群馬・桐生市長側に新庁舎建設会社から50万円寄付　公選法違反の可能性で波紋

桐生市長側に新庁舎建設会社から寄付　公選法抵触の疑い

群馬県桐生市の荒木恵司市長が代表を務める自民党支部が、2023年4月の市長選告示直前に、市役所新庁舎建設に関わった市内建設会社の社長から50万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。公職選挙法が禁じる「自治体との請負契約当事者による寄付」に抵触する可能性があり、波紋を広げている。

寄付が行われたのは市長選告示のわずか3日前、23年4月13日だった。寄付元は新庁舎建設に参加した建設会社の社長。荒木市長が代表を務める「自民党群馬県桐生市第4支部」の収支報告書に記載されていた。

新庁舎を巡る汚職事件の余波

桐生市の新庁舎建設を巡っては、すでに大規模な入札妨害事件が発覚している。埼玉・群馬両県警の合同捜査本部が捜査に着手し、さいたま地検は13日、設計会社に情報を漏らした見返りとして商品券を受け取ったとして、前副市長の森山享大被告を加重収賄罪などで起訴。さらに、群馬県議の相沢崇文被告も、あっせん収賄などの罪で起訴されている。

新庁舎をめぐる汚職疑惑は市政の信頼を大きく揺るがす事態となっており、今回明らかになった寄付問題も「選挙と利権の結びつき」を疑わせるものとして注目されている。

公選法違反の可能性

公職選挙法は「地方自治体の長の選挙に関し、自治体との請負契約の当事者は寄付をしてはならない」と規定している。今回のケースは、新庁舎建設に関与した建設会社の社長が選挙直前に寄付を行った事例であり、同条項に違反する可能性が指摘されている。

ネット上でも厳しい声が相次いでいる。

「明らかに利益と選挙が結びついている」
「こんな露骨な寄付はアウトだろう」
「選挙直前というタイミングが問題すぎる」
「また公共事業と政治献金の構図か」
「公選法違反なら厳正に処分すべき」

市政への影響と今後の焦点

新庁舎建設をめぐる一連の不正疑惑は、市民の行政への信頼を根底から揺るがしている。市長側に寄付があったことが事実であれば、公選法違反にとどまらず、市政の公正さに深刻な影響を及ぼす可能性がある。

今後、捜査当局や選挙管理委員会がどのように対応するかが焦点となる。市民からは「事実を徹底的に明らかにしてほしい」という声が強まっており、政治倫理の在り方そのものが問われる事態となっている。