河野義博の活動・発言など
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活動報告・発言
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公明・かわの義博氏「声なき声を届ける」 比例で再選狙う決意 福岡で生活者支援を訴え
“誰一人取り残さない”政治へ 7月3日公示・20日投開票の参議院選挙を前に、公明党のかわの義博参院議員（比例区予定候補）が26日、福岡市・北九州市で開かれた「未来フォーラム」に出席し、再選に向けて力強く決意を語った。会場では「弱い立場の人に寄り添い、声なき声を国政に届けたい」と述べ、生活支援、教育、福祉の課題に真正面から取り組む姿勢を強調した。 かわの氏は一貫して、社会的弱者や見過ごされがちな層に焦点を当てた政策に力を入れてきた。特に子育て世代、高齢者、障がい者、ひきこもり支援など、声が届きにくい立場にある人々の声を吸い上げ、現場の課題を政策化することに尽力している。 「一人ひとりの生活を大切にする政治こそが、社会全体の持続可能性を支える」と語り、公明党の掲げる「小さな声を、聴く力。」を体現する候補者として、支援者からの信頼も厚い。 > 「かわのさんは本当に“聞く人”。こちらの事情を否定せず向き合ってくれる」 > 「福祉も教育も、声を上げにくい人の代わりに動いてくれる貴重な存在」 > 「この人がいないと、現場の声がまた政治から遠くなる気がして不安」 物価高対策と教育支援で存在感 福岡市で行われた集会では、公明党の竹谷とし子代表代行も登壇し、「年末には所得税減税が実施される。これは公明党が主導して実現させた」と説明。かわの氏もこれに続き、「物価高に苦しむ今こそ、減税や支援策を的確に講じていく必要がある」と語った。 また、最低賃金引き上げや中小企業支援、子育て家庭への支援策の継続など、「生活者の立場から政治を動かすことが私の使命」と語り、「現場の声を聞き、国に届けるという当たり前の仕事を、これからも誠実に続けていく」と訴えた。 > 「子育て世代の減税、もっと力を入れてほしい」 > 「かわのさんは“目立たないけど仕事する”タイプ。国会に必要な人」 > 「増税の話ばかり聞こえる中、減税に動いてくれる政党・議員は貴重」 「結果を出す政治家」への信頼 かわの氏はこれまでも議員立法の成立や予算措置を通じ、教育費負担軽減や難病支援、在宅介護支援策など具体的な成果を積み重ねてきた。全国を回りながら各地の現場を丁寧にヒアリングする活動スタイルが評価されており、党内でも「実行力のある政策家」として存在感を示している。 比例代表という仕組みの中で、地域にとどまらず全国規模の課題に目を向け、声なき声を代弁するかわの氏。参院選では、こうした地道な活動がどこまで浸透し、有権者の支持を広げられるかが鍵となる。 公明党としても、物価高・教育支援・生活支援といった暮らしに直結する政策を「かわの氏のような現場型の議員」が前面で担っていく方針で、全国の党支持層にも浸透を図っている。
金属盗対策法案が可決 本人確認義務化で流通ルート遮断へ 制度運用の透明性が課題
金属盗対策法案が可決 本人確認義務化で流通ルート封鎖へ 6月12日、参議院内閣委員会で、金属盗難の急増に対応するための「金属盗対策法案（新法）」が与野党の賛成多数で可決された。主に銅線ケーブルなどが狙われる太陽光発電施設への被害が相次ぐ中で、流通の末端となる金属くず買い取り業者への規制強化を柱とするこの法案は、新たに取引時の本人確認や取引記録の保存、盗品の疑いがある場合の警察への申告義務を定める内容となっている。 法案の採決前には、公明党のかわの義博議員が質疑に立ち、業者が盗品と疑われる金属をどう判断するかという実務上の課題に焦点を当てた。これに対し警察庁は、業者向けのガイドライン策定や盗難情報の提供を進める方針を示した。 高騰する金属価格、狙われる太陽光施設 近年、銅やアルミなどの金属価格が高騰し、それに伴い再生資源としての価値が跳ね上がった。特に銅線は、太陽光発電施設の送電ケーブルなどに広く使用されており、盗難が後を絶たない。深夜や人気のない場所を狙った組織的犯行も報告されており、発電施設の運営に甚大な影響を及ぼしている。 > 「うちの地域でも太陽光パネル荒らされてた」 > 「盗んだ金属が簡単に買い取られてるのが問題」 > 「今さら本人確認？遅すぎるくらい」 ネット上でも金属盗被害の実態に驚く声が相次ぎ、買い取り側の責任強化を求める声が強まっていた。 本人確認義務化と届け出制の導入 新法では、金属くずの買い取りに際し、業者に本人確認を義務付け、さらに営業には自治体への届け出が必要となる。取引記録の作成・保存も義務とされ、仮に盗品の疑いがある場合は、警察への通報が求められる。これにより、犯罪者による匿名性を利用した売却ルートを遮断しようという狙いがある。 かわの議員は、こうした義務を業者に課す一方で、「現場で盗品かどうかを見極めるのは簡単ではない」とし、基準の明示や支援体制の強化を訴えた。これに対して警察庁は、ガイドラインの策定と情報共有の仕組みを検討中であると答弁した。 > 「業者任せにしすぎじゃない？」 > 「警察のデータベースを連携させる仕組みが必要」 > 「善意の業者が罰せられるような制度にはするなよ」 制度の運用次第では現場の混乱や委縮を招くリスクもあることから、細やかな制度設計が求められている。 なぜここまで放置されていたのか 金属盗は新しい問題ではない。鉄くずや銅線の価格が上昇するたびに被害は繰り返されており、過去にも簡易的な取り締まり策が取られてきたが、制度的な網の目はあまりにも粗かった。特に野放図な買い取り制度が犯罪を助長していたとの指摘は、以前から各方面で挙がっていた。 しかし、法整備がここまで遅れた理由のひとつは、「産業廃棄物・リサイクル業界の抵抗」や「行政の縦割り構造」だったともされる。リサイクルを推進する一方で、犯罪の温床ともなりかねない構造を容認していた政府の姿勢には、今後も説明責任が求められる。 > 「金属買い取りの自由化で犯罪を野放しにした責任は重い」 > 「何年も放置してた行政にも問題がある」 > 「真面目なリサイクル業者がバカを見る仕組みは直して」 対策の遅れが招いた被害の拡大に、行政の責任を問う声も少なくない。 求められるのは“対症療法”でなく構造改革 今回の法案可決は、一定の抑止力となることが期待されている。しかし、問題の根底には「現金化しやすいモノが放置されている」制度的な欠陥がある。たとえば、現金取引の制限や、買い取り金属のトレーサビリティ（追跡可能性）制度なども併せて導入すべきだ。 また、警察や自治体による情報共有体制の構築、さらには通報義務を課された業者への法的支援や補助も検討しなければ、現場に過剰な負担を強いるだけになる。 再生資源ビジネスと治安維持のバランスをどう取るか──この難題に、政治と行政が本気で向き合う時期が来ている。
金属盗対策強化法案閣議決定 本人確認義務化や取引記録保存を新たに規定
政府は3月11日、太陽光発電施設などから盗まれた銅線ケーブルなどの金属盗を防ぐための対策法案を閣議決定した。この新しい法案は、公明党のかわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が提案し、関係団体からの意見を聴きながら警察庁などと協議を重ねて策定されたものだ。 ■新法案の主な内容 - 金属くず買い取り業者への規制強化： 新法案では、金属くずを買い取る業者に対し、取引の際に本人確認を義務付ける。また、取引記録の保存を求め、盗品の疑いがある場合には警察に申告することが義務化される。 - 銅くずの買い取りを届け出制に： 特に被害が深刻な銅くずについては、買い取りを行う業者が営業を行う際に届け出をすることが求められる。これにより、不正な取引を抑制することを目的としている。 - 盗品発見時の通報義務： もし盗品の疑いがある金属が取引された場合、業者は警察にその旨を通報することが義務付けられる。 これらの新たな規制により、金属盗の抑止力が高まり、被害の拡大を防ぐことが期待されている。新法案は公布後、1年以内に施行される予定であり、その後の効果が注目されるところだ。
かわの義博氏、農水省から輸出促進の報告を受け 目標2兆円達成に向けた取り組み強化
かわの義博氏、農水省から輸出促進に関する説明を受ける 公明党「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム（PT）」は2025年2月12日、参院議員会館で農林水産省から農産物・食品の輸出に関する説明を受けた。座長を務めるかわの義博参院議員は、これまでの輸出促進活動について確認し、今後の支援方針について議論を深めた。 12年連続で過去最高を更新 農林水産省は、2024年の農林水産物・食品の輸出額が前年比3.7％増の1兆5073億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食の人気や、日本食レストランの増加、インバウンド（訪日客）の影響が後押しした形だ。特に米国向けの輸出が17.8％増の2429億円となり、最大の輸出先となった。 輸出先国の多様化と品目別の成長 国・地域別では、米国や台湾の輸出が好調だった一方で、中国向けの輸出は減少した。品目別では、カレールーやマヨネーズなど「ソース混合調味料」の輸出が15.9％増加し、緑茶が24.6％の増加を記録した。こうした成長は健康志向の高まりを背景にしているとされている。 輸出目標2兆円を掲げて 政府は、2025年までに農林水産物・食品の輸出額を2兆円に達成することを目標に掲げている。農水省は、新たな市場開拓や、輸出先国の需要に応じた農産物の生産を支援する方針だ。 党としての取り組み かわの座長は、民間企業の輸出促進活動に積極的に取り組む姿勢を評価し、党としても官民一体となって支援を強化する必要性を強調した。公明党は、政府に対して規制の撤廃やニーズに応じた輸出産地の形成を求めており、引き続き関係機関との意見交換を重ねていく方針だ。
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河野義博
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