大井川和彦の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【茨城県議会開会】経済好循環を実現へ 大井川知事が2025年度当初予算案を説明
茨城県は2025年度当初予算案として、一般会計1兆2636億9400万円を計上し、県議会に提出した。大井川和彦知事は、物価高騰の中で持続的な賃上げを通じて経済の好循環を安定的に実現することを強調した。 ■当初予算案の概要 当初予算案の一般会計総額は、新型コロナウイルス関連分を除けば過去最大となる。「新しい茨城づくり」を大きな柱に、物価高騰を背景とした賃上げや価格転嫁の促進を支援するなど、緊急経済対策を重点的に盛り込んだ。 ■主な施策 - 中小企業への支援： 大幅な賃上げを図る中小企業などへの支援を強化。 - 公共交通事業者のデジタル化： 人材不足が深刻な公共交通事業者へ向けたデジタル化による経営改善を促進。 - 成長産業の拠点誘致： 成長産業の主力拠点誘致に対する補助の上限を前年比2倍となる100億円に拡充。 - 木造住宅の耐震化促進： 木造住宅の耐震化促進を目指した改修補助を大幅に増額。 ■知事のコメント 大井川知事は、世界経済の不透明感増大や人口の急速な減少などの課題に触れ、「変化の時代には新たな可能性が生まれ、チャンスが広がる。現状維持を脱却し、未来を切り開く新しい茨城づくりに全力で取り組む」と述べた。 ■2024年度最終補正予算案 また、茨城県は2024年度最終補正予算案を発表した。一般会計は県税の増加や経済対策を中心とした国庫支出金の増額などにより609億6300万円増え、補正後は前年同期比0.4%増の1兆3340億7900万円となった。主な事業として物価高騰対策や医療機関の経営支援、福祉人材の処遇改善を盛り込んだ。 ■主な歳出 - 医療施設向け支援： コロナ後の経営環境悪化を背景に、医療施設向け支援として17億2800万円を計上。 - 福祉人材の処遇改善： 介護や障害福祉施設などへの補助を手厚くし、職員の処遇改善を図る。 - 避難所環境改善： 避難所環境改善のため、簡易ベッド備蓄を進める。 - 畜産農家の施設整備： 畜産農家の施設整備を支え、競争力強化を目指す事業も盛り込んだ。 ■歳入の増加 歳入は地方消費税の増加に伴い、県税が208億3200万円増加。国の追加補正で地方交付税が163億4900万円、国庫支出金が144億2100万円それぞれ増額となった。 一般会計に特別会計、企業会計を含めた補正額は計839億5300万円の増額で、補正後の総額は1兆9899億8500万円となる。
公約東海第二原発で火災発生 茨城県知事、日本原電に再発防止を強く要請
東海第二原発で火災発生 茨城県知事が日本原電に厳重注意 茨城県東海村にある東海第二原子力発電所で、今月4日に中央制御室で火災が発生しました。火災は発生から約30分後に消火され、周囲への影響はありませんでしたが、茨城県の大井川知事は14日、事業者である日本原子力発電（日本原電）の村松衛社長を県庁に呼び出し、再発防止策を強く求めました。 火災の詳細 4日午後2時ごろ、東海第二原発の中央制御室で火災が発生しました。火元は原子炉内で中性子を測定する装置の制御盤で、電流を流しやすくするためにヒューズが交換されたばかりの部分から火と煙が出たとのことです。このスイッチが入れられたのは、東日本大震災後、初めてだったということです。発生から約30分後に消火され、放射線の管理区域外での火災だったため、外部への影響はなかったと報告されています。 茨城県知事の対応 火災発生後、茨城県の大井川知事は日本原電に対して厳しい姿勢を示しました。大井川知事は、「これまで何度も火災対策を求めてきた中で、重要な施設で火災が発生したことは県民の信頼を根本から揺るがす」とし、再発防止策を徹底するよう強く求めました。また、専門家の協力を得て徹底的に原因を検証し、来月28日までに再発防止策を報告するよう命じました。 過去の火災事例 東海第二原発では、昨年度以降、火災が8件も発生しています。日本原電は昨年12月に火災防止対策をまとめたばかりですが、今回の火災がその対策が十分でなかったことを浮き彫りにしました。村松社長は、「これまでの対策がなぜ機能しなかったのかをしっかり検証し、安全文化の再構築に取り組みたい」と述べています。
茨城県、来年度から外国人事務系職員を採用 – 地域活性化を目指す新たな取り組み
茨城県、外国人事務系職員を来年度から採用 茨城県は、人口減少を防ぐため、外国人の誘致を進めています。来年度からは、事務系職員として外国人を採用する方針を決めました。これまでは、医師や看護師といった医療職に限定して外国人を採用していましたが、今後は事務職にも外国人を積極的に迎え入れることになります。 外国人職員の役割 外国人職員には、在留外国人の生活支援や観光地の魅力発信などに取り組んでもらう予定です。これにより、県内で働く人を増やしたり、観光に訪れる人を呼び込むことを目指しています。外国人ならではの視点を活かし、茨城県をより魅力的な場所にするための重要な役割を担うことになります。 国籍要件の撤廃 茨城県では、事務系職員の採用において国籍要件を撤廃するのは、関東地方では神奈川県に次いで2例目となります。これにより、より多様な人材を迎え入れることが可能になり、地域の活性化が期待されています。 将来的な職員のキャリアについて 現在、外国人職員は課長級以上の職位に就くことができませんが、今後は職員の働き方を見ながら、この規定を見直すことも検討されています。外国人がより多くのキャリアを積めるようになる可能性があります。
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