デヴィ夫人、参院選出馬に黄信号　帰化審査遅れと暴行容疑で前途多難

デヴィ夫人、参院選出馬に向けた帰化申請と暴行容疑の影響

タレントであり、インドネシア元大統領夫人としても知られるデヴィ・スカルノ氏（85）が、今夏の参議院選挙への出馬を目指し、政治団体「12（ワンニャン）平和党」を設立した。同氏は現在インドネシア国籍であるため、日本国籍取得のための帰化申請を行っているが、審査の進捗と暴行容疑による書類送検が出馬計画に影響を及ぼす可能性がある。

帰化申請の現状と課題

デヴィ夫人は、昨年10月末に東京法務局へ帰化許可申請を提出した。一般的に帰化申請の審査期間は1年前後とされるが、同氏は22歳まで日本国籍を有していた経緯から、半年程度での許可が見込まれていた。しかし、法務局からは「審査期間は申請から8カ月程度」との見通しが示されており、7月3日が有力視される参院選の公示日までに帰化が認められない可能性がある。デヴィ夫人は、「被選挙権に関わることなので、迅速に審査するよう鈴木馨祐法相に求める」と述べ、法務省に対して迅速な審査を要請する意向を示している。

暴行容疑による書類送検とその影響

今年2月中旬、東京都渋谷区の飲食店で行われた事務所の女性従業員の送別会において、デヴィ夫人が同女性に向けてシャンパングラスを投げつけたとして、警視庁は4月16日、暴行容疑で同氏を書類送検した。女性に怪我はなかったものの、デヴィ夫人は「投げつけていない」と容疑を否認している。この件について、同氏はSNSで「何が何でも“暴行事件”にしたいのですね。国会権力の恐ろしさを感じています」と述べ、政治的な圧力を感じているとの見解を示している。

参院選出馬への影響

デヴィ夫人の帰化申請の遅延と暴行容疑による書類送検は、参院選への出馬計画に大きな影響を及ぼす可能性がある。帰化が公示日までに認められなければ、被選挙権を得られず出馬は不可能となる。また、書類送検により公職選挙法上の問題が生じる可能性も否定できない。同氏は、法務省に対して迅速な審査を求めるとともに、暴行容疑については政治的な圧力によるものと主張しており、今後の動向が注目される。


- デヴィ夫人は参院選出馬を目指し、帰化申請を行っているが、審査期間の見通しから公示日までに許可が下りない可能性がある。

- 今年2月、事務所の女性従業員に対する暴行容疑で書類送検されたが、デヴィ夫人は容疑を否認し、政治的な圧力を感じていると主張している。

- 帰化申請の遅延と書類送検は、参院選出馬計画に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の対応が注目される。