茨城県、新年度組織改正を発表　輸出促進・外国人雇用支援・いじめ対策強化

茨城県は令和7年度の組織改正を発表し、農林水産物や加工食品の輸出促進、外国人労働者の適正雇用推進、児童・生徒のいじめ対策強化など、3つの主要な施策を打ち出した。

■農産物・加工食品の輸出促進
営業戦略部の農産物輸出・販売を担当する「農産物販売課」と、県産加工食品の輸出・販売を手がける「加工食品販売チーム」を統合し、「県産品販売課」として再編。これにより、農産物と加工食品の輸出促進体制を一体的に強化し、販路拡大を目指す。

■外国人労働者の適正雇用推進
産業戦略部労働政策課に「外国人適正雇用推進室」を設置。室長を含む4人のスタッフが、雇用主への意識啓発や巡回、不法就労の防止などを担当。同様の組織は全国的に異例であり、外国人労働者の適正な雇用推進を図る。

■いじめ対策の強化
教育庁学校教育部の義務教育課、高校教育課で対応していたいじめ事案や不登校支援などの業務を、新たに設置する「生徒支援・いじめ対策推進室」で一元的に対応。これにより、学校の種別に関係なく機動的な支援体制を構築し、児童・生徒の安全・安心な学校生活を支援する。


今回の改正により、知事部局の構成は6年度より1課・チーム少ない11部1局89課・チームとなる。これらの施策を通じて、茨城県は経済活性化や社会的課題の解決に取り組んでいく。