長谷部健の活動・発言など
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活動報告・発言
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渋谷区が公道カートに届け出義務化へ 人気観光アクティビティの陰で住民の苦情相次ぎ対応
渋谷区が“公道カート”に届け出義務化 インバウンド人気の影で住民トラブル多発 地域共存へ第一歩 増え続ける観光カート、渋谷が規制に乗り出す背景 インバウンド観光客に人気の「公道カート」レンタル事業に対し、東京都渋谷区がついに一手を打った。7月1日から、区内で新たに拠点を構える事業者に対し、開設届の提出を義務付ける制度をスタート。走行ルートや車両ナンバーの提出、安全対策に関する誓約書の提出も求めるという。 罰則はないものの、届け出を怠った事業者については、渋谷区の公式ホームページで会社名や違反内容を公表する方針。実質的な“行政指導”といえる内容だ。 今回の措置は、観光振興と地域の安心・安全とのバランスをとる、いわば“共存策”だが、その背景には、地元住民から相次ぐ苦情や不安の声があった。渋谷スクランブル交差点や明治通り周辺では、外国人観光客がカートで列を成して走行する様子が日常風景となっていたが、マナーの悪さや騒音が度々問題になっていた。 > 「観光は歓迎だけど、爆音カートが住宅街を通るのは勘弁して」 > 「交差点で撮影会みたいに止まってるけど、危ないよね」 > 「正直、夜中にまで走られると眠れない。地元の暮らしも考えてほしい」 > 「楽しむのはいい。でも最低限のルールは守って」 > 「渋谷って観光客の街じゃなくて“人が暮らす街”でもあるんだよ」 事業者は6カ所、法の“すき間”突いた営業が常態化 渋谷区内には現在、4社が6つの拠点を構えており、多くが人気観光スポットを巡るルートを設定している。東京タワー、渋谷スクランブル、表参道、代々木公園などを回るコースは“非日常感”を味わいたい訪日客に好評で、SNSでも頻繁にシェアされている。 しかし、この公道カート事業、じつは現状では明確な法的規制が存在しない。 道路交通法上は「ミニカー」に分類され、普通免許があれば誰でも運転可能。ヘルメットの着用義務もなく、歩道ギリギリを車列で走行する光景に、住民が驚きと不安を抱くのも無理はない。 国の法整備が進まない中で、渋谷区が独自に条例を見直し、町づくりの観点から“届け出義務化”というローカルルールを設けたことは、一つの突破口といえる。 観光の自由と生活の秩序 難しい“線引き”に自治体が挑む 渋谷区の担当者は、「あくまで観光を否定するものではない。地域住民と観光事業者が共存できるよう、最低限の情報共有と誠意ある運営を求めたい」と語る。 今回の届け出制度では、新設事業者には必須だが、すでに営業中の事業者には“任意提出”とする緩やかな対応が取られている。これは、法的拘束力の乏しさや営業の自由との兼ね合いから、現実的な落とし所を探った結果だ。 今後は、区が収集した情報をもとに、苦情件数や走行ルートの安全性を見極め、段階的にルールの厳格化も視野に入れる方針だ。 ただし、区としては限界もある。根本的には国の立法措置、特に道路交通法や観光事業関連の法整備が求められており、区側も「国や都とも協議を進めていきたい」としている。 地域を巻き込む観光振興に必要なのは“共感と説明” カート観光は確かに人気だ。写真映えする服装で、外国人観光客が都内を自由に走る姿は、エンターテインメントとしても魅力的だろう。しかしそれは、日常生活の舞台となっている「地域」の上に成り立っている。 観光は、単に“呼び込めば良い”という時代は終わった。 地域社会の理解と協力を得ながら進める観光の形こそが、これからの持続可能な観光の鍵となる。公道カートを取り巻く現状は、その転換点を象徴する出来事かもしれない。
渋谷区パートナーシップ証明制度10年 利用者わずかでも家族制度は変えるべきか？
