茨城県副知事、秘書自殺問題で厳重注意処分　再発防止策強化へ

茨城県副知事、秘書の死亡を受けて厳重注意処分

茨城県は12日、大井川和彦知事が飯塚博之副知事（62）を厳重注意処分としたと発表した。副知事付きの秘書課職員が昨年10月に死亡したことを受けた処分で、県人事課は職員の死亡原因が職場環境に関する疑念を招いた「結果責任」として処分に至ったと説明している。

職員自殺の疑い、遺族の調査要望

職員は40代の男性で、自殺と見られている。遺族は、職場でのパワハラや過重労働、職場の対応について調査を要望した。この要望に応じ、県は昨年11月に第三者委員会を設置し、調査を開始した。

第三者委員会の調査結果

委員会は飯塚副知事、同僚、遺族への聞き取りや職員の業務パソコンデータなどを確認し、10回にわたり調査を行った。その結果、職場でのパワハラや過重労働は確認されず、職場の対応にも問題はなかったと結論付けた。

処分の背景と経緯

遺族からの疑念を受けて調査が行われ、その結果責任として、飯塚副知事と秘書課長は厳重注意処分を受けた。飯塚氏は以前、秘書課長や総務部長を歴任し、2023年に定年退職後に現職に就いた。

再発防止と県民からの声

県は今後、職員のメンタルヘルス対策の強化を検討している。外部専門家による相談窓口の設置や職場環境の改善に向けた取り組みが必要とされており、再発防止のための研修や啓発活動が求められている。県民からは、調査結果の詳細な公表と今後の対策についての説明を求める声が上がっている。