摘がある。 たとえば、単身高齢者や保証人のいない日本人が賃貸住宅を借りにくいという問題も長年放置されてきたが、これに対して行政が“拒否感の解消”を目的とした公費投入を行った事例は少ない。 > 「高齢者が家を借りられず困っても“自助努力”と言われるのに」 > 「日本人には自己責任、外国人には公費支援。このダブルスタンダードが問題」 “拒否感対策”は誤魔化しの言葉か、真の共生とは何か 広島県のような支援策は、「共生社会の推進」を掲げる行政の流れの一環として評価する声もある。しかし、“共生”の名の下に現実の地域課題を表面上だけ取り繕い、根本的な不安の解消や住民理解の醸成を省略してはいないか。 “拒否感”という曖昧な言葉にすり替えられた住民の懸念は、本質的に「秩序・安全・言語・文化の違い」によるものであり、それを無視したまま制度だけを押しつけても、かえって軋轢が広がるリスクすらある。 自治体がまず向き合うべきは、現地の住民・納税者の理解と安心であり、それなしに制度だけを走らせれば、逆に“反共生”の空気を助長しかねない。
広島県知事と広島市長、岩国基地での米空母着陸訓練に強く反対「騒音と事故リスクを懸念」
広島県知事と広島市長、岩国基地での米空母着陸訓練に強く反対 広島県の湯﨑英彦知事と広島市の松井一實市長は、アメリカ軍が岩国基地での空母着陸訓練（FCLP）を計画していることに対し、強い反対の意向を示し、防衛省および外務省に訓練の中止を求める要請書を提出した。 両首長は、米軍の訓練が地域住民の生活に悪影響を及ぼすと懸念しており、特に騒音被害や万一の事故のリスクを強調。「地域の安全と安心が最優先である」との姿勢を明確に示した。松井市長は「地域住民の生活が脅かされることは容認できない」と強調し、湯﨑知事も「米軍の訓練は他の地域で行うべきだ」と訴えた。 岩国基地の位置とこれまでの経緯 岩国基地は山口県岩国市に位置し、広島市からは約35キロメートルの距離にある。もともとアメリカ軍の拠点として機能し、F/A-18戦闘機やF-35ステルス戦闘機などが配備されている。 アメリカ軍は、天候などの理由で硫黄島での着陸訓練が実施できない場合、代替地として岩国基地を利用することがある。しかし、地域住民は騒音や安全性への不安を常に抱えており、過去には米軍機の騒音問題が繰り返し指摘されてきた。2025年4月には、岩国基地所属の戦闘機が高知空港に緊急着陸し、その後も長期間駐機する事態が発生し、地元に混乱をもたらした。 地域住民の反応と懸念 岩国基地周辺の住民からは、米軍訓練に対する不安の声が絶えない。特に騒音や事故のリスクが生活に直接影響を与えるとして、反発が強まっている。 また、岩国基地周辺では、米軍機の低空飛行が目撃されることも多く、安全面での懸念が根強い。2025年には、基地周辺の水質調査で有害化学物質PFASが検出され、地域の環境への影響も問題視されている。 ネットユーザーの声 SNS上でも今回の広島県知事と広島市長の対応に、多くの意見が寄せられている。賛否は分かれているが、地域住民の安全を重視する声が多い。 > 「広島は平和都市。騒音や事故のリスクは避けるべき」 > 「岩国基地があるからって、何でも受け入れるべきではない」 > 「米軍の訓練は理解するけど、住民の生活を守るのも大事」 > 「外務省や防衛省は地元の声をもっと聞くべきだ」 > 「安全性の確保が最優先だ。何かあったら取り返しがつかない」 広島県と広島市の要請に対し、防衛省と外務省がどのように対応するかが注目される。特に、岩国基地を抱える山口県や岩国市の対応も重要となり、地域全体の安全と安心をどう確保するかが問われている。 政府は、地域住民の懸念を無視せず、騒音対策や安全対策を徹底する必要がある。さらに、アメリカ側との協議で地域の声をどれだけ反映できるかが、今後の焦点となる。
マツダに直撃！トランプ政権の追加関税、広島県知事が支援策検討
トランプ米政権が4月3日、全ての自動車に対して25％の追加関税を課す方針を発表しました。この発表を受けて、マツダの本社がある広島県の湯崎英彦知事は、地元経済への影響を懸念し、今後、国や金融機関と連携して支援策を検討する意向を示しました。県庁で報道陣の取材に答えた湯崎知事は、「非常に高い関税が課されることになり、これが進むと、世界的に生産コストが上がる可能性がある」と述べました。そして、マツダが今後の対応を検討していることを踏まえ、広島県としても制度融資を含めたサポートを行っていく方針を示しました。 広島県の影響と懸念 マツダにとって米国は非常に重要な市場であり、県内には多くの関連企業が存在します。そのため、関税措置が地元経済に与える影響は非常に大きいとみられています。湯崎知事は、「マツダとしても、今後どう対応していくかを慎重に検討しているはず」と述べ、制度融資などを活用した支援策を検討する意向を示しました。 また、広島商工会議所の池田会頭も、米国との関税問題について懸念を表明し、「当地にとっても自動車関連のサプライチェーンが経済において重要な役割を果たしている。アメリカとの交渉がどうなるかが大きな問題になってくる」と語っています。 マツダの対応 マツダの毛籠社長は、トランプ政権による関税措置に関して、「アメリカ大統領選で、トランプ氏が海外製の車に高関税を課すことを公約として掲げていたが、今回その政策が現実となった」とコメント。マツダとしては、米国市場への影響を注視し、今後の対応を決めていく必要があると述べました。また、もし追加関税が続けば、メキシコにあるマツダの工場の戦略も見直す必要があるかもしれないと指摘しています。 部品メーカーの懸念 一方、東大阪市では、マツダ関連の部品を製造している企業も影響を心配しています。ある自動車部品メーカーの担当者は、「相互関税の影響で、売り上げに間接的な影響が出るかもしれない。1カ月ほどすれば、その影響の変化が見えてくると思うので、今後も動向を注視するしかない」と述べ、様子見の姿勢を見せています。 今後の展開に注目 今回の追加関税措置は、マツダをはじめとする日本の自動車産業にとって重大な影響を与える可能性があります。広島県や企業がどのような対応を取るのか、また、米国と日本の交渉がどう進展するのかが注目されるところです。関税措置が長期的に続けば、地域経済や企業の経営にとって厳しい状況が続くことが予想されるため、各方面で早急な対応が求められています。
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しごとの「強化」書――成果志向の行政経営
湯崎英彦
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