制度発足から10年、利用者は年間一桁台 東京都渋谷区が平成27年に導入した「パートナーシップ証明書」制度が、今年で10年を迎えた。この制度は、同性カップルを婚姻に相当する関係と認め、区営住宅への申し込みや病院での面会など、いわゆる「生活上の配慮」を求める根拠とされている。 制度そのものは「性的少数者への支援」として話題を呼び、以後全国の自治体にも類似の制度が広がった。だが、当の渋谷区ではこの10年間の発行数が年間一桁台にとどまる年もあり、実態として利用者数が非常に限定的であることが明らかになっている。 単に制度が「存在する」ことと、「実際に社会的に活用されているか」は全く別問題である。渋谷区がいかに先進的な自治体としてメディアに取り上げられても、利用者がわずかであるという事実は、「本当に社会的要請があるのか？」という問いを突きつける。 拙速な「多様性推進」論と家族制度の再定義 渋谷区の制度をきっかけに、全国の自治体でパートナーシップ証明制度が次々と導入される一方、いま国政では「家族のかたち」をめぐる議論が一層加熱している。立憲民主党をはじめとする野党各党は、同性婚の法制化、さらには選択的夫婦別姓制度の導入を主張し、これらを「多様性社会への対応」として押し出している。 だが、このような動きには重大な問題がある。同性カップルの法的保護の議論は、国民の生命や財産に関わる制度の根幹「家族法」を大きく揺るがすものであり、本来は憲法や社会制度の根本的再設計と直結する慎重な検討が不可欠だ。 ましてや「利用者は少ないが、理念として進めるべき」という論理で社会制度を変更するのは、政策本来の根拠を見失う危険性がある。行政が配慮を示すことと、法的婚姻制度や戸籍制度のあり方を変えることは、まったく別次元の話である。 少数の利用者が制度の正当性を示すのか 確かに、少数者の権利を無視してはならない。しかし、政策を動かす際に本来必要なのは、実際のニーズと制度によって救われるべき「実在の困難」をしっかりと把握することだ。 パートナーシップ証明の利用者数が10年で極めて少数にとどまっている現状は、慎重な再検討を促す信号として受け止めるべきだろう。なぜ利用が広がらなかったのか。形式上の制度にすぎなかったのではないか。利用者が少ないという現実を直視せず、「制度は進歩だ」と語るのは、思考停止に他ならない。 また、「家族の形」や「姓の在り方」を変えることは、単に形式を整えるというだけでは済まない。日本社会が何世代にもわたって培ってきた文化的、法的枠組みを大きく変えるという決断に他ならない。 家族制度の安易な再構築に立ち止まるべき時 立憲民主党などが主張する選択的夫婦別姓制度も、表向きは「個人の選択肢を尊重する」ように見える。しかし、その実質は、親子で異なる姓を名乗ることが当たり前の社会を作り出し、戸籍制度の根幹を揺るがすものである。夫婦別姓を選べば、必然的に「親子別姓」が生まれる。これは事実上、家族の単位を解体する方向へと舵を切ることになる。 しかも、その導入を急ぐ根拠として、渋谷区のような「利用者の少ない制度」が象徴のように持ち出されるのは極めて危うい。政策は話題性や理念だけで決めるべきではない。国民の多数が関わる根本制度の変更には、広範な議論と慎重な検討が必要である。 ネット上の反応 > 渋谷の制度、結局誰も使ってないなら意味あるの？ > 家族制度を変える話なのに、なぜこんなに急ぐのか理解不能。 > パートナーシップ証明って、ただのアピールにしか思えない。 > 利用実績を無視して制度化を進めるのは無責任すぎる。 > 多様性の名のもとに、日本の社会基盤が壊されていく感じがする。
ベンチ1台約400万円の高額費用に住民反発、渋谷区玉川上水旧水路緑道再整備計画見直し求め署名活動
渋谷区が進めている玉川上水旧水路緑道の再整備計画を巡り、住民から高額な事業費に対する反発の声が強まっている。この計画は、笹塚から代々木までの2.6キロにわたる緑道の整備を目的としており、特にベンチ1台あたりのコストや使用する舗装材に関して批判が集まっている。 高額な事業費に疑問の声 渋谷区は、玉川上水旧水路緑道を再整備するために約113億円の事業費を計上している。再整備には、テラゾという高額な舗装材を使用し、またイベントが開催できる広場も設置する予定だ。この計画に対して近隣住民は、「高すぎる」との声を上げており、特に注目されているのがベンチの設置費用だ。 ベンチ1台約400万円の計算 住民によると、緑道には76基のベンチが設置される予定で、テラゾベンチ50台には1億8500万円、木製ベンチ26台には1億1000万円が予算として計上されている。これにより、テラゾベンチ1台あたりのコストは約370万円、木製ベンチ1台あたりは約420万円となり、一般的なベンチの価格と比較して非常に高額であることが問題視されている。 テラゾ舗装材の費用が32倍 さらに、テラゾ舗装材にかかるコストが高すぎるとの指摘がある。渋谷区が説明したところによれば、テラゾ舗装は1平米あたり14万1000円で、一般的な緑道で使用される舗装材の価格が平米あたり4400円であることから、約32倍もの差がある。この高額なコストに住民は驚き、再整備にかかる経費が過剰ではないかと疑問を呈している。 住民の反発と署名運動 これに対して、住民団体「渋谷区玉川上水緑道利用者の会」は「玉川上水旧水路緑道を守る会」と連携し、計画の見直しを求める署名活動を行った。2025年2月には、計3027人分の署名を集め、長谷部区長に届けられた。署名活動を行った高尾典子さんは、「自然をよくするための計画であれば賛同するが、イベント中心になっていることには不安を感じる」とコメントしており、事業の方向性に疑問を投げかけている。 区の見解と対応 渋谷区は、ベンチの高額な価格について「個々の価格が決定しているものではなく、緑道全体を統一的なデザインにするために特注で製作する予定」と説明している。また、テラゾ舗装材については、「車いすやベビーカーが通行しやすい平坦性を有し、管理車両の耐荷重も考慮しているため、強度と耐久性に問題はない」と述べており、環境に配慮したリサイクル素材を使用することで、持続可能な開発を目指していると強調している。 住民への説明を続ける方針 渋谷区は、この再整備事業に関して引き続き住民への説明を強化する方針を示している。住民に理解を得るため、情報発信拠点を設置し、計画の詳細について説明することが予定されている。しかし、反対の声が強まっているため、事業計画の見直しやコスト削減の余地があるかどうか、今後の議論が重要となる。 - 渋谷区の玉川上水旧水路緑道再整備計画に対し、住民から高額な事業費への反発が強まっている。 - 特に、ベンチ1台あたりの価格やテラゾ舗装材の高額な費用が問題視されている。 - 住民団体は署名運動を行い、計画の見直しを求めている。 - 渋谷区はデザインの統一性や持続可能な開発に配慮したと説明しているが、住民の不安は収まっていない。
渋谷区、2025年度予算案発表 学校整備と子育て支援強化に注力
渋谷区は2025年度の当初予算案を発表し、総額1,468億7,300万円となり、前年度比で約20.1%の増加となった。この増加の主な要因は、教育施設の整備と子育て支援の強化である。 教育施設の整備 渋谷区では、老朽化した区立小中学校22校の建て替えを進める「未来の学校プロジェクト」を推進している。新年度予算案では、広尾中学校と松濤中学校の建て替え工事に約140億円を投じる計画だ。また、建て替え期間中の児童や生徒のために、神宮前に仮設校舎「青山キャンパス」を建設し、2025年9月に開校予定である。 子育て支援の強化 新年度予算案では、産後ケアの拡充も盛り込まれている。これまで訪問型と宿泊型のみで行われていた産後ケアに加え、施設に通う形でサービスが受けられる「デイサービス型」を新設する。対象は生後1歳未満の子と母親で、親子の体調管理や育児相談、昼食などの食事提供が行われる。 渋谷区は、教育施設の整備と子育て支援の強化を通じて、住民の生活環境の向上を目指している。
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